【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白―【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

 【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白

アンカー青山繁晴氏の話を聞き 安倍総理と中山恭子さんの尽力があったから 国民を裏切り拉致被害者５人を見捨てるつもりの小泉元首相を抑えられたという事実に驚愕 偽遺骨で手打ちをしようとした小泉を抑えたのが安倍総理という事実に驚愕 pic.twitter.com/wvqZ6U1dy4
— ヨネコ (@yonechisako) 2014, 2月 19

【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

この話は、Twitterでは流れていましたが、私自身はアンカーは残念ながらみていませんでした。そのため、動画で流されていないかどうかを調べてみましたが、アンカーそのものの動画はありませんでした。やはり、著作権の問題などが有るのだと思います。しかし、同じような内容の動画(静止画ですが)の音声を発見しましたので、以下に掲載しました。

青山繁晴氏といえば、政府高官ともかなり深いつきあいがありますし、それにジャーナリストとしても素晴らしい実績があります。これが全く出鱈目とは考えられません。

上の動画から、以下に青山氏が語る驚愕の事実をまとめて、掲載します。

北朝鮮と安倍政権は、水面下の交渉を行っているそうですが、この交渉中に、北朝鮮は、安倍晋三氏に二度も裏切られたことを明るみに出しています。 

一回目小泉総理は、帰還した拉致被害者5人は、実は一時帰国と密約していたものを、安部総理は返さないほうにもっていったというものです。 

2つ目は、横田めぐみさんは、死亡したとして、その遺骨なるものを日本に送ってきたのですが、それは、DNA鑑定により、真っ赤な偽物であることがわかりました。ところが、小泉総理と北朝鮮の間では、この偽遺骨で、手を打つことになっていたそうです。しかも、偽遺骨によって決着した後は、小泉政権から、朝鮮政府に対して資金援助が行われることになっていたそうです。 

さらに、朝鮮総連中央本部の建物を競売にかけていて、落札されたものが認められないという状況が続いていますが、これがなかなか売却に至らないのは、朝銀組合に対して日本政府より公的資金が大量に注入されていて、その返却がなされおらず、それを返却していないためであることが明らかになっています。その1兆3600億円のうち、1兆500億円が、小泉政権から出されているそうです。残りの部分は、橋本龍太郎内閣によって払われているそうです。 

これらは、驚愕の事実です。そういわれてみれば、5人が帰国したときには、一時帰国というような話もあったものが、しばらく政府の施設にいて、そのまま帰国になったと記憶しています。これは、小泉氏によるものではなく、安倍晋三氏が、ひっくり返したということです。

あの五人の帰国は当時の小泉総理によるもではなかった(ﾟдﾟ)！

こうした闇の部分が、安倍政権と北朝鮮の交渉によって明らかになっているということです。

この驚愕の事実、どのように決着がつくのでしょうか。小泉元総理は、とんでもない裏切りものであったことが暴露されてしまったということです。私は、この事実に驚愕するとともに、こんな非道なことが行なわれようとしていたことに、怒りと悔しさを覚えました。こんなことだから、拉致問題はなかなか解決しなかったのです。

日本の自民党には昔から北朝鮮とのつながりのある政治家がいましたが、いまこそこれを明るみに出して、成敗すべきです。

横田めぐみさんの写真

このニュース、今後いろいろ動きがでることが予想されますが、今後も追求していき新たな動きがあれば、また掲載します。

拉致被害者の親族の方々の塗炭の苦しみは一体どうしてくれる(ﾟдﾟ)！

しかし、今から考えてみると、あの時代よりずっと前から日本にはDNA鑑定の高い技術があったにもかかわらず、北朝鮮が偽遺骨を送ってくるなどという稚拙な馬鹿真似をしたこと自体が疑問だったのですが、当時の小泉総理と上記のような密約があったからこそと思えてきます。

これで、安部総理が今頃になって、原発即全廃など言い出したわけがわかるような気がします。日本がもし、全原発を即時廃止すれば、またまた、経済が衰え、デフレからなかなか抜けださせなくなります。そうなれば、うまくやれば北朝鮮も、韓国や、中国のように日本から技術移転を期待できますし、かなり有利になります。日本がずっと金融引締めをやっていたときのように、デフレのどん底に陥っていれば、中国・韓国のように日本から富を収奪できる機会が高まります。

