朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。
自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯ申し立て検討も
■党内からも「圧力」懸念の声
「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。
一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。
自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。
３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。
菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。
自民がテレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯ申し立て検討も
■党内からも「圧力」懸念の声
「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。
一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。
自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。
３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。
菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。
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| 自民党の情報通信戦略調査会に臨むＮＨＫの堂元光副会長（左） とテレビ朝日の福田俊男専務＝１７日午前、東京・永田町の党本部 |
複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。
自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）
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自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）
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【私の論評】自民党による事情聴取で大騒ぎして萎縮するマスコミは、とっくに中国スパイに蹂躙されている(ﾟдﾟ)！
さて、この件を巡る大騒ぎについて、産経新聞の記者阿比留瑠比は、フェイスブックで以下のようなコメントをしています。
まさに、この通りだと思います。そもそも、今回の件は、政府によるものではなく、自民党によるマスコミへの事情聴取です。こんなことは、上記のように多党でも行ってきたことです。共産党だって、かつてはマスコミに申し入れをしたこともありました。阿比留氏が語るように、マスコミには日々、申し入れや、お願いをされたり、あるいは恫喝などもされていると思います。
政府が、BPO不要論などを持ちだしたとすれば、問題があるかもしれませんが、これは自民党によるものであり、自民党の中に普段からマスコミの報道の仕方を快く思っていなかった人間が、このような発言をしたからといって、政府がすぐにそのようなことをすることは全く考えられません。
それにしても、マスコミの報道はかなり酷いものがあります。ブログ冒頭の表にある安倍総理がテレビの番組の中で批判した街角インタビューも酷いものでした。これについては、このブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下に抜粋させていたたできます。
"「NEWS23」（TBS系）がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。
問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。
NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。
このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。この安倍総理の発言を不適当とするなら、安倍総理には言論の自由がないということになります。とんでもないです。
これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。
NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。
それに、テレ朝の「報ステ」での、古賀氏の発言は誰がどう見ても、「放送事故」です。NHKのクローズアップの問題にしても、完璧に「やらせ」です。
明らかな「誤報」、明らかな「印象操作」、明らかな「放送事故」、明らかな「やらせ」に関して、自民党という組織が、それに対して意見を言うことを大問題とするならば、これこそが言論の弾圧ではないでしょうか。
この程度のことで、マスコミが萎縮するとか、弾圧を受けているなどとするのであれは、まさに阿比留氏が語っているように、自分たちは弱くて無力でへたれの根性なしだと言っているなものであり、だとすれば、マスコミはもうすでに、悪辣な中国スパイや左翼などに蹂躙されていいなりなっているのではないでしょうか。
だからこそ、頻々と偏向報道を繰り返し、やらせや、印象操作が頻々と発生するのではないでしょうか。
それにしても、私は上記のような問題ならさほど心配はしていないのですが、マスコミが自虐的歴史観の立場にたって、いつまでも、偏向・虚偽報道を続けることのほうが余程心配です。
特に大東亜戦争に関するマスコミによる刷り込みは酷いものがあります。本来の日本は、米国以外の諸国に対しては完勝しています。ノモンハン事件においては、日本が完敗と従来は言われていましたが、ソ連崩壊後のロシアによる文書公開により、日本側は被害が大きかったものの、勝利していたことが明らかになっています。
対米戦においては、あまりにも戦略がお粗末すぎて、負けるべくして負けたのですが、勝つ公算は十分にあり、日露戦争の時のように、講和に持ち込める可能性は十分にありました。しかし、今の日本ではなぜか、米国相手の戦争は、最初から全く勝ち目のない無謀な戦いだったとされています。
しかし、これは後からの米国などによる刷り込みによるものです。それをさらに、日本のマスコミが国民に徹底的に刷り込んだため、今では、対米戦争は、最初から負けることが決まった無謀なものであったとされています。
対米戦においては、あまりにも戦略がお粗末すぎて、負けるべくして負けたのですが、勝つ公算は十分にあり、日露戦争の時のように、講和に持ち込める可能性は十分にありました。しかし、今の日本ではなぜか、米国相手の戦争は、最初から全く勝ち目のない無謀な戦いだったとされています。
しかし、これは後からの米国などによる刷り込みによるものです。それをさらに、日本のマスコミが国民に徹底的に刷り込んだため、今では、対米戦争は、最初から負けることが決まった無謀なものであったとされています。
さらに、実は日米は戦争する必要性など全くなかったという史実もマスコミはほとんど報道しません。日米が戦争になったのは、ソ連の画策によるところが大きいということが全く知られていません。
当時の米国の中枢部にはコミンテルンが３００人以上も浸透していました。日本の、近衛内閣もかなりコミンテルンに浸透され、これらが両国が戦争するように画策していたことは、今やベノナ文書や、ソ連崩壊後のロシアによる文書公開で明らかになっています。
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| 強力に見えたソビエトも今や存在しない |
当時の米国の中枢部にはコミンテルンが３００人以上も浸透していました。日本の、近衛内閣もかなりコミンテルンに浸透され、これらが両国が戦争するように画策していたことは、今やベノナ文書や、ソ連崩壊後のロシアによる文書公開で明らかになっています。
そのソ連も、米国側の諜略や、共産主義体制の瑕疵から、崩壊し戦後７０年もたった現在、日本が過去の呪縛にとらわれたままで良いはずはありません。これは、欧米諸国にとっても良いことはありません。虚偽の歴史に耽溺していても何も良いことはないはずです。
しかし、私は、戦後７０年を経て、ソ連も崩壊し、それに続いて中国も崩壊しそうな現在であるにもかかわらず今も続く“占領体制”の呪縛を日本国民がいずれ自ら解く時が目前に迫っていると信じています。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?
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報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(ﾟдﾟ)！
米国、日本のマスコミが執拗に、刷り込みをし続けてきた虚偽の歴史という呪縛から解き放たれるために、以下の書籍を推薦させていただきます。
西村幸祐
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売り上げランキング: 47,343
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