2013年1月22日火曜日

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論

巷にはまだまだ、ハイパーインフレを唱えるマスコミがある!!

2012年11月半ばから、アベノミクス相場が続いている。一方、1月4日レポート「金融緩和を邪魔する抵抗勢力」などでお伝えしているが、積極的な金融緩和によって脱デフレを目指すアベノミクスを邪魔しようとする勢力も、メディアで散見されるようになった。

こうした中で、「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という警鐘をならす識者が最近現れている。ただ、筆者からみると、その多くが、テレビや週刊誌などに採りあげられるだけの駄論にしか見えない。まずは、アベノミクスで実現しようとしている、日本銀行による金融緩和強化、そして+2%の物価目標の設定、などが何なのかを冷静に考えてみよう。

これらのメニューは、既に米FRBなどが先行して実現している政策である。具体的には、米FRBは2010年以降、量的金融緩和の規模を増やし、FRBの資産規模はリーマンショック時から約3倍まで拡大している(日本銀行のバランスシートは1.4倍にしか増えていない)。そして今後も、失業率の改善などが実現するまで、量的緩和を拡大すると宣言している。なお、FRBは2012年2月に物価目標+2%を公式に設定している。

つまり、物価が安定して2%前後で推移していても、金融緩和を緩めないFRBの政策を、少なくとも日本銀行が見習うべし、というのがアベノミクスである。物価安定の責任を持つ日本銀行が、他の中央銀行と同様にきちんと仕事をするということだ。

・・・・・・・・・・・< 中 略 >・・・・・・・・・・・・・

これは、現在の米国の金融市場の大きなパズルで、「長期的な米国の企業利益をゼロと想定している」も解釈の一つに過ぎず、いくつか仮説が考えられる。ただ、いずれにしても米FRBはこれまで大胆な金融緩和政策を行ってきたが、「株式市場がバブル」というよりも、「なぜ米国株は割安なのか」がマーケットにおける議論なのである。

「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という人は、もう少し世界の金融市場や経済状況を幅広く見渡して、今、日本で起きている事実を大局的に考える必要があるのではないか。個人的な思い込みだけでは、投資の世界で負けるだけである。

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【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


ハイパーインフレになったジンバブエの紙幣。金額の桁数に注目!!
上の記事、いろいろなところで引用されていました。珍しいところでは、あのサーチナが掲載していました。非常オーソドックスで、わかりやすく、秀逸な内容だと思うので、拡散するという目的でも掲載させていただきました。

上の記事を書いたマネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己 氏

それにしても、いまさら「アベノミクスでバブルが起きるだ」という論調には、まったく開いた口がふさがりません。そういうことを平然というマスコミ関係者がまだいるということには驚くというより、そのような記事を書く人たちに憐れみすら感じます。

これに対しては、明らかな反証がいくつもあります。これに関しては、過去のブログにも掲載したので、このブログを購読されている方の中には、もうご存知の方がいらっしゃるかもしれませんが、その主なものを以下に掲載しておきます。今回は、文書というよりは、グラフを掲載させていただきます。グラフでみれば、一目瞭然です。

まずは、イギリスの例です。


イギリスでは、11年の暮れあたりから、徹底的に増刷を含む金融緩和をしましたが、下のグラフでも、理解できるように、2012年には、インフレ率は2%とごく普通にレベルに戻っています。


次はアメリカの例です。アメリカは、過去から現在まで、QE1、QE2、QE3という金融緩和を大々的にやってきましたが、以下のグラフのように物価は安定しています。


他にも例は、いくらでもありますが、この二例だけみても、不景気のときにお札を刷りまくって金融緩和をしても、お金を借りまくって、金融緩和したとしても、物価があがって、ハイパーインフレになったということはなかったわけです。

最近、センター試験がありましたが、もしセンター試験の現代社会の問題に「景気が悪いときには、政府と日銀は何をすべきか?」という質問が出たとして、その答えは、「政府は、財政出動を、日銀は金融緩和をするべき」と答えなければ間違いです。しかし、政治家の中にも、マスコミの経済記者の中にも、正しい答えができない人が多くいるようです。理解に苦しむところです。他の国では、そんな政治家や、マスコミの経済記者などいません。これは、世界でも珍しい日本だけの特異現象だと思います。

先日のセンター試験の一コマ


上の例では、特にイギリスの事例で、一時インフレ率が5%を超えたので、不況のときに大々的に金融緩和をすると、ハイパーインフレになるという論者たちの有力な根拠になっていましたが、12年に入ってからは、2%台におちつき、ハイパーインフレにはなりそうもありません。こんなことから、今では、海外ではハイパーインフレになるなどという人は、いません。日本だけはまだいるというのは、驚くべきことです。

上の二つの事例にかかわらず、各国のデータをみていれば、景気が悪いという理由で、金融緩和を大々的に実施したらかといって、ハイパーインフレになるなどということはないということが理解できます。

このようなことをみていれば、アベノミクスですぐにハイパーインフレになるなどのことは考えられないです。

これらなど、普通から国際ニュースでもみていれば、十分理解できることなのに、それも理解せず、それどろこか、危機を煽るようなことをするなど、まったくもって駄論以下の統合失調症レベルではないかと思います。皆さんは、どう思われますか?

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