日本国民の敵鉄面皮小泉

そんな馬鹿なことにならないためにも、日本ば、異次元の包括的金融緩和を続けるとともに、今年の4月からの増税に関しては、もう実施せざるをえないでしょうが、政府による追加経済対策は、5兆円レベルではなく、10兆円として、15年度増税は中止し、この追加経済対策は今年で終わるのではなく、数年間実施するということにすべきです。

そうでないと、また、日本はデフレから脱却できず、中国・韓国に富を簒奪されるようになるどころか、北朝鮮も虎視眈々とそれを狙っています。

このような馬鹿真似をさせないためにも、小泉氏の裏切りの詳細を徹底的に明るみに出すことや、核武装も含めた軍事力の強化なども推進していくべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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細川氏、小泉氏の協力頼み　猪瀬氏より決定的な“過去”も　都知事選 

細川元首相が提出していた「領収証」。
誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ。

東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７５）が出馬を模索している。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相（７１）と来週前半にも会談し、最終決断するという。ただ、細川氏は７５歳という高齢に加え、猪瀬直樹前都知事と同様、金銭スキャンダルで職場を放棄した弱点を抱えている。出馬すれば再燃は避けられない。

「真面目にどうするか考え始めた。（出馬は）半々だ。数日後には結論が出ると思う」

細川氏の妻の佳代子さんは９日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。

最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年１０月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」（細川氏周辺）と分析している。

小泉氏が「細川氏支援」を打ち出せば、生活の党の小沢一郎代表（７１）も賛同し、「脱原発」を掲げて出馬表明している宇都宮健児・日弁連前会長（６７）＝共産、社民推薦＝との一本化が進むとみられる。

ただ、細川氏には決定的な弱点がある。

まず、７５歳という高齢だ。次の都知事は、２０２０年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命（７９・５９歳＝厚労省２０１３年発表）を超える８２歳だ。

加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が１９９４年４月、たった８カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題やＮＴＴ株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。

細川氏は辞任直前、国会に１億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社（者）も判も押してない領収証」や「大晦日の１２月３１日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。

自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。

【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ！やるんならまともなNPOでも設立しみろ(ﾟдﾟ)！

上の記事など読んていると、細川さんは、立候補すべきではないということが理解できます。立候補して、小泉元首相の支援を受けたとしても、とても当選はおぼつきません。特に、原発ゼロなどを争点としたとしても、全く無駄です。小泉さんや、細川さん、ならびに細川さんを支持する人々は、あまりに忘れっぽいのではないでしょうか。

そうです、昨年の参議院議員選挙で、原発を争点にしようとした動きがあれだあったにもかかわらず、結局争点にはなりませんでした。いまさら、原発を争点にしても、同じことになる確率がかなり高いです。

なぜ争点にならかったかは、明らかです、左翼系やそれに先導された山本太郎のような馬鹿ものどもを中心に原発反対運動はそれなりにかなり高まったようにみえました。メディアもこれを大々的に報道しました。しかし、現実はどうだったかといえば、結局原発はほとんど争点にはならず、自民党の大勝利でした。選挙結果だけからみれば、本当にかすりもしませんでした。

なぜ、原発は争点にならなかったのでしょうか。それは、原発問題が明らかになったときには、事情を飲み込めないまま、多くの人が原発は廃止すべきと考えたりしたのが、時がたつにつれて、様々な情報がはいってきて、確かに原発は危険には違いないですが、今更原発を全部廃炉にしてしまっても、絶対安全かといえばそんなことはなく、さらには、原発を完璧にやめてしまえば、電気量を大幅に上げざるを得ないことが明らかになってきたらです。

さらに、ドイツでは、風力・電力発電が喧伝されていたものの、結局は電気料金が従来の倍になっていことなどのことが明らかにされたからです。

また、原発安全神話のいびつさも、明らかになったからです。3.11の震災が発生する前までは、原発は何が何で安全であるとされるどころか、その安全性に関して、神経症ではないかと思われるほど、何が何でも安全で一部の隙もないような言われ方をされてきました。

そんな状況のとき、原発に関して「もしも」と言い出す人がいると、「原発は絶対安全なのではないか！もしもなどということは、安全ではないということか!」と批判されて、言い出せないような雰囲気すらありました。しかし、震災以来それがもろくも崩れたため、「もしも」という内容のことにも、誰かが言い出し、それに対して対処をするということができるようになってきました。実際、最近の改修後の原発には、たとえば、１０数メートルの津波にも耐えられる防潮堤を構築したとか、それでも、その防潮堤を超えて津波が押し寄せたと仮定して、さらに安全措置を講ずるなどのことが行なわれています。

