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2019年2月4日月曜日

【日本は誰と戦ったのか】自由と繁栄を守る 「共産主義」と戦うトランプ大統領 ―【私の論評】トランプ大統領の評判を落とす工作に騙されるな(゚д゚)!


トランプ大統領

 昨年から米中貿易戦争が始まり、あれほど仲が良かった米中関係が一転、米中「新冷戦」へと変わってしまった。北朝鮮の「核・ミサイル開発」に対しても、ドナルド・トランプ政権になった途端、軍事行使をちらつかせながら「絶対に核開発は許さないぞ」と言い始めた。

 なぜ、歴代の米国政権と、トランプ政権はこんなに対応が違うのか。

 キーワードは「共産主義」だ。

 1917年にロシア革命に成功したボルシェビキ(ロシア共産党)の指導者、レーニンは19年、共産主義政党による国際ネットワーク「コミンテルン」を創設した。目的は、世界各国で資本家を打倒して共産革命を起こし、労働者の楽園を作る、というものだ。

 このソ連・コミンテルンの対外秘密工作によって世界各地に「共産党」が創設され、第二次世界大戦後、世界各地に「共産主義国家」が誕生し、東西冷戦が始まった。

 東西冷戦は91年の「ソ連崩壊」によって終結したと言われているが、残念ながらソ連崩壊の後も、アジアには、中国と北朝鮮という2つの共産主義・一党独裁国家が存在し、国民の人権や言論の自由を弾圧しているだけでなく、アジア太平洋の平和と繁栄を脅かしている。

 こうした世界観に立脚しているのがトランプ大統領なのだ。

 マスコミは黙殺したが、トランプ氏は2017年11月7日、共産主義犠牲者の国民的記念日を宣言し、ホワイトハウスの公式サイトに次のような声明文を掲げている。

 《今日の共産主義犠牲者の国家的記念日は、ボルシェビキ革命がロシアで起きて100年にあたる。ボルシェビキ革命は、ソ連と暗黒の数十年にわたる抑圧的共産主義を生み出した。それは、自由と繁栄、人間の尊厳と両立しない政治思想といえる。

 過去1世紀の間に、世界中の共産主義者による全体主義体制は1億人を超える人々を殺害し、搾取、暴力、数え切れない荒廃をもたらした。彼らは、解放のふりをして、罪のない人々から、神が与えた「信仰の自由」や「結社の自由」など、無数の他の権利を奪った。自由を願う人々は、強制、暴力、恐怖によって支配された。

 私たちは、亡くなった方々と、共産主義下で苦しみ続ける人々を忘れはしない。そして、自由を守るために勇敢に戦った世界中の人々の、不屈の精神を尊重する》

 われわれの敵は共産主義であり、現在も続いている共産主義の脅威から自由と繁栄を守る、こうした視点が、トランプ政権の対外政策と米中貿易戦争の背後に存在することは理解しておきたいものである。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)など多数。

【私の論評】トランプ大統領の評判を落とす工作に騙されるな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるとおり、ソ連・コミンテルンの対外工作によって世界各地に「共産党」が創設され、第二次世界大戦後、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなど世界各地に「共産主義国家」が誕生しました。

かくして第二次大戦後、アメリカを中心とする「自由主義国」と、ソ連を中心とする「共産主義国」によって世界は二分され、「東西冷戦」という名の紛争が各地で起こりました。
スターリン。共産主義運動による死者は1億人を超えます。
ある意味、二十世紀は、ソ連・コミンテルンとの戦いでした。

ソ連・コミンテルンと共産主義を抜きにして二十世紀を語ることはできません。そしてこの「東西冷戦」は1991年のソ連の崩壊によって終結したと言われていますが、それはヨーロッパの話です。

ソ連崩壊で撤去されたレーニン像

残念ながらソ連崩壊のあとも、アジア太平洋には中国共産党政府と北朝鮮という二つの共産主義国家が存在し、国民の人権や言論の自由を弾圧しているだけでなく、アジア太平洋の平和と繁栄を脅かしているからです。

これをなんとかしようというのが、安倍総理による「安全保障のダイヤモンド」であり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」であり、これにすぐに乗ってきたのが、米トランプ大統領でもあります。そうして、現在ではこれに乗るどころか、自ら積極的に中国に対して経済冷戦を発動しています。

米国のニュースメディアの偏向ぶりは日本よりもひどく、米国には産経新聞のような保守系の全国紙すらありません。ニューヨーク・タイムズがリベラル左翼系の新聞であることは有名ですが、米国に保守系の全国紙が無いというのは驚きです。

テレビ同様で、ほとんどがリベラル・メディアです。唯一の例外がフォックスニュースです。

米国にはリベラル左翼系の新聞しかない、テレビもほとんどがリベラルということは、トランプ氏が大統領選に出馬したことを報じていた米国のニュースメディアからの情報は、全て偏向した内容だいうことです。

保守系のトランプ氏を擁護するような情報など出てくるはずがないわけで、「泡沫候補」とか「差別主義者」とか、ネガティブな情報ばかりが伝えられていた背景にはそれなりに理由があったというわけです。

日本のメディアには「トランプが大統領になったら世界経済が終わる」などと宣っていたエコノミストもいましたが、この手の人々は米国社会の実像を全く知らないことを自ら自白していたことになります。

オバマの「チェンジ」とは?

現在から振り返ってみるとオバマ元大統領の「チェンジ」は、米国を良くするための「チェンジ」ではなく、米国を社会主義化するための「チェンジ」だったというのも驚きで、我々はその立派な言葉にまんまと騙されていたことになります。

私自身は、オバマが社会主義者であることは知っていたましたが、オバマの両親がバリバリの共産主義者だったというのは知りませんでした。

日本には「ウォー・ギルト(戦争犯罪)」というものがありますが、米国にもオバマ政権がもたらした「ホワイト・ギルト(白人の文化は罪)」というものがあり、学校では「黒人奴隷から搾取した白人は黒人に配慮しなければならない」とする自虐教育が行われていました。


国境を重要視するトランプ大統領であるからこそ、地球の裏側にある日本という同盟国の危機にも注意を払うことができます。これが、国境を軽視するリベラル派のヒラリーであれば、一体どうなっていたのかを考えると実に恐ろしいです。

