小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている！次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない！それは、次世代の消費者が決めること(ﾟдﾟ)！

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」

「反原発」に転じた？　小泉純一郎元首相だが、先日、日本記者クラブで「将来は原発をゼロにする」などと力強く講演し、各種メディアで大きく報道された。しかし、マスコミは皆分かっているが、背後の組織のことを伝えていない。その背後とは何か。さらには「ダメ元でノーベル平和賞を狙っているのでは」との声も出ており、ミステリアスな部分も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

小泉氏の政界引退後の活動を一般には知られていなかったものの、実は背後関係はなかなか「派手」なものであることはマスコミ関係者の間では周知であった。

「国際公共政策研究センター」という民間シンクタンクで顧問に就任しているのが小泉氏。これはどういったシンクタンクなのか。

　同センターは、理事長に政治・経済評論家の田中直毅氏、会長には元トヨタ会長で元経団連会長の奥田碩氏が、また理事にも御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ら、そうそうたる面々がそろっている。

　小泉氏はセンターでの肩書きこそ顧問であるが、「政界を引退した小泉氏を支えるために立ち上げられた団体で、財界が資金を集めたようです。特に発起人は奥田さんで、何の意向もないのか、とは言い切れません」とマスコミ関係者が言う。

　活動は同センターが後ろ盾にあり、8月のオンカロ視察の際には、不思議なことに東芝、日立など原発プラントメーカーも帯同だったそうで、財界とは蜜月を保ちながらも、意図が不明で謎も多い。

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【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている！次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない！それは、次世代の消費者が決めること(ﾟдﾟ)！

原発を廃炉にしたからといって、すぐ安全になるわけではない

上の記事から、小泉元首相は、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようです。

原発を、即刻廃炉にしたとしても、現在使用されている現在の原発の燃料、使用済み核燃料ともに、これからも長年わたって、存在しつづけ危険であることには全く変りがありません。廃炉イコール安全ではいないのです。なのに、急に原発廃炉などを言い出したのは、本当はそんなことは不可能であると最初からわかってはいるものの、首相時代にも披瀝された小泉氏のパフォーマンスであり、今のところあまりかえりみられていない、次世代エネルギーの周知のための下準備であると考えられます。

そうしてこの背景として、一時脚光を浴びた風力、太陽光発電などのドイツ型自然エネルギーは、アメリカなどもそれを踏襲する動きがあったのですが、実際に様々な国で稼働してみたものの、実際にはエネルギー効率も良くなく、今後いかに何かこれに関わる技術が開発されたにしても、サブ的エネルギーとしては使えるものの、それ以上にはなり得ないということがはっきりと認識されつつ有るのだと思います。

次世代エネルギーに関しては、世界各国でありとあらゆるものが開発されたり、実用化されつつあります。しかし、今のところどれが本命になるかは全くわかりません。

こうした小泉氏の動きに対して、穿った見方をする人もいます。その典型例は、以下の動画を御覧ください。

上の動画では、小泉氏はアメポチで、一目瞭然であり、要するに日本がこれからもアメリカの石油メジャーのために、日本の原発を廃炉して、毎年4兆円もの石油代金をアメリカに収めるための、活動であるとしています。

私は、無論石油メジャーはそのような考えはあるとは思いますが、それは成功するとはとても思えません。それほど、日本の政治家や官僚が馬鹿だとは思えません。

考えてみれば、アメリカだって、トウモロコシを材料にして、バイオエタノールをつくっていますし、そのスタンドが様々なところに設置されるようになっています。今では、負の遺産となっています。ただ、法律が生き残っているので、ほんどの人が使用しないにもかかわらず、配給体制は維持されているという異常な状況になっています。

バイオエタノール配給スタンド

小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

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数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業

やエネルギーを開発することはできない。

石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう！−【私の論評】まともな第一人者は誰もがやっていることだが、できない人が多いのはなぜか?

一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう！:






あなたが朝一番にPCに向かってすることは何ですか？　お気に入りの「インターテイメント」のチェックでしょうか？　原文筆者のClay Johnsonは「朝一番に絶対やってはいけないことは消費者的な行為だ」と言っています。彼は「Reddit」で次のような書き込みを発見。これは彼が『The Information Diet: A Case for Conscious Consumption』で書いたアドバイスととても似ています。

【私の論評】まともな第一人者は誰もがやっていることだが、できない人が多いのはなぜか?