このことについて、マスコミは報道しませんが、良く調べてみると、随分と改善がはかられつつあります。今やどんな産業においても、電気は欠くことができず、このまますぐに原発を全部廃炉にすれば、とんでもないことになることが明らかになっています。そのことを参院戦の前あたりから、多くの国民が理解するようになりました。マスコミがいくら煽っても、どのような産業でもリーダー的な立場にいる人であれば、すぐに原発廃止ということになれば、とんでもないということになることが理解されるようになりました。

これは、政治の世界でも、産業界でも同じことです。今では、リーダー的立場よりももっと低い立場の人も理解しつつあります。どこまでも原発反対と野放図に叫ぶ人は、マスコミの一部と、左翼的立場の人などに限定されるようになりました。今や、デフレに対処するために、コスト削減に勤しむ多くの職場では、原発を即廃止にしたらどのようなことがおこるか、具体的に想起されるような雰囲気になっています。普通のまともな職場で、大声で「原発即廃止」などといえるような雰囲気ではないはずです。野放図に言える人は、余程空気を読めないか、全く責任のない人くらいなものです。

それから、小泉さん原発廃止論に関しては、背景がありますが、それについてはこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている！次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない！それは、次世代の消費者が決めること(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あくまでも私の憶測ではありますが、憶測とはいってもかなり現実に近いものと思われる、小泉氏が原発廃止などを言い出す背景など掲載しました。それに関係する部分のみを以下にコピペさせていただきます。

小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。 

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。 

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。 

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。 

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。 

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。 

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。 

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

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数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業

やエネルギーを開発することはできない。

石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。 

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。 

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。 

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

小泉氏は、また前のように小泉劇場などをつくりだし、うまくやれば、細川氏を知事にすることも可能で、そうなれば、自らが次世代エネルギーに先鞭をつけた人間として、名を残せると思っているのかもしれませんが、それは無理です。

それにしても、小泉氏や、細川氏や鳩山氏など、いつまでも政治の世界に未練があるとみえます。私は、こういう人たちに提案したいことがあります。小泉氏はどうかは、わからないですが、細川氏も、鳩山氏も、随分お金持ちだと思います。であれば、NPOでもおこして、本格的な社会事業にでも取り組み、本当の意味で、人のため世のために役立つことをすべきではないでしょうか。

日本は、西欧諸国に比較すると、本当の意味でのNPOはまだまだ遅れています。NPOというと、日本では、まだまだ奇特な人が、手弁当で行う奇特な事業という位置づけです。しかし、欧米ではそのような考えはありません。立派な社会の一セクターという捉え方です。

優秀な人間が、多く目指すセクターでもあります。アメリカでは、国家予算と同じくらいの予算がNPOに割り当てられています。イギリスでは、ブレア首相の時代に、NPOのイギリスの福祉における立場が法律的にはっきり定められました。

とにかく、日本と比較するとかなり充実しています。アメリカなどでは、随分前から、貧困層の住宅を提供し続けてきました。それも、住宅を提供するだけでなく、職業訓練も含めた包括パッケージとして提供して成功してきました。アメリカのNPOなど、NPOの構成員として、銀行や、大手建設会社が入ってりして、本当に本格的に実施しています。サブプラム・ローンの問題があったときも、成功しており、このような分野に民間企業である、投資銀行が参入してももうまくはいかないことを実証した形になりました。アメリカのデトロイトのような都市では、都市計画のすべてをNPOが実施しています。役所は、それを管理監督するだけです。

このように欧米では、NPOが大規模な活動をしているのに、日本ではできない理由があります。それは、税制です。欧米では、NPOに寄付するとかなり控除がありますが、日本ではそうはなっていません。だから、寄付する人も少ないです。どうして、そうなっているかといえば、財務省が財務の公平性という立場から、そのようなことをさせないからです。しかし、NPOへの寄付による税の控除は、イギリスなどでもごく一般的に行なわれてることから、屁理屈にすぎないです。