「世界の警察を辞める」と言った民主党のオバマに続いて民主党のヒラリーが大統領になっていれば、日本は北朝鮮に隷属するだけで何もできず、何も言えない国になっていたかもしれないです。

そういう意味で日本人は、米国にトランプ政権という保守政権が誕生したことを我が事のように喜ばなければいけないのかもしれないです。現状、北朝鮮や中国からの攻撃を止めてくれるのは残念ながらトランプ大統領しかいないからです。

中国や北朝鮮の工作員は、日本は言うに及ばず、米国では無論のこと世界中の国々でトランプ大統領貶めるため、あらゆる手段でトランプ大統領の評判を落とす工作をしていることでしょう。我々は、そのような単純なプロパガンダに騙されるべきではありません。

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2016年5月25日水曜日

京大出て専業主婦は「もったいない」のか? 女性のブログが話題「嫉妬されてるだけ」「大学は職業訓練校ではない」―【私の論評】京大卒女子は絶対働くべきと思い込むのは共産主義、全体主義を信奉するのと変わりなし(゚д゚)!


京大卒で主婦はもったいない?

偏差値の高い大学を卒業後、大企業に入社し、高収入を得る――成功や幸せのモデルとして多くの人が思い浮かべるケースだが、高学歴の人の中にはそういった考え方に辟易している卒業生もいるようだ。

京都大学出身の女性が、5月23日に「『京大出て専業主婦なんてもったいない』と言う人は、じゃあわたしが何をすれば許してくれるのか」というブログ記事を投稿し、話題を集めている。

専業主婦であることを「もったいない」と説教された

女性は今年の3月に入籍するとともに京都大学大学院の文学研究科を修了。このことについて、「京大出てそっこうで専業主婦、まあ少数派であることは重々承知している」と語る。周囲に「えっ、働かないの?」と聞かれることは予想していたが、「それに対する自分なりの答え」もあるのだという。

だが、ある人から専業主婦であることは「もったいない」という旨の内容で繰り返し説教をされ、気分が滅入ってしまったそうだ。女性は、
「いったい何がもったいないのだろう。もったいないってことは、わたしは何かを無駄にしているってことなんだろうけれど、何を無駄にしているのだろうか」
と疑問を呈している。女性は京大に行った理由を「勉強をしに行っただけ」「京大オケに入りたかった」と語っている。決して良い企業に就職するためではないのだ。そこで夫と出会い、夫婦での話し合いの末に「外で働かない道」を選んだ。それなのに干渉してくる人に対して、「なぜお前が口を出すのか」と心境を吐露している。
「嫉妬されてるだけ」「余所様の家庭に口を出す方がおかしい」

このブログには、はてなブックマークで多くの反応が寄せられた。中には、
「もっと日本の役に立つことをしろよ。専業主婦ならFランクでもなれるだろ。その枠を未来に活かせる奴に譲れば良かったと思えないの?」
と、女性に「もったいない」と言った人と同じような感想を抱く人もいたが、女性の主張に賛同する人も多かった。
「嫉妬されてるだけ。自分の人生だもの。気にしたら損」 
「余所様の家庭に口を出す方がおかしい。大学で修めた学問と関係無い分野で働いてる人も多い」 
「別に大学は職業訓練校じゃないし、生き方は人それぞれだし、主婦でいいでしょ」 
「なんで他人からの許しが必要なの?」という人も
また、「京大出て変なことしてる人は知人友人含め結構いますので、割とそんな大学です。開き直ってもいい気はします」と周りの卒業生の様子を語る人もいた。「なんで他人からの許しが必要なの?」「ただの社交辞令にいちいち本気にならんでも」といった意見もある。女性が自意識過剰、ということなのだろうか。

だが、24日に女性が更新した記事によれば、ブログに書いた内容は本当なものの、わざと炎上するような文体や煽り気味のタイトルで記事を書いたという。
「本を出そうかなと思っているので、宣伝対象=読者さまが増えたから、よかったんじゃない? て感じだし、そもそもこの燃料で炎上させられない程度の日本語力で本なんか出すべきじゃないやろっていう筆記 試験のつもりで書いたので、自信につながった」
これに対し、読者からは、「せっかく気を使ったコメしたのに『釣れましたーwwww』って性格悪すぎない?もう絶対読まない」と失望する反応が寄せられていた。

【私の論評】京大卒女子は絶対働くべきと思い込むのは共産主義、全体主義を信奉するのと変わりなし(゚д゚)!

何やら、上の記事を読んでいると、この京大卒の女性を「もったいない」と批判する人々は「保育園落ちた、日本死ね」というブログを書いた人や、それを国会でとりあげて、与党を批判した民主党政調会長山尾志桜里さんやこれを支持する人たちなどと似たようなメンタリティーなのではないかと思います。

なぜ、そのような感想を抱くに至ったかといえば、最近ある動画を見たからです。その動画を以下に掲載します。


この動画、50分以上にも及ぶものですが、私は結構面白くあっという間に見終わってしまいました。この動画では、河添恵子・赤尾由美さんらが、朝まで生テレビの鬱憤を晴らすのを倉山氏が聞き取るというような形でまとめらています。チャンネルくららとしては、久しぶりの「討論・暴論・強硬論!」です。タイトルは、「女性が輝く社会を目指す?」というタイトルで、保育園の義務教育化を推進することの問題点を指摘しています。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、とにかくすべからく、すべての女性は働きたいと思っている。いや、働かなければならない。働きたいのに、働けない女性は不幸である。働いている女性は、差別されている。この差別は何が何でもなくさなければならない。そうして、すべての女性が差別なく働けるように、保育園はすべからく義務教育化するのが、とにかく何が何でも正しく、そのことによってすべての女性は輝きを増すという考え方は、どこか間違っています。というより、どこか狂っています。

これは、上の動画をご覧いただくことで、実感していただけるものと思います。ブログ冒頭の記事にでてきた、京大卒の専業主婦の方のブログとおぼしきブログのリンクと、そのブログに掲載されていた本人と思われるかたの写真を以下に掲載します。

ブログのタイトルは以下です。
わたしのむしめがね
当該記事のリンクを以下に掲載します。
「京大出て専業主婦なんてもったいない」と言う人は、じゃあわたしが何をすれば許してくれるのか

さて、女性は全員働きたいと思っているし、働かなければならないとする現在の風潮はリベラルや左翼系の人々は、新しい風潮であるかのように思い込んでいるようですが、それは違います。これは、時代遅れです。アメリカで大失敗した古い考え方です。それに関しては、このブロクにも随分前に掲載したことがあります。

