2013年1月5日土曜日

新春特別番組 維新・改革の正体を語る(SakurasoTV)−【私の論評】今後の私たちは、新自由主義の呪縛から逃れ、真性保守主義の立場を貫くべき!!

新春特別番組 維新・改革の正体を語る(SakurasoTV)

 

 

戦後のめざましい復興と力強い発展を支え続けた我が国の経済成長が、10年以上にも亘って停滞しているのは何故なのか?「リセット」「ぶっ壊す」「改革」という胡散臭い理念こそが「日本弱体化」の元凶であることを、大局的な視点から、具体的な事例とともに明らかにしていきます。

出演:

宍戸俊太郎(筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授)

藤井聡(京都大学大学院教授)

聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

【私の論評】今後の私たちは、新自由主義の呪縛から逃れ、真性保守主義の立場を貫くべき!!

本年の新春の動画では、この動画がもっとも見応えがあったし、テレビ番組などは、見るべき価値のあるものは、ほとんどありませんでしたので、本日は、この動画を掲載することにしました。

今の日本の惨憺たる有様は、デフレのときに緊縮財政と、金融引き締めをやるという前代未聞k
政策をとったことが原因であることは、あまりにもはっきりしすぎていますが、この動画ではどうしてこのような政策をとるようになってしまったのかというところで、特に財政政策についてあますところなく解説されているのが凄いです。特に、番組で提示されていた、「日本をダメにした六つの勢力」 というフリップは、この問題の要因を的確に示していました。そのフリップを下に掲示させていただきます。


このブログでは、過去に日本の長く続くデフレの原因は、緊縮財政と金融引き締めによるものであることは、何回も掲載してきました。特に昨年は、日銀による金融引き締めを糾弾してきました。緊縮財政に関しては、昨年はあまり掲載はしませんでしたが、これもデフレの大きな要因であることに変わりはありません。そのため、今年は、財政政策についても積極的に掲載していくつもりです。この記事は、その第一弾です。

それにしても、これだけの勢力が正論を捻じくりまわし、日本をデフレスパイラルの奈落に落とし込んでしまったということを:決して忘れてはならないと思います。そうして、その勢力は、今でも生き残っていて、安部自民党政権に対して高い障壁となってたちはだかっています。しかし、安倍政権は、デフレ脱却を公約にあげて選挙で勝ったわけですから、これらの勢力にも成仏していただかなければならないと思います。

私は、この中でも、特にたちが悪いのが、「新自由主義経済イデオロギー」だと思います。官僚主義とか、アメリカの日本弱体化、社会主義陣営による「対日工作」などは、過去から連綿として続けられているものであり、多くの人がかなりその悪弊を理解しやすいと思います。


しかし、「新自由主義」は、「新」と銘打っているため、一見新しいくて魅力的に映るところがあります。実際私も随分前には、その恐ろしさを知らず、魅力的に感じたときもあります。学生の頃は、丁度フリードマンの理論を解説するテレビをみて、このような考え方もあるのかと、なにやら消化不良のような感覚はあったものの、妙に納得したことを覚えています。しかし、どうにも馴染めない考え方でした。ちなみに、以下に新自由主義についてwikipediaから引用させていただきます。
新自由主義の思想は、個人の自由と尊厳を守るために、私的所有、法の支配、自由市場、自由貿易のような経済的自由が必要であり、このような自由に支えられた社会はより多くの個人を幸福にすると主張し、福祉政策は全体主義に繋がるとして批判する。
統治様式は、国家行政が官僚によって計画的に社会を統治するのではなく、市場原理や民間企業の経営方法を行政に導入することで効率的で質の高い公共サービスの提供を目指す、ニュー・パブリック・マネジメント(NMP)と言われるような方法をとり、社会全体に市場原理を適用する。
政策は、主に経済に関する規制緩和、商業・産業の自由化、国営企業の民営化という三つの原理が含まれ、大企業や高額所得者の減税、社会保障の削減、インフレ抑制を目指す金利政策、小さな政府、労働運動の抑制、経済のグローバル化といった政策が組み合わされる。1960年代から70年代の経済停滞と政府の財政悪化はこれらの政策が解決するとされ、多くの国で政策に取り入れられた 。
ミルトン・フリードマン