一般の人が、お金を税として収めないで、寄付をするようになれば、その分財務省の配賦額が減ることになり、省益が損なわれるという考えなのだと思います。

このような体質を変えるためにも、たとえば、お金のある細川さんや、鳩山さんが、NPOを起こして、何か有意義な社会事業を行い、それも、ある程度は利益がでるものを運用してみせて、それに少しの政府の補助金でもつけば、かなりのことができるということを実証してみせるようなことをやってみればなどと思ったりします。

しかし、このようなこと、ある程度の商売の才覚がないと、いかにNPOといってもできません。特に、マーケティングというか、実際に社会に生きている人の切実な問題を感じ取り、それを解消する事業としなければならず、これは、とても細川さんや、鳩山さんなどにできることではないのだと思います。

鳩山さんは、民主党にいたときには、新しい公共などということを語っていたので、多少期待したこともあったのですが、所詮、ブロ市民的な新しい公共に過ぎず、欧米型のものとは根本的に考え方が違ったようです。

日本と異なる欧米型の、NPOなど以前はこのブログにも良く掲載したものですが、とくかく、日本はデフレなので、今はデフレ解消が最優先課題ということで、最近はあまり掲載しなくなりました。

それにしても、細川氏や、鳩山氏などこそ、本当は欧米型の大規模な、実際に低所得者住宅をたくさんたてて、それだけではなく、本当にそこに低所得者を住まわせ、職業訓練もするというような、ものを起こしほしいです。

そうすれば、デフレから日本が脱出できた頃に、格好のモデルができあがっていて、日本の社会にも取り入れられやすくなっているかもしれません。そうして、そのほうが、日本の社会、日本の政治にも変革をもたらせるかもしれません。そういうことを一生懸命にやれば、総理大臣としては駄目だったかもしれないですが、世のため人の為努力した人として、そちらで名前を残せるではありません。

しかし、そんなことには目もくれず、従来型の政治に未練ばかりがつのるのが、細川氏であり、鳩山氏のような人たちなのだと思います。細川氏ももっと早めにNPOなどに興味を持って動いていれば、かなりのことができたかもしれません。鳩山氏なら、まだ十分できると思います。NPOの起業も大変ですが、政治活動もかなりのものであり、どちらも大変なことだと思います。

やはり、このような柔軟な考えができるのは、若い世代なのだと思います。実際、暫く前から、日本でも、若い世代による社会事業熱が高まってきています。やはり、欧米型NPOなどは、頭の柔らかい、しなやかな若い世代のほうから、でてくるのかもしれません。

なにやら、寂しい話しです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」

「反原発」に転じた？　小泉純一郎元首相だが、先日、日本記者クラブで「将来は原発をゼロにする」などと力強く講演し、各種メディアで大きく報道された。しかし、マスコミは皆分かっているが、背後の組織のことを伝えていない。その背後とは何か。さらには「ダメ元でノーベル平和賞を狙っているのでは」との声も出ており、ミステリアスな部分も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

小泉氏の政界引退後の活動を一般には知られていなかったものの、実は背後関係はなかなか「派手」なものであることはマスコミ関係者の間では周知であった。

「国際公共政策研究センター」という民間シンクタンクで顧問に就任しているのが小泉氏。これはどういったシンクタンクなのか。

　同センターは、理事長に政治・経済評論家の田中直毅氏、会長には元トヨタ会長で元経団連会長の奥田碩氏が、また理事にも御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ら、そうそうたる面々がそろっている。

　小泉氏はセンターでの肩書きこそ顧問であるが、「政界を引退した小泉氏を支えるために立ち上げられた団体で、財界が資金を集めたようです。特に発起人は奥田さんで、何の意向もないのか、とは言い切れません」とマスコミ関係者が言う。

　活動は同センターが後ろ盾にあり、8月のオンカロ視察の際には、不思議なことに東芝、日立など原発プラントメーカーも帯同だったそうで、財界とは蜜月を保ちながらも、意図が不明で謎も多い。

この記事の詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

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原発を廃炉にしたからといって、すぐ安全になるわけではない

上の記事から、小泉元首相は、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようです。

原発を、即刻廃炉にしたとしても、現在使用されている現在の原発の燃料、使用済み核燃料ともに、これからも長年わたって、存在しつづけ危険であることには全く変りがありません。廃炉イコール安全ではいないのです。なのに、急に原発廃炉などを言い出したのは、本当はそんなことは不可能であると最初からわかってはいるものの、首相時代にも披瀝された小泉氏のパフォーマンスであり、今のところあまりかえりみられていない、次世代エネルギーの周知のための下準備であると考えられます。