その記事を以下のリンク掲載します。

まずは、夫婦別姓の記事のリンクを掲載します。
選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申―日本解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2010年7月23日のものです。この記事から、一足早くビジネス現場などで、夫婦別姓が一時かなりすすめられた結果、米国では過去に何が起こっていたかを示す部分を以下に引用します。
さて、この選択的夫婦別姓に関しては、米国では、現在の日本と同様、結婚によって夫婦は同じ姓になりますが、婚前の姓をミドルネームと言う形で残すのは、普通のことのようです。「私のパパの名前をミドルネームにして使っているの」という女性も多いです。米国では、法律では夫婦別姓に関して決まりはありません。 
ところが、米国では1960年代からいわゆるリベラリスト(自由主義者)らによるフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んでした。 
だから、アメリカでは働く女性が自分の旧姓を名乗り続けるなどのことが、珍しくないことになっていました。あるいは、実質的には夫婦関係にあるにもかかわらず、結婚せずに、夫婦別姓で、いわゆる事実婚という形をとるカップルも増えました。ところが、この法律にもとづかない実質的な夫婦別姓制度が大きな不幸をもたらしました。 
夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では多くの男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていきました。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増しました。皆さんご存知でしょうが、現在アメリカで結婚したカップルのうち、半数以上が離婚します。半数以上ですよ!米国では、離婚は当たり前のことになってしまいました。近いところでは、あのおしどり夫婦で有名だったアル・ゴア氏の離婚が有名ですね。
ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らしました。 
「家族の絆(きずな)」よりも「個人の意向」を優先する社会-。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得ました。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USAトゥデー』)
過去に一時、「家庭の絆」よりも「個人の意向」を尊重したアメリカ社会では、今日の日本の「保育園義務化」のように、子育ての外注化がすすめられ、そのために上記にあるような社会の停滞と破壊を招いたです。

こんなことを、リベラルや左翼の人たちは日本でも繰り返したいというのでしょうか。数十年も前にアメリカで大失敗したことを、日本でも繰り返そうというのでしょうか。アメリカ社会は1990年代がこのような破壊と停滞の時代だったのです。2000年に入ってからは、その反省の上にたって、女性の考えが随分変わったのです。

そもそも、女性にも様々なタイプの人がいて、上昇志向が強くて、企業に入って、なるべく上を目指したいという人もいると思います。しかし、そうではない人も多数存在するのです。ブログ冒頭の記事の京大を卒業した女性はそのような女性だと思います。

主婦業 男性1割が"0円"評価とのアンケート結果があつた。主婦業を侮るべきではない!
とにかく、有名大学を卒業した女性はすべからく社会進出しなければならないという考えはあまりに偏狭すぎます。それに、「専業主婦ならFランクでもなれる」という言い方は、とんでもないです。これでは、完璧に専業主婦を愚弄しています。とんでもないことです。

これこそ、差別というものです。専業主婦も、良い大学を出ていようが、出ていまいが、優秀な人は優秀です。優秀でなければ、まともな家庭を築くことはできません。企業も家庭があって、まともな子育てができる家庭で、まともな成人が入社してくれなければ成り立ちません。

それと、ノルウェーなどクオーター制によって、役員や、管理職の一定数を女性にするという、リベラルや左翼系の人々が先進的だとするシステムに関しても、その齟齬が随分前からみられていました。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
実は不寛容だった!? 女性登用先進国の「不都合な真実」 フィナンシャル・タイムズ(UK)より―【私の論評】古今東西の事例をみないか、みても中途半端で失敗するというのは、日本の政治家・官僚・マスコミが何度となく繰り返したきた習性!これからも繰り返し続けるのだろうか(゚д゚)!
この記事は、2014年10月26日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、女性登用のノルウェーでの実態を示す部分を以下に引用します。
首相、財務相、さらには経済界の要職である雇用主組合と労働組合連合のトップに、女性が君臨する。ノルウェーが女性登用先進国と言われる所以である。
2003年、会社法改正により、同国の男女平等政策は民間企業にも広がった。上場企業の取締役会における女性の割合を40%以上とすることを義務づける「クォータ制(割当制)」が導入されたのだ。 
国際的には、クォータ制は女性登用に一定の成果を挙げたと評価されている。だがノルウェー国内では、その効果を疑問視する声もあがっている。 
ノルウェーではいまや、上場企業の取締役会における女性役員が40・7%を占めるまでになった。だが、実際に経営に携わる女性役員は6・4%にとどまる。さらに言えば、ノルウェーの大手上場企業で社長の座に就いている女性は一人もいない。 
結局のところクォータ制は、企業社会の男女平等を後押ししたというより、経営の決定権を持たない女性役員の数を増やしただけだったというのだ。 
この制度が非上場企業には適用されないことも、大企業にとっては抜け道となっている。03年に563社あったノルウェーの上場企業は、クォータ制が法的強制力を持つ08年までに、179社に激減した。女性役員の比率を上げたくないがために、7割の上場企業が非上場に転じたのだ。その結果、役員ポストは上場企業全体で1400となり、現在570人の女性役員がいるにすぎない。他方、非上場企業の役員の50万のうち、女性が就いているポストは9万余り。女性の割合は2割にも満たない。
ノルウエーは左翼やリベラルの人たちにいわせると、素晴らしい国であり、女性がいきいきと働き、輝いていると映っているようですが、実際はこの状況です。

この状況は、現在ではさらに悪くなっているようです。上の動画でも河添恵子先生が、ノルウエーの企業で、本社を外国に移す企業が増えていると語っていました。

日本では、女性の社会進出を促すとリベラルや左翼の方々が、固く考えられているクオーター制といい、女性が働き易すくなると固く信じられている「子育ての外注化」など、これは何かを連想させます。

とにかく、優秀な人が何か制度をつくりそれを施行さえすれば、何でもうまくいくという、考え方です。


これはいわゆる制度設計というものです。これは、新しい制度を作る、または現行制度を改善する場合に、その目的、対象、事業内容、必要な組織、運営の仕方などをまとめた計画のことです。優秀な人が、この計画を立案して、実行すれば必ずうまくいという安易な考え方です。

