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| 日銀白川総裁 |
日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2％の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。
中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。
安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは 中国だけではない。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性 があると発言した。
・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。
論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。日銀本店前の日本橋川に海上監視船を派遣でもするのだろうか。
【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!
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| 新華社サイトのトップページ |
上の新華社の日本の金融政策に対する批判は、全くあてはまりません。上の記事にもあったように、中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきました。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持する ためのあからさまな方法です。自分たちが、他国のことはいっさいお構いなしに、自分たちに都合の良い金融政策をとってきていたというのに、日本がまともな金融政策をしようするとこういう横槍を入れてくるなど全く言語道断!!
単なる国家利己主義というものです。中国は、日本がまともな金融政策に転ずれば、自国の経済がズタボロになることを警戒しているだけです。日本が金融緩和をすれば、円安傾向になり元の優位性が崩れて、日本などへの輸出が不利になるからです。日本のGDPに占める輸出の割合は、16%程度にすぎませんが、中国やドイツのそれは40%を超えています。日本が円安になれば、両国とも脅威になるのは当然のことです。
ドイツの批判は、もっともなことですが中国の批判はあまりにも身勝手です。中国は世界第二の経済大国などといいながら、一方では未だに固定相場制を貫き通しているという事実を忘れるべきではありません。
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| 日本の金融引締め、円高は、中国にとってまさに打ち出の小槌だった |
そうして、過去20年間においては、日本が金融引き締め政策を実施してきたことで、中国の経済にとっては良いことづくめだったと思います。これによって、中国は世界第二の経済大国に上り詰めことができました。日本の金融引締による円高がなければ、中国の経済の発展はなかったことでしよう。いわば、日本は自国民の雇用や産業を犠牲にして、中国が第二の経済大国になるために寄与してきたようなものです。多くの日本人がそれと走らず、中国人のごく一部の富裕層に対して、自分たちの雇用を減らし賃金を減らし寄与してきたようなものです。
なにしろ、日本が金融引締めを堅持すれば、中国は固定相場制という環境のなかで、ただでさえやりやすいのに、元を気軽に刷りましても、円高が担保になって、自国内のインフレをあまり気にしなくても良い状況でした。それどころか、対日輸出はやりやすいし、日本の産業は、中国にどんどん移転してくるということで、まるで打ち出の小槌(中国では、鉄板椀)を持っているようものです。
しかし、日本の金融政策がまともになり、緩和をやりだしたら、この打ち出の小槌は効き目がなくなるわけです。 この打ち出の小槌は、20年近くも続いたので、中国にとっては、危険な麻薬のようになってしまいました。
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| 昔の中国の阿片窟。現代中国社会のあり様は、阿片窟とあまり変わりない |
この麻薬が効いているうちは、中国は、特に中国の社会が旧態依然とした、日本でいえば、幕藩体制やそれよりも前の状態のままで、経済発展を続けることができましたが、麻薬が切れればそうはいきません。
これに関しては、過去のブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
日本がまともな金融政策を実施するようになれば、中国は麻薬が切れ、否が応でも、社会構造の変革をしなければならなくなります。それを拒否するというのなら、いずれ内乱か革命がおこるだけです。本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。
社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。
しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。
やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?
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| 中国の裸官を揶揄する漫画 |
だから、中国共産党政府は、日本の金融緩和を警戒し、上記のような発言をするのです。日本がまともな金融緩和政策をやり円安傾向になっても、中国が経済発展をしていくためには、21世紀の現在中国の異様な遅れた社会構造は是正されなければなりません。しかし、そうはならないことがわかっているため、中国の情報を一番良く知っている高級官僚などは、裸官となり、海外に家族を移住させ、送金し自分たちもいずれ海外に移住しようとしているのです。いずれ、中国の現体制は、崩れることを良くわかっているのです。崩れれば、特権階級の自分たちの地位が脅かされるのを知っているからです。
いずれにせよ、今のままでは、現中国体制は崩れるのが当然と見るべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか? 皆さんは、どう思われますか?
【私の論評】
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