□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産　ブーム退潮「反日」で拍車 ―【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(ﾟдﾟ)！

2015年3月8日日曜日

広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産　ブーム退潮「反日」で拍車 ―【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(ﾟдﾟ)！

ブーム時は観光客でにぎわった“聖地”新大久保　写真はブログ管理人挿入以下同じ

韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、今月３日には韓流ドラマのＤＶＤなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」（東京都渋谷区）の倒産が明らかになった。下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。

東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」（東京都中野区）は今月２日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約２１億円とみられる。

エプコットは１９８５年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。２００４年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマＤＶＤ販売を開始した。

韓国ホラー映画「かくれんぼ」のポスター

韓国歴代１位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、当初は業績は順調に推移。ピークとなる２００９年６月期には、売上高で約２６億３９００万円をあげていた。

エプコットのサイト画面

しかし、１２年ごろから状況は一転。きっかけは１２月８月、政権末期の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島に上陸し、韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。

続く朴槿恵（パク・クネ）大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、ＤＶＤの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、１３年以降は赤字に転落したという。

反日姿勢は変わらない、李明博と朴槿恵

エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の６月閉館を挙げ、「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。

そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やＤＶＤ購入にはつながらない。もはや韓流は商売として終わコン（終わったコンテンツ）なのです」と明かす。

韓流映画で一世を風靡したシネマート六本木

ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」と出版関係者はぼやく。

さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。

映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。

【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(ﾟдﾟ)！

韓流の衰退は、もうすでにはっきりしていました。その象徴でもあった新大久保の韓流百貨店は昨年10月に閉店になりました。以下にその写真を掲載します。

かなり賑わった韓流百貨店内（2011.02.05撮影）

韓流撲滅デモ in 新大久保】平成２５年（２０１３年）２月９日

韓流百貨店店内の閉店のお知らせ

それにしても、わずか数年前には加熱ぎみのブームになっていたものが、すぐ下火になるというこの現象を私達はどう見れば良いのでしょうか。

以下にウィキペディアから、韓流について引用します。

そもそも、韓流（ハンりゅう、かんりゅう、英: Korean wave）とは、2000年代以降に韓国政府の主導で行われている韓国大衆文化コンテンツの拡販政策。

1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国ドラマや映画などコンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援した[2]。日本のテレビドラマの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成された。

この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。「ハンりゅう」という読みはこの「韓流（ハンリュー）」から生まれた。この言葉は韓国に逆輸入された。

2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保のコリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りのドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱ってるだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。

いわゆる日本の韓流ブームも、日本国内に電通などの強力者もいましたが、元々は韓国政府の国策によるものです。それにしても、このブームの立役者でもある、韓国政府はかなり矛盾しています。普通は、外国に自分の国のものやサービスを買ってもらおうとすれば、まずは外国の人というか、お客に好かれようとか、お客に自分たちのことを良く知ってもらおうとか努力するのが普通です。

しかし、韓国政府は、日本に韓流ブームをつくりあげる一方で、反日活動を激化させていきました。これは、かなりの矛盾です。

反日をつらぬくなら、最初から日本に韓流ブームをつくりあげるようなことをしなけば良かったです。韓流ブームを日本に定着させたいなら、過激な反日活動などすべきではなく、新日活動をすべきでした。両方を成立させるなど、最初から無理というものでした。

それに、どこの国であれ、政府主導の事業など結局うまくいくことはあり得ません。もし、政府主導の事業がうまくいくとすれば、共産主義もうまくいったはずですが、皆さんご存知のようにいわゆる共産主義国は全部破綻しました。

これについては、国家主導が結局は失敗することは以前このブログで掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアがアップルがiPhoneやiPadと同様のものをすでにアップルに先駆けて数年前に試作していたにもかかわらず、市場への導入時期を見誤り、アップルの後塵を拝することになったことを例にあげ、民間企業でも市場を見誤るのに、政府主導では絶対に市場の開拓などうまくいかないことを掲載しました。

以下に一部のみ、コピペさせていただきます。

民間企業ですら、このような失敗をすることがあるわけですから、政府が成長する産業を見極めることなどほとんど不可能です。特に自由主義経済下では、そのようなことは誰もわからないというのが事実です。いろいろなタイプの企業が種々様々な工夫をして、その結果いずれかの事業がその時々の市場に適合うして、それが産業として伸びて行くというのが普通です。

スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。

スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　中略　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。

それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。

女性ソ連兵

それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。

以上のように、政府主導の共産主義はことごとく失敗して、全世紀ですべて潰えたてわけですが、経済分野をはじめとして、他の分野でも未だ政府主導をやめようとしない国々があります。

共産主義体制としながらも、現実は金王朝である、北朝鮮は今でもほんどとすべてが政府主導です。中国も、現状では資本主義体制のような形は、とっていますが、その実国家資本主義である、政府主導体制をとっています。

韓国は、一応は資本主義体制ではありますが、それでも、韓流の輸出や、サムソンのようなグローバル企業を育成したのは、政府主導によるものです。

これらの国々は、俗にいう特亜三国ですが、これらに共通するのが今なお、政府主導による経済発展をめざしているということです。

先にあげたように、政府主導の産業育成など、必ず失敗するのです。北朝鮮はすでに随分前から、経済的には破綻しています。

中韓は、少し前まではうまくいっているようにも見えましたが、もう衰退の徴候は、特に日銀がまともな金融政策を実行しはじめてから、顕在化してきました。

日銀が、デフレ・円高政策というとんでもない政策をしているうちは、中韓は発展しているか、停滞してもまだ何とかなるようにも見えましたか、日銀がまともになってからは、衰退する一方です。やはり、もともと、国家主導の経済はうまくはいかないということです。

このような背景を見ていると、韓国が反日的な態度をとっていなかったにしても、韓流は元々政府主導のものですから、いずれ破綻していたと思います。

特亜三国は、経済における政治主導などという幻想を断念しなければ、いずれ完璧に経済が破綻します。破綻したらからといって、北朝鮮がそうであるように、すぐに国まで破綻するわけではありませんが、それにしても、いつまでも政府主導の経済運営を綴るというのなら、中韓もいずれ北朝鮮のようなズタボロ経済になるのは目に見えています。

国家主導は、共産主義だろうが、資本主義だろうが、すべてオワコン化するということです。日本における、現状の韓流の衰退は、その査証であると思います。