そうです。これって、共産主義ですね。共産主義はどうなりましたか?結局大失敗しました。今では、共産主義など誰も信じなくなりました。

結局女性の社会進出や、子育てなどに関しては、制度設計で誰かが「これが最善」として考えて実行したとしてもうまくはいかないということです。

制度設計で何もかもうまくいくなら、共産主義の計画経済もうまくいって、共産主義国家も栄えていたはずです。そうして、今でも共産主義国家が存在しているはです。しかし、現在では、共産主義国家はこの地球上には存在しません。

中国は共産主義体制をとっているようにみせかけていますが、その実もうとうに共産主義は捨てていて、現在は破綻しかけた国家資本主義と呼ぶにふさわしい体制となっています。

京大を出た女性は専業主婦ではなく社会に出て働くべきという考えは、女性は社会進出すべきであり、それが絶対善であるという考え方と根本的に同じです。

しかし、実際の世の中には、そうではない女性も大勢います。そうして、上でも示したように、家庭の主婦の仕事も大事な仕事です。そんなことを無視して、社会全体の価値観を一部の人が定めて、その方向性で計画して、その計画を実行することにより、人々は幸せになるという考え方は、共産主義です。

共産主義は、結局全体主義であり、組織や個人の自由な活動をかなり制限して、制度設計で社会はうまくいくという前提のもとで運営され、そうして、大失敗しました。

共産主義国家においては、女性の社会進出が徹底されました。旧社会主義国では、これが社会を荒廃させる一因にもなりました。

過去の共産主義諸国の女性たちのほとんどが社会進出した
結局何が失敗だったかというと、個人や組織の自由を認めなかったことです。社会には、多様な考えや価値観を持った個人や、組織が存在しており、実体経済という縛りはあるものの、現実にそれらが自由に活動して、個人の幸せが得られたり、組織間が競争をしたり、他の組織とは全く異なることを実行したりして、成功したり失敗したりします。

そうして、一定の秩序ができあがり、社会が発展します。しかし、それを認めないというのなら、社会は発展しません。

女性は、社会進出して、高い給料や地位を得ることが幸せで、他は不幸であると決めつけることや、女性の社会進出のためには、価値の低い専業主婦の仕事は全部外注にして、女性が心置きなく社会進出して、少しでも高い給料と高い地位を得ることによってのみ、女性は輝くことができると思い込むのは、結局のところ共産主義、全体主義を信奉するのと変わりありません。

結局、一昔前のアメリカの不幸もこうした硬直した考えに支配されたためです。私たちは、多様な個人や組織の価値観や考えを尊重すべきです。だから、社会進出したいという女性の価値観も認めると同時に、家庭を大事にしたいという女性の価値観も認めるべきなのです。

そうして、明らかに間違いであるとか、社会に害悪をもたらすとか、犯罪につながるとか、他者にも無理に強要するような価値観や考えは、認めるわけにはいきませんが、それ以外の個人や組織のそれは、認めるべきです。本当はリベラルの人たちがこのような考えをすべきです。

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2015年3月8日日曜日

広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産 ブーム退潮「反日」で拍車 ―【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(゚д゚)!

広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産 ブーム退潮「反日」で拍車 

ブーム時は観光客でにぎわった“聖地”新大久保 写真はブログ管理人挿入以下同じ

韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、今月3日には韓流ドラマのDVDなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」(東京都渋谷区)の倒産が明らかになった。下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。

東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」(東京都中野区)は今月2日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約21億円とみられる。

エプコットは1985年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。2004年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマDVD販売を開始した。

韓国ホラー映画「かくれんぼ」のポスター

韓国歴代1位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、当初は業績は順調に推移。ピークとなる2009年6月期には、売上高で約26億3900万円をあげていた。

エプコットのサイト画面

しかし、12年ごろから状況は一転。きっかけは12月8月、政権末期の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が竹島に上陸し、韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。

続く朴槿恵(パク・クネ)大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、DVDの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、13年以降は赤字に転落したという。

反日姿勢は変わらない、李明博と朴槿恵

エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の6月閉館を挙げ、「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。

そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やDVD購入にはつながらない。もはや韓流は商売として終わコン(終わったコンテンツ)なのです」と明かす。

韓流映画で一世を風靡したシネマート六本木

ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」と出版関係者はぼやく。

さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。

映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。

【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(゚д゚)!

韓流の衰退は、もうすでにはっきりしていました。その象徴でもあった新大久保の韓流百貨店は昨年10月に閉店になりました。以下にその写真を掲載します。

かなり賑わった韓流百貨店内(2011.02.05撮影)
韓流撲滅デモ in 新大久保】平成25年(2013年)2月9日

韓流百貨店店内の閉店のお知らせ

それにしても、わずか数年前には加熱ぎみのブームになっていたものが、すぐ下火になるというこの現象を私達はどう見れば良いのでしょうか。

以下にウィキペディアから、韓流について引用します。
そもそも、韓流(ハンりゅう、かんりゅう、: Korean wave)とは、2000年代以降に韓国政府の主導で行われている韓国大衆文化コンテンツの拡販政策。 
1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国ドラマや映画などコンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援した[2]。日本のテレビドラマの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成された。 
この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。「ハンりゅう」という読みはこの「韓流(ハンリュー)」から生まれた。この言葉は韓国に逆輸入された。 
2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保コリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱ってるだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。 
いわゆる日本の韓流ブームも、日本国内に電通などの強力者もいましたが、元々は韓国政府の国策によるものです。それにしても、このブームの立役者でもある、韓国政府はかなり矛盾しています。普通は、外国に自分の国のものやサービスを買ってもらおうとすれば、まずは外国の人というか、お客に好かれようとか、お客に自分たちのことを良く知ってもらおうとか努力するのが普通です。

しかし、韓国政府は、日本に韓流ブームをつくりあげる一方で、反日活動を激化させていきました。これは、かなりの矛盾です。

反日をつらぬくなら、最初から日本に韓流ブームをつくりあげるようなことをしなけば良かったです。韓流ブームを日本に定着させたいなら、過激な反日活動などすべきではなく、新日活動をすべきでした。両方を成立させるなど、最初から無理というものでした。

それに、どこの国であれ、政府主導の事業など結局うまくいくことはあり得ません。もし、政府主導の事業がうまくいくとすれば、共産主義もうまくいったはずですが、皆さんご存知のようにいわゆる共産主義国は全部破綻しました。

