2015年3月15日日曜日

安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(゚д゚)!

安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦

クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」

国会で言論の自由に関して答弁する安倍総理 右端

安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている

発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」(TBS系)での発言だ。

番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は

「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」
「これ、問題だ」

などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。

民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。

国会で言論の自由に関して質問する細野豪志民主党政調会長
これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、
「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」

と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。

岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」

翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。

「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」

これに対して菅義偉官房長官は

「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」

として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。

「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」

などと真っ向から反論した。

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【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(゚д゚)!

以下に、細野豪志氏の「人権侵害だ」に反論する菅長官の動画を掲載します。


まったく当たり前のど真ん中のことを発言していると思います。

言論の自由(げんろんのじゆう,英: Freedom of speech)は自由権の一種で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指します。表現の自由の根幹をなすと考えられ、今日では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約、自由権規約)にも規定されているものの、多くの国で保障されるには至っていません。

この言論の自由の定義からして、上の、民主党の議員たちの言い分、まったくもって理解不能です。日本において言論の自由は、全国民に保証されているものです。そうして、当然のことながら言論の自由は、首相にも認められるものです。なぜなら、首相も国民の一人であることには変わりがないからです。

さらに、中国においては言論の自由はありませんが、習近平国家主席にはけ無論言論の自由があり、当然のことながら、報道機関の報道について、意見を述べる自由があります。言論の自由がない中国ですら、できるようなことが、自由主義陣営の中にある、日本の首相には認めらないなどというのは、全く奇妙奇天烈、摩訶不思議であり、なぜそのような考えが思い浮かぶのか、それ自体が非常に疑問です。ひよっとして、認知症などにより精神に異常をきたしているのでないか思われるほどです。

習近平中国国家主席

この日本においては、首相がどのような発言をしようとも、その責任を首相が持つという限りにおいて、何を発言しても良いはずです。

無論その発言が極めて不穏当であれば、国民の怒りをかって、首相をやめなくてはならないとか、政権が維持できなくなるという責任を追わなければならないのは言うまでもありません。

では、安倍総理の今回の発言が、責任を追わなければならないほどの内容であるかといえば、全くそんなことはありません。誰の目からみても、景気は回復しつつあります。これを否定する人は、よほど世事に疎いか、目か頭が極端に悪いかのいずれかだと思います。

頭の悪い人への処方箋 目の悪い人は病院に行ってください(笑)

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、身近なディズニーランド内のフードコーナーの肉類が値上げされていることをあげて、世の中は景気の良い方に向かっていることを指摘しました。

その内容を以下にあげると、

全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円。
  • 日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、2月末の時点で278兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に7か月連続で過去最高を更新
  • 高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復
  • 緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び
これらは、すべて景気がよくなりつつことの、査証です。他にも、安倍総理が指摘してるように、6割の企業が賃上げしているという事実もありますし、最近の株価はかなりあがっています。いずれを見ても、民主党政権時代とは大違いです。この傾向は、現在でははっきりしてますが、昨年の暮にもみられていたものです。

ただし、4月からの増税の影響で悪化していた部分があったのも事実です。しかし、これら景気指標が良くなっていることが明確になった今になって、なぜ民主党が安倍総理の当時の発言を問題にするのか、全く理解できません。

これだけの事実がありながら、景気回復の実感を感じないという人は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない自己中心的人だと思います。


ブログ冒頭の記事で、"「NEWS23」(TBS系)がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。

問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。


NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。

このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。

これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。

NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。

この程度のことが問題になるということであれば、最早言論統制です。

さらに、この程度でマスコミが萎縮するというのなら、これも問題外というものです。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!
テレビ朝日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。そうして、そのテレビ局と番組名は、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」です。

しかし、この程度でひるむようなマスコミにはかなり問題があるとして、私はこの記事で以下のような論を展開しました。
しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。 
そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。 
私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。 
それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。 
「情けないぞ、テレビ局もっとシャンとしろ(゚д゚)!」と言いたいです。
まさに、TBSやテレビ朝日などに限らず、テレビ局のほとんどは、様々な圧力に負けて萎縮してしまって、まともな報道ができないのです。

上記の摩訶不思議、奇妙奇天烈な民主党の行動は、それを示す明らかな査証であると私は、認識しています。

テレビ局は、様々な圧力に負けることなく、まともな報道をしてほしいものです。そうでなければ、日本のテレビ局の崩壊は近いです。崩壊というと、いろいろ定義がありますが、私は今のままのテレビ局の存在は、今後有りずこのままであれば、いずれ近いうちテレビ局は、少なくとも現状のラジオ局並のメディアになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】

テレビ局をはじめとする、マスコミがなぜ上記記事で指摘してたように、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないのか、その背景を詳しく知りたいかたのために、以下の二冊は最適の書籍です。


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