2013年1月21日月曜日

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ:



アベノミクスは「金融政策」と「財政政策」、それに「成長戦略」の3つのポリシーミックス(=政策目標を達成するため、複数の政策を組み合わせること)で成り立っている。筆者が個人的に最も懸念を抱いているのは、これまで触れずにいた「成長戦略」である。

 「成長戦略」にかこつけて、日本のデフレを「促進」する規制緩和、自由化、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などを推進しようとする人たちがいるので、注意が必要だ。もちろん、竹中平蔵氏に代表される「構造改革主義者」たちである。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

 彼らの圧力に負け、安倍政権が電力自由化に代表される各種の規制緩和や、究極の自由貿易であるTPP参加を決断してしまうと、国内物価に抑制圧力がかかり、せっかくのデフレ対策が無効化されてしまう。いわば、アクセルを踏み込みながら、同時にブレーキを踏むようなものなのだ。

 安倍政権は、いや「日本国民」は、まずはアベノミクスを否定する連中と戦わなければならない。同時に、アベノミクスを肯定する姿勢を見せつつ、どさくさで構造改革を推進する連中をも相手にしなければならないのだ。

 わが国の宿痾(しゅくあ)とも言うべきデフレから脱却するためにも、構造改革路線を何としても阻止しなければならない。(経済評論家・三橋貴明) =おわり

【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!


昨日は戦後体制からの脱却には、時間がかかるので、阿部政権には、マイルストーン(一里塚)を定めて、慎重に事を進めて欲しいし、安部政権が倒れるようなことでもあれば、戦後体制からの脱却には、さらに、50年以上もかかってしまうことを掲載しました。

これは、戦後体制からの脱却に限らず、アベノミクスについてもあてはまることです。無論、戦後大勢からの脱却から比較すれば、そうでもないのでしょうが、それにしてもかなり効果が目に見えてあがるようになるには、少なくとも4〜5年はかかるものとみるべきでしょう。一見もたもたしているように見えても、これも、マイルストーンを確実にこなしているようであれば、批判は慎むべきものと思います。

このブログでも、成長戦略に関しては、これが政府主導で実施することには無理があることを民主党政権の時代から言い続けてきました。このことは安部政権になってからもあてはまることてす。

私も、三橋氏が語るように、「成長戦略」にはかなり疑念的です。ただし、私は、三橋氏のいうように、特定の政策がどうの、TPPがどうのというより、もっと根本的な背景からこの「成長戦略」に対しては反対です。

これに関しては、以前このブログにも、スマホの事例を例にあげて掲載したこととがあります。この記事では、実はNOKIAが、あのアップルのiPhoneや、iPadのようながジエットをアップルが販売する数年も前前に開発していたことを例にあげ、成長戦略を実行するのはかなり困難なことであることを掲載しました。そのURLを以下に掲載させていただきます。

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。

スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。


そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。


それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。

女性ソ連兵
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
さて、以上で、政府主導、役人主導による成長戦略がうまくいかないことはお分かりだと思います。そうして、最近の安倍首相による経済政策の発表においても、いわゆる三つのミックスポリシーである「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」のうち、「成長戦略」については、具体的策についてはあげられていません。

これは、当面の対策としては、本当に良いことだと思います。ここに、おかしげな規制緩和や、いわゆる構造改革のようなものが最初から入っていた場合、それこそ、小泉政権のようになり、大失敗することでしょう。まずは、「金融政策」、「財政政策」をきちんとやって、ある程度効果がでてきた場合実施すべきでしょう。それも、政府主導で、従来やったようなものではなく、民間企業が頑張るための、インフラ整備の一環として、慎重にすすめるべぎです。商売や社会を知らない役人が、主導したり、計画を立てたとすれば、必ず大失敗します。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!


私としては、たとえば、日本では、まだまだ微弱な企業が多い、本来社会事業を実施する主体であるNOP(民間非営利企業)が、活動しやすい環境をつくるとか、それこそ、このブログでも年末から年始にかけて、掲載してきたような、メイカーズが活動しやすいような下地をつくるなどの事業が良いと思います。

特に、NPOに関しては、日本は西欧に比較するとかなり遅れています。それも、財務省の財政民主主義の立場から、NPOに対する寄付の税金控除の仕組みが構築されていないという他国と比較すると異常な状態です。これは、一刻もはやく改めるべきでしょう。こんな環境にあるため、日本では、そもそもNPOが一般に認識されておらず、何やら、NPOというと、手弁当で集まる熱意あふれる奇特な人びとの集団という感覚です。とても、とても、アメリカなどの水準にはおよびません。アメリカなどでは、NPOの歳入など、国家予算に匹敵するほどです。そもそも、日本では、NPOによる社会事業というものが多くの人びとに認識されていません。

共産主義は、昔多くの人びとを魅了したこともあったが、ことごとく大失敗した。


アメリカなどでは、巨大NPOがいくらでもありますし、実際様々な社会事業に活躍しており、本当に日本などとは全く異なります。 政府がやるべきと思われるような、福祉的な事業にも、かなり進出していて、成功を収めていなます。他の先進国と比較すると、日本だけが、NPOの活動がかなり劣っています。

しかし、こうしたことも、無論政府が表だってやるとか、役人が計画をたてるなどの方式ではなく、あくまで、民間企業が競いあって、様々な活動を興隆するように仕組む法律、規制緩和、投資など、あくまで、国はインフラ整備だけに徹するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?まあ、おかしげな規制緩和、構造改革だけはやめておくべきです。

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