これについては、国家主導が結局は失敗することは以前このブログで掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアがアップルがiPhoneやiPadと同様のものをすでにアップルに先駆けて数年前に試作していたにもかかわらず、市場への導入時期を見誤り、アップルの後塵を拝することになったことを例にあげ、民間企業でも市場を見誤るのに、政府主導では絶対に市場の開拓などうまくいかないことを掲載しました。

以下に一部のみ、コピペさせていただきます。
民間企業ですら、このような失敗をすることがあるわけですから、政府が成長する産業を見極めることなどほとんど不可能です。特に自由主義経済下では、そのようなことは誰もわからないというのが事実です。いろいろなタイプの企業が種々様々な工夫をして、その結果いずれかの事業がその時々の市場に適合うして、それが産業として伸びて行くというのが普通です。
スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。
スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。
それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。
女性ソ連兵
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
以上のように、政府主導の共産主義はことごとく失敗して、全世紀ですべて潰えたてわけですが、経済分野をはじめとして、他の分野でも未だ政府主導をやめようとしない国々があります。

共産主義体制としながらも、現実は金王朝である、北朝鮮は今でもほんどとすべてが政府主導です。中国も、現状では資本主義体制のような形は、とっていますが、その実国家資本主義である、政府主導体制をとっています。

韓国は、一応は資本主義体制ではありますが、それでも、韓流の輸出や、サムソンのようなグローバル企業を育成したのは、政府主導によるものです。

これらの国々は、俗にいう特亜三国ですが、これらに共通するのが今なお、政府主導による経済発展をめざしているということです。

先にあげたように、政府主導の産業育成など、必ず失敗するのです。北朝鮮はすでに随分前から、経済的には破綻しています。

中韓は、少し前まではうまくいっているようにも見えましたが、もう衰退の徴候は、特に日銀がまともな金融政策を実行しはじめてから、顕在化してきました。

日銀が、デフレ・円高政策というとんでもない政策をしているうちは、中韓は発展しているか、停滞してもまだ何とかなるようにも見えましたか、日銀がまともになってからは、衰退する一方です。やはり、もともと、国家主導の経済はうまくはいかないということです。

このような背景を見ていると、韓国が反日的な態度をとっていなかったにしても、韓流は元々政府主導のものですから、いずれ破綻していたと思います。

特亜三国は、経済における政治主導などという幻想を断念しなければ、いずれ完璧に経済が破綻します。破綻したらからといって、北朝鮮がそうであるように、すぐに国まで破綻するわけではありませんが、それにしても、いつまでも政府主導の経済運営を綴るというのなら、中韓もいずれ北朝鮮のようなズタボロ経済になるのは目に見えています。

国家主導は、共産主義だろうが、資本主義だろうが、すべてオワコン化するということです。日本における、現状の韓流の衰退は、その査証であると思います。

コンビニドーナツはすでにオワコンか・・・・・・・

さて、中国・韓国の経済このままではいずれ北朝鮮のようにオワコン化することになります。しかし、私達もこれを他山の石として、日本の将来についても考えるべきです。

今の日本は、昨年の4月に増税したため、いっとき経済が落ち込みましたが、金融緩和を継続しているため、少しずつ経済が上向きかけています。そうして、政府も政治家も、そうしてマスコミも声を揃えて今後成長戦略などが必要などとほざいています。

しかし、私達は、過去の共産主義国家の破綻や、現在の資本主義国韓国の政府主導による大失敗や、中国の国家資本主義の失敗から謙虚に学ぶべきことがあります。

それは、日本においても、政府主導の成長戦略など絶対にうまくはいかないことです。もし、今後展開されるであろう、政府による成長戦略が、政府主導のものであれば、必ず失敗するということです。

しかし、いわゆる成長戦略における政府の役割は、インフラを整備することであり、そのインフラの上で、民間企業が切磋琢磨し、競争するというのなら、うまく行く可能性は十分にあります。

しかし、この成長戦略なるもの、金融政策や財政政策に比較すれば、かなり長期間にわたって、効果がでてくるものであり、その兆しが見え始めるのは、5年くらい、はっきりとした成果みえるようになるには、最低10年はかかります。

だから、成長戦略をしてすぐに効果が出るというものではありません。それに念頭においた上で、政府主導の成長戦略ではなく、民間主導の成長という視点を忘れるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月9日月曜日

「成長戦略」には、幻想を抱くな―【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。もし成功するというのなら、共産主義も成功していたはず! 経済成長はバストの成長を参照すべし、余計なことはするな(゚д゚)!

【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。もし成功するというのなら、共産主義も成功していたはず! 経済成長はバストの成長を参照すべし、余計なことはするな(゚д゚)!

株の相場観などについては、村上氏の上の記事をご覧いただくものとして、タイトルに「成長戦略」には、幻想を抱くべきではないということ、このブログでも過去に何度か掲載しているので、本日はこれについて掲載しようと思います。



これは、ひとりの少女のバストがおとなのバストになるまでをアニメーションにしたもの­です。
バストは3つのステップで"かたち"と"かたさ"が変化し、約4年間で大人のバストへ成長します。そして、その変化の順序はみんな同じだったのです。

そうして、なぜここにこのような動画を掲載したかといえば、経済成長をバストの成長たとえるためです。まさに、バスト自体に何をするというわけでなく、バストの持ち主の少女が、きちんと栄養をとったり、運動をして健康な体を保っていれば(経済でいえばインフラ整備のようなもの)、本人は何もしなくても、ある時期がくると4年くらいで、自然に成長して大人のバストになるということで、これは経済成長も同じようなものであるということです。

経済も、政府などが政府主導で、成長戦略を実施せずとも、政府がインフラを整備すれば、それも良いインフラを整備すれば、あとは民間企業などがそのインフラの上で成長を続けやがて大きくなるということです。ここに、政府が直接介入する必要などありません。直接介入ししまえば、必ず失敗します。

官僚や、政治家など官主導「成長戦略」の成長戦略が経済をけん引すると本気で考えている人たちがいることには驚かされます。民間エコのミスでもそのような人が少なからず存在します。

結論から言うと、官主導の「成長戦略」は、成功したことはありません。2000年代初頭に出版された、ドラッカーの「ネクスト・ソサエティ」にもそのことが記載されていました。それも、日本の官僚の例で説明されていました。