そうしてこの背景として、一時脚光を浴びた風力、太陽光発電などのドイツ型自然エネルギーは、アメリカなどもそれを踏襲する動きがあったのですが、実際に様々な国で稼働してみたものの、実際にはエネルギー効率も良くなく、今後いかに何かこれに関わる技術が開発されたにしても、サブ的エネルギーとしては使えるものの、それ以上にはなり得ないということがはっきりと認識されつつ有るのだと思います。

次世代エネルギーに関しては、世界各国でありとあらゆるものが開発されたり、実用化されつつあります。しかし、今のところどれが本命になるかは全くわかりません。

こうした小泉氏の動きに対して、穿った見方をする人もいます。その典型例は、以下の動画を御覧ください。

上の動画では、小泉氏はアメポチで、一目瞭然であり、要するに日本がこれからもアメリカの石油メジャーのために、日本の原発を廃炉して、毎年4兆円もの石油代金をアメリカに収めるための、活動であるとしています。

私は、無論石油メジャーはそのような考えはあるとは思いますが、それは成功するとはとても思えません。それほど、日本の政治家や官僚が馬鹿だとは思えません。

考えてみれば、アメリカだって、トウモロコシを材料にして、バイオエタノールをつくっていますし、そのスタンドが様々なところに設置されるようになっています。今では、負の遺産となっています。ただ、法律が生き残っているので、ほんどの人が使用しないにもかかわらず、配給体制は維持されているという異常な状況になっています。

バイオエタノール配給スタンド

小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。

しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。

小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。

とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。

エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。

そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。

これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。

これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。

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ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業

やエネルギーを開発することはできない。

石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。

それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。

今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。

小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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野田総理 シロアリを退治して働きアリの政治を実現―【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!

野田総理　シロアリを退治して働きアリの政治を実現

私どもは、マニフェストみなさまにお配りをしております。魂を込めて今回はマニフェスト作りました。私たちの、このマニフェストの一丁目の一番地は、税金の無駄遣いは許さないということであります。徹底して天下りをなくす、そして渡りは認めない。

こうした税金の無駄遣いを徹底することによって、お金を生み出していき、16兆8千億円、民主党のマニフェストを実現するには新たな予算が必要になります。私たちは、財源は見つけることができるんです。一般会計は80兆円ほど、特別会計合わせると207兆円この特別会計には無駄がいっぱいあります。

たかじんに出て、自民党に解散総選挙をすべきと主張していた、野田総理

私はこの特別会計改革の責任者をやってまいりました。一般会計は黒い皮の財布です。1万円やカードが入っている。そのほかに21の特別な財布が、お尻のポケットや靴裏にいっぱい入っているんです。でも、21の特別会計、21の離れでは、私たちが調べた限りでは、すき焼き食べ放題、焼肉食べ放題、ビール飲み放題、焼酎飲み放題無駄遣いはいっぱいやってます。

TPPでは、さんざんぱら、オバマ大統領に踊らされた野田総理

ここから16兆8千億円財源を作ることは十分可能であります。無駄な事業をやめて、本当に必要なところにお金を回していくこれが政権交代です。政策の優先順位を決めて、本当に必要なところにお金を流していく、予算をつけていくこれが民主党の考え方であります。財源はいっぱいあります。天下り法人に12兆円もお金を使ってる国です。シロアリを退治して働きアリの政治をたまには実現しようではありませんか。

【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!

上の動画など今みると、本当にとんでもないということが良くわかると思います。今なら、誰もがそれを理解できると思います。しかし、この動画がリリースされたばかりの頃は、どうだったでしょうか?かなり、多くの人がこの内容を全面的とはいわなくても、ある程度は信じたのではないでしょうか?だからこそ、あの政権交代が成就したのです。

この動画のように、そのときどきで、大衆受けするようなことを言う政府家のことをポピュリストといいます。では、ポピュリストとは、何なのか?その定義を以下に掲載しておきます。

「ポピュリズム」は19世紀末にアメリカで存在した「人民党」が元になっている言葉です。

アメリカの典型的なポピュリスト政党だった、Peples's Partyのポスター当然ながら、この党は今は
存在しない。ホピュリスト政党は政権担当能力がないのが常なので、結局は排除されてしまう。