新自由主義を主張した主な学者・評論家にはミルトン・フリードマン、ジョージ・スティグラー、ゲーリー・ベッカー、ジェームズ・M・ブキャナンなどがいる。また新自由主義に基づく諸政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、などがいる。
新自由主義は冷戦に勝利をもたらした思想として世界中に広まり、1992年頃に思想的に全盛期を迎えたが、労働者に対する「自己責任」という責任転嫁は、格差社会を拡大したとの批判もあり、また、チリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なると主張しているジョセフ・E・スティグリッツは新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないと主張している。
韓国ではIMF管制下で新自由主義路線をとった金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」(=失業による自殺)に追い込まれた者も多い。その後を受けた盧武鉉政権では「左派新自由主義」の名の下に格差の解消に取り組んだが、根本的な政策転換はなされないまま格差がさらに広がる結果となり、経済が回復しても正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題となった。
2008年に発足した李明博政権は、法人税減税と規制緩和を中心とした新自由主義政策を実施している。
20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される中道左派政党を含む政権が台頭した。ユーロ同入前夜である97年の時点で、イギリス、フランス、イタリアといったEUを構成する主要三ヶ国に加え、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャを含めた6ヶ国が与党となっていた。
日本では元京都大学准教授の中野剛志が新自由主義はインフレ対策であり、バブル崩壊後の新自由主義的な構造改革はデフレの克服に貢献しなかったどころか、デフレの原因ですらあったとしているほか、著書などで批判もしている。
多くの人はすでに、共産主義のイデオロギーに関しては、信じる人は誰もいないでしょうが、新自由主義に関してはかなりの人がいまだに魅力的に感じているようです。特にいわゆる、古いタイプの経営者には、魅力的に映るようです。自由競争とか、グローバリズムとか、何やらとにかく「自由」という言葉の響きが良いです。しかし、現実はそうではありません。

新自由主義は、アメリカでも混乱と疲弊を招いただけ

グローバリズムに関しては、すでにEUで実験済みですが、なかなかうまくはいっていないのは明らかです。それに、ブッシュ時代のアメリカでは、とんでもないほど、貧富の格差が拡大いしました。そうして、過去の20年間のデフレが新自由主義の過ちを如実に示していると思います。

自由とは何か?

しかし、多くの人々がこの自由という言葉履き違えているのではないかと思います。これに関しては、あの経営学の大家であるドラッカー氏が1930年代の著書「産業人の未来」で警告を発しています。それを以下に引用させていただきます。
自由とは楽しいものではない。それは幸福のことではない。安定のことでもない。平和や進歩のことでもない。科学や芸術が栄える状態のことでもない。清廉かつ善意の政府のことでもなければ、より多くの国民のためのより大きな福祉でもない。とはいえ、自由はその本質からして、それらのものすべて、あるいはそれらのもののいくつかが価値とするものと相容れないということではない。もちろん両者は相容れないこともありうるし、事実相容れないことがある。
 自由の本質は別のところにある。自由とは責任を伴う選択である。自由とは権利というよりもむしろ義務である。真の自由とは、あるものからの自由ではない。それでは特権にすぎない。自由とは、何かを行うか行わないかの選択、ある方法で行うかの選択、ある信条を信奉するか逆の信条を信奉するかの選択である。
 自由とは解放ではない。責任である。楽しいどころか一人の人間にとって重い負担である。
ーP138
自由とは気安いものではない!!


これが、本当の意味での自由です。新自由主義をイデオロギーとする人々は、この意味での自由を理解しているのかどうかはなはだ疑問です。

さらに、保守ということも根本的に理解されていないと思います。保守とは、右派とか、右翼ということでも、左派や、左翼でないということとも違います。ましてや、ノスタルジーや、守旧派でもありません。ましてや、財政政策はこう、金融政策はこう、軍事はこうなどと、線引きや、枠を決めるような、保守の考え方の類型などありません。