その当時、日本の官僚主導で成功した戦略は二つのみと掲載されていました。しかも、この戦略は先送り戦略というものです。成功した二つの事例を以下に掲載します。
1. 農業政策
日本の農政は失敗の連続で、膨大な補助金を使いながら、食糧自給率をあげることができないでいます。しかし、結果的に先送り戦略(なにもしないこと)より、戦後から現在にかけて、どの先進国よりも農村人口を都市に集中することに成功しました。 
2. 小売り、流通の効率化
かつて日本の流通業界は暗黒大陸ともいわれ、世界中で最も非効率でコストの高い流通システムでしたが、官僚は大型店出店の規制を続けましたが、特に小型店に関しては先送り戦略で何もせず、先送りし、これが結果として家族経営の商店をコンビニという新しい形で存続させることになり、社会のセーフティネットの役割を果たすことになりました。今日では日本は、世界で最も洗練された流通システムを持つ国となりました。 
一方で先送りの戦術以外では、官僚は重大な失敗をしました。その例として、プラザ合意での円高により、景気減速を嫌った、他国では不景気といわれるような水準でもないにかかわらず、官僚は積極的な財政支出・金融緩和を行いました。その結果、有り余るお金がバブル景気を誘発し、その果てに多大な借金が政府に残りました。 
このように、官僚主導で実行した経済政策など、例外的「先送り戦略」だけは成功していますが、その他はことごとく失敗しています。

そんな官僚が、成長戦略を考えても、うまくいくはずはありません。

そもそも、政府が経済対策で行うべきは、インフラの整備です。法律・規制その他の整備、規制緩和。金融緩和、財政出動(現状では公共工事の提供制約があるので、減税・給付など)などでインフラを整備するのが政府の役割です。

このインフラの上で、実際に活動するのは、政府ではなくて、民間営利・非営利企業であるべきであり、ここに政府が直接関与した場合は失敗します。

こんなことがうまくいけば、共産主義下における官僚の計画経済も成功していたはずです。現実には、皆さんもご存知のように共産主義体制はことごとく滅びました。

上の事例は、ドラッカー氏のものであり良い事例なのですが、少し年代が古いので特に若い人にはピンとこないと思いす。そのため、以下に比較的新しい事例をあげておきます。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、ここではノキアの例をあげました。ノキアは、アップルがiPhone,iPadと同じようなものを、アップルが市場に導入する数年前からプロトタイプを作成していました。


しかし、市場投入時期を間違えて、アップルに先を越されてしまいました。今は、市場でも劣勢です。しかし、ノキアがアップルよりも早めに、これらを市場に導入していたら、今の市場はどうなっていたかわかりません。

市場を見極めるということは、かなり難しいことなのです。おそらく、これを予測してできる企業など滅多にいないと思います。多くの企業が凌ぎを削って、いろいろなことをやっていて、後からみて、その中のある企業が大成功を収めたということであり、最初から計画して市場を形成するなどかなり難しいです。

激しい競争を生き残ってきた企業ですら、難しいことなのに、これを官僚がやってもうまくいくはずはありません。

以上のようなことは、何も私が最初に述べたことではありません。古くは、シュムペータなどが語っいますし、多くの事例もあります。

しかし、市場関係者や、政治家、民間エコノミストですら、これを知らない人も多いようです。まさに、愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを地でいくような愚かなことだと思います。

上の村上氏の「成長戦略への幻想」とはこのことです。成長戦略とは、星の数程の民間企業が互いに競争しあって実施するから意義あるものになるのです。政府がやるべきものでありません。これを政府にやらせるというこは、共産主義と同じであり、必ず失敗します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月15日金曜日

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」



「反原発」に転じた? 小泉純一郎元首相だが、先日、日本記者クラブで「将来は原発をゼロにする」などと力強く講演し、各種メディアで大きく報道された。しかし、マスコミは皆分かっているが、背後の組織のことを伝えていない。その背後とは何か。さらには「ダメ元でノーベル平和賞を狙っているのでは」との声も出ており、ミステリアスな部分も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

小泉氏の政界引退後の活動を一般には知られていなかったものの、実は背後関係はなかなか「派手」なものであることはマスコミ関係者の間では周知であった。

「国際公共政策研究センター」という民間シンクタンクで顧問に就任しているのが小泉氏。これはどういったシンクタンクなのか。

 同センターは、理事長に政治・経済評論家の田中直毅氏、会長には元トヨタ会長で元経団連会長の奥田碩氏が、また理事にも御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ら、そうそうたる面々がそろっている。

 小泉氏はセンターでの肩書きこそ顧問であるが、「政界を引退した小泉氏を支えるために立ち上げられた団体で、財界が資金を集めたようです。特に発起人は奥田さんで、何の意向もないのか、とは言い切れません」とマスコミ関係者が言う。

 活動は同センターが後ろ盾にあり、8月のオンカロ視察の際には、不思議なことに東芝、日立など原発プラントメーカーも帯同だったそうで、財界とは蜜月を保ちながらも、意図が不明で謎も多い。

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

原発を廃炉にしたからといって、すぐ安全になるわけではない

上の記事から、小泉元首相は、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようです。

原発を、即刻廃炉にしたとしても、現在使用されている現在の原発の燃料、使用済み核燃料ともに、これからも長年わたって、存在しつづけ危険であることには全く変りがありません。廃炉イコール安全ではいないのです。なのに、急に原発廃炉などを言い出したのは、本当はそんなことは不可能であると最初からわかってはいるものの、首相時代にも披瀝された小泉氏のパフォーマンスであり、今のところあまりかえりみられていない、次世代エネルギーの周知のための下準備であると考えられます。

そうしてこの背景として、一時脚光を浴びた風力、太陽光発電などのドイツ型自然エネルギーは、アメリカなどもそれを踏襲する動きがあったのですが、実際に様々な国で稼働してみたものの、実際にはエネルギー効率も良くなく、今後いかに何かこれに関わる技術が開発されたにしても、サブ的エネルギーとしては使えるものの、それ以上にはなり得ないということがはっきりと認識されつつ有るのだと思います。

次世代エネルギーに関しては、世界各国でありとあらゆるものが開発されたり、実用化されつつあります。しかし、今のところどれが本命になるかは全くわかりません。

こうした小泉氏の動きに対して、穿った見方をする人もいます。その典型例は、以下の動画を御覧ください。



上の動画では、小泉氏はアメポチで、一目瞭然であり、要するに日本がこれからもアメリカの石油メジャーのために、日本の原発を廃炉して、毎年4兆円もの石油代金をアメリカに収めるための、活動であるとしています。

私は、無論石油メジャーはそのような考えはあるとは思いますが、それは成功するとはとても思えません。それほど、日本の政治家や官僚が馬鹿だとは思えません。

考えてみれば、アメリカだって、トウモロコシを材料にして、バイオエタノールをつくっていますし、そのスタンドが様々なところに設置されるようになっています。今では、負の遺産となっています。ただ、法律が生き残っているので、ほんどの人が使用しないにもかかわらず、配給体制は維持されているという異常な状況になっています。

バイオエタノール配給スタンド


小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

最新のiPadAir ノキアはiPad、iPhoneの原型をすでにアップルが発売する
数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。



石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな―【私の論評】当面5年以内の暫定的エネルギー政策をはっきりさせるべき!!