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の文書の結論は以下のようなものです。

原文筆者からの実践的アドバイスは「朝起きたらすぐに生産的な行動をとりなさい」ということ。朝食を食べたり、ジムに行ったり、メールをチェックしたりする前に、まず500ワード書くといった具合です。何でもかまいません。ただ座り、集中して、起き抜けの最初の1時間を生産的なことにあてます。そうすると、一日の残りの時間の使い方も変わってくるはずです。

これは、えらくまともなことを言っています。本当にこれを実践できれば、どんな人でも、取り組んでいるまさに、その分野で、第一人者ていえるほどに多大な成果をあげられるようになれると思います。でも、多くの人は、このような行動をとれないのが普通です。そうして、多くの人はそれを理解していると思います。しかし、世の中に第一人者という人は当然少ないわけですから、大多数の人は、そうではないわけです。本日、それがなぜなのかについて掲載してみたいと思います。

ドラッカー氏は、「組織で成果を上げる能力は生まれつきのものかそれとも習得するものか?」問われて、迷うことなく"習得するもの"とこたえています。そうして、彼は「成果をあげる習慣」として、『経営者の条件』の中で以下のように述べています。

「私は、成果をあげる人のタイプなどというものは存在しないことにかなり前に気づいた。私が知っている成果をあげる人は、気質と能力、行動と方法、性格と知識と関心など、あらゆることにおいて千差万別だった。共通点は、なすべきことをなす能力だけだった」（ドラッカー名著集（1）『経営者の条件』）

ドラッカーは、成果を上げる能力は、生まれつきのものか、後天的に習得するものかと問い、“習得するもの”だと断言しています。

かつて社会のパワーセンターは、国王をはじめとする少数の支配者だった。今日では、組織とともに働く一人ひとりの人間である。全員が成果を上げる能力を習得し、トップのように働かなければ、組織の成功、社会の繁栄はありません。

そこでドラッカーは、プラトンからマキャベリに至る賢人たちが時の支配者とその後継者たる王子たちに教えたように、現代社会の担い手たるわれわれ普通の者に教えています。こうして、万人のための帝王学として、今日でも版を重ねている名著が本書である。わずか200ページ少々のこの本です。

ドラッカーが習得できるし習得せよとする能力、つまりなすべきことをなす能力は、五つあります。

第1が、時間を管理すること、つまり、何に時間を取られているかを知り、残されたわずかな時間を体系的に使うことである。

第2が、世の中への貢献に焦点を合わせることである。すなわち、成果に精力を向けることである。

第3が、自らの強みに基準を据えることである。上司、同僚、部下についても、強みを中心に据えることである。

第4が、力を集中することである。優先順位を決め、それを守ることである。

そして第5が、成果をもたらすよう意思決定を行なうことである。

ドラッカーは、組織は人だといいます。いかに資金を持ち、設備を擁していようとも、人を得なければなにもできません。

「組織としての活動ぶりはいまだ未熟である。膨大な資源が企業、政府機関、病院、大学に集められている。だが成果はあまりに平凡であり、活動はあまりに散漫である。あまりに多くの資源が昨日のために費やされ、意思決定と行動を避けるために費やされている」（『経営者の条件』） 

さて、上のドラッカーの書籍の引用を読んでいただければ、私の言いたいことはもうお分かりになったと思います。 そうです、上記で、ドラッカーのいうところの、成果をあげる五つの習慣について、何も実践していない人が、上記の記事を読んで朝に生産的なことから始めようとても、できないのです。

上の朝に、生産的ことをやろうと決心することは、ドラッカーの上の習慣からいえば、最後の意思決定のみのようなものです。その前に、まずは、時間の管理のできない人がこんなことをやろうとしてもできないことです。

次に、貢献に焦点をあてていなければ、何が成果に結びつくかもわかりません。要するに、自分で、生産的的であると考えていても、それが、本当にそうであるかどうかなど、わかりません。であれば、自分で生産だと思って朝一番に何かをやりはじめても、時がたてば、無駄であると気づくということになり、そうなれば、こんなことはやめてしまうでしょう。

みずからの強みに基準をあわせていなければ、わざわざ、朝一番で自ら生産的であると思ったことを継続して行ったとしても、生産的になることはなく、これも無駄におわり、結局長続きしません。

力を集中することなく、優先順位を決めず、決めたとしてもそれを守ることなく、朝一番に生産性のあがることに集中しようにもできません。

ただし、上で述べたことを事前に行っていて、その人が、朝一番に消費的ではなく、生産的活動からはじめれば、かなり成果をあげらると思います。成果があがれば、こうした習慣も継続してできるわけです。

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