合衆国憲法第5条

これに関しては、ドラッカーが、1700年代のイギリスと、アメリカの真性保守主義についてやはりドラッカー氏が「産業人の未来」でアメリカの憲法などに関連して述べています。これなど、本当に現在の日本の人々にも役に立つ論考だと思いますので、少し長いですが、以下にコピペさせていただきます。
■理念と方法
1776年と1787年のアメリカとイギリスの保守主義は、同じ理念に立っていただけではなかった。自由のもとにおいて機能する社会を実現するために採用した方法も、同じだった。いずれも同じ方法を重視し、それを同じように扱い、同じように使った。
われわれにとっては、二つの保守反革命がとった「方法」は、その拠って立つ「理念」と同じように、あるいはそれ以上に重要な意味をもつ。今日多くの政治家と政治思想家が、「理念こそすべてであって、方法など問題ではない」としている。だが、これは政治と政治行動の本質の理解において、1776年の世代ならば決して犯したことのない基本的な間違いである。
 彼ら1776年の世代は、実現のための制度的な裏付けのない理念は、理念のない制度と同じように、政治的に無意味なだけでなく、むしろ社会秩序にとって有害であることを知っていた。彼らにとって、方法は理念と同じように重要だった。事実、彼らは理念だけでなく、その方法においても正しかったがゆえに、成功したのだった。
■第一の柱 - 未来志向
つまるところ、彼らのとった方法は三つの柱からなっていた。
 第一に保守主義にたちながらも、過去の復活を行いもしなかったし、行おうともしなかった。過去を理想化することをしなかった。現在についても幻想を抱くことをしなかった。彼らは、「社会は不断に変化している」ことを知っていた。
 彼らは、自らの使命が、「過去の理念にたって新しい社会を組み立てることである」とは考えなかった。すでに起こったことを元に戻すことも考えなかった。建国の父たちは、過去の復活を断固拒否したがゆえに、過激派として扱われ、その保守主義の本質を理解されなかった。
 たしかに彼らの社会観は急進的だった。きわめて急進的だった。彼らは「すでに消滅した社会秩序が、いまだに機能しうる」とは考えなかった。過去の復活に夢をかけたり、社会的、政治的な伝統に縛られることはなかった。
 事実、バークとルソーを見るならば、よく指摘されるように驚くほど似ていることがわかる。そして多くの人々が、バークとルソーが、現実についての同じ評価を基盤としながら、まったく反対の政治的立場にたったことに驚く。しかし真の保守主義は、現実については、真の革命主義につねに同意する。反動主義や進歩主義とは異なり、彼らは、いずれも、政治と社会の本質を理解しているからである。彼らが対立するのは理念についてだけである。一方は、自由を生み出し、自由を守る。他方は、自由をなくす。保守主義は、事実について現実的であることにおいては、決して保守的ではない。
 1776年と1787年の世代が、保守主義の真髄を示しているのは、まさに過去の復活を目指さなかったところにある。過去の復活の試みこそ、革命と同じように暴力的であって、絶対主義である。アメリカの建国の父たちとイギリスの保守主義は、過去のための保守主義ではなく、現在と未来のための保守主義だった。
 彼らは当時の社会状況がすでに商業社会になっているにもかかわらず、社会制度は商業化前のそれであることを認識していた。彼らが目指したものは、この事実からスタートし、自由のもとにおいて機能する商業社会を発展させることだった。彼らは過去の問題ではなく、未来の問題を解こうとした。過去の革命ではなく、未来の革命に勝とうとした。
■第二の柱 - 問題不完全解決志向
彼らがとった方法の第二の特徴は、青写真や万能薬を信じなかったことにあった。
 彼らは大きな理念をもっていた。その理念については一歩も譲らなかった。しかし彼らは、機能する制度、問題を解決することのできる制度は何でも受け入れた。実に彼らは、ほとんどあらゆる制度が、ほとんどあらゆる種類の目標を実現できることを知っていた。
 彼らが固執したのは基本的な理念についてだけだった。日常の政治についてはおそろしく現実的だった。理想的な制度や完全な制度をつくろうとはしなかった。具体的な解決策の詳細には矛盾があって平気だった。彼らが求めたものは、目前の仕事のための解決策だった。それらのものは、たんに彼らの理念に合っていればよかった。
 (しかしアメリカについては、「建国の父たちは、青写真として合衆国憲法をつくったではないか」との反論がありうる。だがあの憲法の素晴らしさは、「何を定めたか」にあったのではない。「何を定めることを控えたか」にある。それは、いくつかの基本理念を定め、いくつかの制度を定め、いくつかの簡単な手続きを定めただけだった。
  フィラデルフィア会議(憲法制定会議)は憲法に人権条項を入れることさえ控えた。条項そのものに反対だったためではなく、後世を縛りたくないためだった。事実、後日憲法修正として採択された人権条項でさえ、基本的にはきわめて消極的な性格のものであって、「何をしてはならないか」を定めたにすぎなかった。
 建国の父たちがとった方法と、そのもたらした成功の典型が、北西部開拓条例だった。
  この条例は、その後の西部開拓の法的基盤となり、准州の組織化と州資格取得のための手引きとなった。しかるにそれは、あくまでも緊急の解決を要する現実の問題について、臨時の法的措置を講じたものにすぎなかった。条例の制定者は、その後四半世紀にわたって開拓地で起こるであろうことについて、いかなる青写真も持っていなかった。いかなる予測を行ったわけでもなかった。彼らが行ったことは、大きな理念に反することのないいくつかの制度を断片的につくることだけだった。