“回らぬ”風車 原因究明へ実験 府、赤字続き 伊根の太鼓山発電所-本物の代替エネルギーとは・・・・・

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2013年7月8日月曜日

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する―【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する

参院選に向けての党首討論

参院選の争点は、経済政策でアベノミクスの是非になっている。

自民党公約の経済政策について、「アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします」、「今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指します」と書かれている。

連立の公明党は、具体的な数字を上げていないものの、アベノミクス推進の立場である。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

上の記事、さすが高橋氏です。特に金融緩和については余すところなく掲載されているので、私の拙い説明など一切掲載しません。ただし、気になるところ3点だけピックアップします。
1.野党のうち労働者の立場に立つべき、民主党、共産党、社民党などの政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の労働・社会主義政党は、雇用の確保のために金融政策を活用すべきとの主張を歴史的にしてきている。というのは、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。
これについては、有名な事実であり、野党の勉強不足が目立ちます。アベノミクスを批判するにしても、金融緩和、財政出動に関しては、賛成すべきであって、そのやり方とか、順番とか、数値目標に対して異議を唱えるというのなら、わかりますが、金融緩和そのもの、財政出動に反対するような発言をする政党は、はっきりいって問題外です。
2.「名目3%、実質2%」の公約は、「名目4%、実質2%」の誤り
一方、自民党の掲げた数字、名目3%、実質2%という数字も情けない。これは、民主党時代の2012年8月31日に出された「経済財政の中長期試算」での成長シナリオと同じ数字だ。
アベノミクスと民主党とでは、金融政策について「異次元」の違いがあるはずだ。ところが、それが数字にでていない。インフレ目標2%に向けて、黒田日銀は金融緩和している。
「マネーの効果」によれば、マネーストックの増加率は2年後のインフレ率と密接な関係がある。今のペースで行くと、マネーストックを7%程度増加することになって、2年後にインフレ率2%程度になるだろう。また、マネーストックの増加率は2年後の名目GDP成長率とも密接な関係がある。マネーストック増加率7%程度は名目GDP成長率4%程度になる。さらに、各種の規制緩和が行われれば、名目成長率は4~5%程度になっても不思議でない。
これは、本来つきどころ満点であり、ここを突けば、自民党の間違いを指摘することになり、自民党よりも、野党のほうが、良い経済対策ができるかもしれないと、有権者にアピールすることができるはずなのに、ほとんとの野党が指摘しないですし、指摘しても、非常に甘いです。そうして、今の段階では、このあたりを突かないことが、野党の経済音痴ぶりを披瀝することになっています。
3.第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策が2年以内に効果が出るのに対して、第三の矢は法案提出・成立に2年かかり、その効果が発揮されるのはさらに場合によっては5年、10年もかかる政策だ。この意味で、各政党の目指すべき経済観が表れている。
第三の矢に関しては、私は、自民党の公約のなかで、一番疑問に感じているところです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、市場主義経済では、優秀な企業でさえ、将来を見過ことがおおいにあることをノキアと、アップルを例にとってあげました。何と、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場に投入する前に、同じようなものをすでに開発していたのです。しかし、ノキアは市場に投入する時期を間違え、アップルに先をこされてしまったのです。


その後、どうなったかは、皆さんご存知のように、アップルは成長し、ノキアは限界的な存在になってしまいました。この例では、アップルがたまたま成功していますが、アップルだって、いつも成功するとは限らないのです。サイトを探せば、アップルの失敗作も数多くあることがよく理解できます。

これについては、新しいところでは、SNSのPingがありました。私も使ってみたのですが、あまりピンとこなく、結局すぐに使うのをやめてしまいました。未だに、あのSNSの意味がわかりません。

Pingの発表をするジョブズ氏
アップルの失敗作については、以下のNAVERのまとめを御覧ください。
成功の影に失敗あり! 偉大なアップルの失敗作まとめ
資本主義の自由主義市場では、多くの企業が競い合って、いろいろな製品を出して、どこかの企業が成功すれば、それが市場で大きな位置を占めます。誰も、どの製品が売れるかなどわかりません。それを決めるの、性能でも、革新性でもありません。結局のところ、顧客です。企業が自らが、どんなに素晴らしいと思っても、顧客に受け入れられるとはかぎりません。

こんな自由主義市場が機能している、資本主義の世界では、どんなに優秀な企業でも、経営者でも失敗することがあり得るわけです。そうして、顧客に選ばれた企業が勝利を収めます。だれも、最初から、何が成功するのか、何が市場を席巻するのかなどわかりません。評価はあくまで、後付であって、最初から判るのだったら、誰もがすぐに大成功です。

だから、成長戦略として、政府主導で何かをやっても、成功する確率はかなり低いです。もし、これが成功するというのなら、優秀な官僚が、計画経済を立案して、実行した共産主義もうまくいったはずです。しかし、そんなことはなく、共産主義はことごとく失敗してしまいました。

だから、政府主導の成長戦略などは実施すべきではありません。政府はあくまで、黒子に徹して、企業が成長しやすい環境づくりのみに徹するべきです。それに、成長戦略の背後には、いわゆる「日本ダメ論」というのがあるだと思います。

この日本駄目論は、そもそも、古今東西みたことがない、空前絶後のデフレが15年も続いたことを無視して、そもそも日本は駄目なんたという思い込みが背後にあります。日本は、決して駄目な国ではありません。デフレを日本の常態だと考え、それを前提に新たな成長戦略を生み出さないと、本格的な成長はあり得ないというのは単なる思い込みです。私は、政府が実施するのは、金融緩和と財政出動で十分と思っています。そういて、自民党にかぎらず、成長戦略を強調する政党に関しては、いかがなものかと思います。

こういう観点から、自民党の成長戦略には、賛成できません。しかし、だからといって、自民党に反対であるというわけではありませせん。上記のように、他党と比較すれば、自民党のやり方の一つが気に入らないから、反対という立場はとりません。次の選挙でも、自民党を応援します。

そうして、これに関しては、下の動画の主張が素晴らしいと思ったので、掲載させていただきました。


この動画秀逸です。何か一つでも、自分の主張と違えば、支持しないなどということであれば、そもそも、支持する政党などなくなります。

それにしても、野党の主張はお粗末です。これでは、参院選ではボロ負けする確率が高いです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月21日月曜日

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ:



アベノミクスは「金融政策」と「財政政策」、それに「成長戦略」の3つのポリシーミックス(=政策目標を達成するため、複数の政策を組み合わせること)で成り立っている。筆者が個人的に最も懸念を抱いているのは、これまで触れずにいた「成長戦略」である。

 「成長戦略」にかこつけて、日本のデフレを「促進」する規制緩和、自由化、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などを推進しようとする人たちがいるので、注意が必要だ。もちろん、竹中平蔵氏に代表される「構造改革主義者」たちである。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

 彼らの圧力に負け、安倍政権が電力自由化に代表される各種の規制緩和や、究極の自由貿易であるTPP参加を決断してしまうと、国内物価に抑制圧力がかかり、せっかくのデフレ対策が無効化されてしまう。いわば、アクセルを踏み込みながら、同時にブレーキを踏むようなものなのだ。

 安倍政権は、いや「日本国民」は、まずはアベノミクスを否定する連中と戦わなければならない。同時に、アベノミクスを肯定する姿勢を見せつつ、どさくさで構造改革を推進する連中をも相手にしなければならないのだ。

 わが国の宿痾(しゅくあ)とも言うべきデフレから脱却するためにも、構造改革路線を何としても阻止しなければならない。(経済評論家・三橋貴明) =おわり

【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!


昨日は戦後体制からの脱却には、時間がかかるので、阿部政権には、マイルストーン(一里塚)を定めて、慎重に事を進めて欲しいし、安部政権が倒れるようなことでもあれば、戦後体制からの脱却には、さらに、50年以上もかかってしまうことを掲載しました。

これは、戦後体制からの脱却に限らず、アベノミクスについてもあてはまることです。無論、戦後大勢からの脱却から比較すれば、そうでもないのでしょうが、それにしてもかなり効果が目に見えてあがるようになるには、少なくとも4〜5年はかかるものとみるべきでしょう。一見もたもたしているように見えても、これも、マイルストーンを確実にこなしているようであれば、批判は慎むべきものと思います。

このブログでも、成長戦略に関しては、これが政府主導で実施することには無理があることを民主党政権の時代から言い続けてきました。このことは安部政権になってからもあてはまることてす。

私も、三橋氏が語るように、「成長戦略」にはかなり疑念的です。ただし、私は、三橋氏のいうように、特定の政策がどうの、TPPがどうのというより、もっと根本的な背景からこの「成長戦略」に対しては反対です。

これに関しては、以前このブログにも、スマホの事例を例にあげて掲載したこととがあります。この記事では、実はNOKIAが、あのアップルのiPhoneや、iPadのようながジエットをアップルが販売する数年も前前に開発していたことを例にあげ、成長戦略を実行するのはかなり困難なことであることを掲載しました。そのURLを以下に掲載させていただきます。

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。

スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。


そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。


それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。

女性ソ連兵
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
さて、以上で、政府主導、役人主導による成長戦略がうまくいかないことはお分かりだと思います。そうして、最近の安倍首相による経済政策の発表においても、いわゆる三つのミックスポリシーである「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」のうち、「成長戦略」については、具体的策についてはあげられていません。

これは、当面の対策としては、本当に良いことだと思います。ここに、おかしげな規制緩和や、いわゆる構造改革のようなものが最初から入っていた場合、それこそ、小泉政権のようになり、大失敗することでしょう。まずは、「金融政策」、「財政政策」をきちんとやって、ある程度効果がでてきた場合実施すべきでしょう。それも、政府主導で、従来やったようなものではなく、民間企業が頑張るための、インフラ整備の一環として、慎重にすすめるべぎです。商売や社会を知らない役人が、主導したり、計画を立てたとすれば、必ず大失敗します。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!


私としては、たとえば、日本では、まだまだ微弱な企業が多い、本来社会事業を実施する主体であるNOP(民間非営利企業)が、活動しやすい環境をつくるとか、それこそ、このブログでも年末から年始にかけて、掲載してきたような、メイカーズが活動しやすいような下地をつくるなどの事業が良いと思います。

特に、NPOに関しては、日本は西欧に比較するとかなり遅れています。それも、財務省の財政民主主義の立場から、NPOに対する寄付の税金控除の仕組みが構築されていないという他国と比較すると異常な状態です。これは、一刻もはやく改めるべきでしょう。こんな環境にあるため、日本では、そもそもNPOが一般に認識されておらず、何やら、NPOというと、手弁当で集まる熱意あふれる奇特な人びとの集団という感覚です。とても、とても、アメリカなどの水準にはおよびません。アメリカなどでは、NPOの歳入など、国家予算に匹敵するほどです。そもそも、日本では、NPOによる社会事業というものが多くの人びとに認識されていません。

共産主義は、昔多くの人びとを魅了したこともあったが、ことごとく大失敗した。


アメリカなどでは、巨大NPOがいくらでもありますし、実際様々な社会事業に活躍しており、本当に日本などとは全く異なります。 政府がやるべきと思われるような、福祉的な事業にも、かなり進出していて、成功を収めていなます。他の先進国と比較すると、日本だけが、NPOの活動がかなり劣っています。

しかし、こうしたことも、無論政府が表だってやるとか、役人が計画をたてるなどの方式ではなく、あくまで、民間企業が競いあって、様々な活動を興隆するように仕組む法律、規制緩和、投資など、あくまで、国はインフラ整備だけに徹するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?まあ、おかしげな規制緩和、構造改革だけはやめておくべきです。

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