  この方法の素晴らしさは、1776年の世代が「何を見、何を見ることができなかったか」を知ることによって明らかとなる。当時、時代を見ることにかけては、右に出る者のない洞察力と実務能力を持つ人間が少なくとも3人いた。
トーマス・ジェファーソン
  そのうち、1800年にいたってなお、一世紀をかけずして大陸中に白人を定住させることになる西部開拓の姿をおぼろげながらも予見することのできたのは、ジェファーソン一人だった。彼の政治思想は、ミシシッピー上流の広大な地域に50年後に生まれることになる大農場地帯についての、このかすかなビジョンに基づいていた。しかしその彼でさえ、自らのビジョンを実現することになるものが鉄道だったにもかかわらず、やがて到来するはずの産業化の波を予見することはできなかった。
  他方、ハミルトンのほうは、産業化の波を予見していた。産業にかかわるビジョンをもっていたのは、彼の世代およびその次の世代で彼一人だけだった。しかし、彼にとってのアメリカは、東海岸沿いの貿易都市と、アパラチア山脈を限界とするその後背地だけからなるものだった。
  もう一人のバークは、イギリスにとって、未来の繁栄が貿易にかかっていることを認識していた。しかし彼は、その貿易の基盤となるものが産業であろうことも、その犠牲となるものが農業であろうことも認識していなかった。
  フィラデルフィアに集まった憲法制定者たちのうち、誰一人として、その後40年を経ずして奴隷制度が大問題となり、彼らのつくりあげた国が重大な危機に直面することになろうとは予見できなかった。誰もが、奴隷制度はその必然の死をあっけなく迎えるものと信じていた。
  要するに、まさに起ころうとしていた変革について、その兆しさえ予見した者はほとんどいなかったし、その全容を予見した者など一人もいなかった。しかし、フィラデルフィアに集まった者たちは、その先見性において並みはずれて劣っていた人々ではなく、並みはずれて優れた人々だった)。
■第三の柱 - 実証現実志向
保守反革命がとった第三の方法は、バークが実証志向と呼んだものである。もちろん、これは「伝統の神聖」などとは関係がない。バーク自身、役に立たなくなった伝統や前例は容赦なく切り捨てていた。実証志向とは、人間の不完全さに対処するための政治的な方法である。
 それはたんに、「人間は、未来を予見することはできない」とするだけである。人間は、自らの未来を知りえない。人間が知り、理解することができるのは、年月をかけた今日ここにある現実の社会だけである。したがって人間は、理想の社会ではなく、現実の社会と政治を、自らの社会的、政治的行動の基盤としなければならない。
 人間は完全な制度を発明することはできない。理想的な仕事のための理想的な道具を発明しようとしても無駄である。なじみの道具を使ったほうがはるかに懸命である。なじみの道具ならば、それがどのように使えるか、何ができるか、できないか、いかに使うべきか、どこまで頼りになるかが分かっている。われわれは、新しい道具については何も知らない。すでにわれわれは、完全な道具というふれこみのものよりも、完全でもなければ、期待もしていない、なじみのもののほうが役に立つことを知っている。
 実証志向とは、「人間が不完全な存在である」とする考えの表れである。同時にそれは、「日々の営みの結果もたらされるものが社会である」との認識の表れである。この認識の有無が、政治家を一流と二流に分ける。
 しかも、それは経済の原理にも沿う。すなわち、より複雑、高価、特別なものよりも、より単純、安価、一般的なものを選択すべきことを教える。それは、絶対理性に対するものとしての常識であって、華々しさに対するものとしての堅実さである。それは、地道ではあっても、頼りがいのあるものを使うことである。
 この点に関しては、さすがのイギリス人バークも、アメリカの建国の父たちにはかなわなかった。彼らが植民地行政において、いかに実証済みの頼りになるもの、過去の経験やおなじみの道具に頼っていたかは、すでに膨大な研究の結果、明らかにされている。
エドマンド・バーク
 しかもそれらの研究の少なからざるものは、あの憲法制定者たちが「いかに独創性のない人々だったか」を暴露することを意図して行われていた。もちろんそのような見方は、1788年のアメリカが、「憲法制定会議の参加者の優れた頭脳によって生み出された」とする、これまでの見方と同じように間違いである。実際には、あの緊張と危機の時代にあって、新奇な制度を避けた「用心深さ」こそ、彼ら建国の父たちの英知を示すものであって、後世が感謝すべきものである。
 彼らは、自分たちがすでに手にしているものしか使えないことを知っていた。彼らは、未来がつねに過去の延長線上にあり、政治家の役割は、政治の永久運動や永久静止の秘密を探し出すことではなく、完全ならざる過去のうち、「何をよりよき未来のために延長させるか」を決めることであることを知っていた。
少し長くなってしまいましたが、敢えて引用させていただきました。私は、自分は保守派であると思っています。しかし、その意味はもちろん、上記のようドラッカーの語っていた、真性保守の意味での保守です。

これからの日本は、安部自民党政権の樹立を契機に、新自由主義などの呪縛から解き放たれて、真性保守的な考え方で現実路線を歩み、まずは先日も述べたように、デフレ克服を一里塚として、未来志向で進んていくべきものと思います。そうして、過去20年間のような過ちは今後二度と起こすべきではないです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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