現在、日本のマスコミ等で使用されている「ポピュリズム」は、「大衆迎合主義」といった意味で、批判的に使われていると思います。もう少し噛み砕いていうと、「むやみに大衆の人気取りをする」という感じでしょうか。

従って「ポピュリスト」は、大衆迎合主義の政治家、むやみに大衆の人気取りばかりする政治家、というような意味になります。

また、日本語への直訳としては、「人民党の」という形容詞の意味と「人民党員」という名詞の意味があります。ちなみに「人民党」は、populist party と言います。また、take a populist line と言えば「大衆路線を取る」という意味になります。


最近はあまりに総理大臣がコロコロ変わるので、外国の新聞なども、日本で新しい総理大臣が生まれても、ほとんど報道しなくなりました。まだ、小泉さんまでの頃は、そんなに頻繁には変わらなかったので、小泉さんあたりまでは、外国のメディアにも取り上げていました。

私が、記憶残っているのは、イギリスのタイムズ紙が、小泉さんについて報道していたことです。タイムズ紙は、小泉さんが、総理大臣になったときに、「この紺色スーツのlion hairの男は、ポピュリストである」との旨を報道していました。"lion hair"とは、小泉さんのあの独特の髪型をさしたものです。

確かに、小泉さんは、ポピュリストでした。現在では、例の構造改革に失敗して、あまり評価されていないようですが、それにしても、景気は良くなりました。特に、日銀などが、金融緩和をしたので、顕著に景気は上向きました。あの頃は、丁度、堀江貴文のライブドア事件がおこったり、村上ファンドなどが暗躍していました。確かに、これは、犯罪ではありましたが、景気がよくなったことの証でもありました。しかし、景気が上がりきって、デフレの解消にまではつながりませんでした。だからこそ、あまり評価されないのだと思います。小泉政権が長く続くか、その後の政権が特に金融政策において、小泉政権と似たような政策を撮り続けていたら、デフレから脱却ができて、小泉さんも実質的な成果を残すことができ、ポピュリストから脱していたかもしれません。

郵政民営化について演説をする小泉首相です 。

しかし、その後総理大臣になった人も、全員小泉さんよりも、ポピュリストだったと思います。麻生さんもそうした面があったことは否めないと思います。その後の民主党の総理大臣は、さらに、きわめつけのポビュリスト揃いだったと思います。ここ20年以内に、自民党の総裁をふりかえってみると、デフレの最中に正しい対策をしたのは、積極財政を行ったのは、小渕氏と、麻生氏だけです。結果として、金融緩和を行ったのは、小泉さんだけです。この三人の任期がもっと長ければ、日本はデフレから脱却したかもしれません。

しかし、民主党になってからは、デフレのときに打つべき手の、逆ばかりやっています。そうです、緊縮財政と、金融引き締めです。挙句の果てに、デフレの最中に増税することに、政治生命をかけるとんでもない、野田さんの登場です。これに関しては、自民党の総裁も同じです。こんな、常識はずれが、与党の代表、最大野党の自民党の総裁という有様です。これらは、ポピュリストであることはいうまでもなく、それ以下だと思います。

政権交代前の野田氏のいうことは、ある程度信用されたのでしょうが、今やその信用は地に墜ちているのは、皆さんも重々承知だと思いますから、ここでは、詳細を述べるようなことはしません。下に、動画を掲載しましたので、かわりにこれをご覧になってください。

さて、野田首相をはじめ、民主党の主な面々は、一部を除いて全部ポピュリストであったことは、今や明々白々だと思いますし。それに、次の選挙のときには、民主党は確実に敗退することから、あまり気にする必要はないと思います。それに、自民党も今や野党で、下野した身ですから、いくらポピュリスト的なことを言っても、幻惑される人は少なく、あまり問題はないと思います。

しかし、いわゆる従来からある、既存政党は、さほどでもないですが、たとえば、維新の会とか、みんなの党など、新しいくできた政治グループや政党など、いわゆる第三極と呼ばれている勢力が、まともなのか、単なるポピュリストであるのかを見分けることは結構難しいと思います。

維新の党は、どうかといえば、橋下大阪市長を含め、次の選挙に出てしまえば、確実に単なるポピュリスト政党になってしまうと思います。橋下氏自身も、それを理解しているのか、「自分は国政にはでない」ということを明言しています。全く正しい判断だと思います。

これについては、橋下市長が未だ政治・経済には疎いことを掲載したことがあります。それについては、以前このブログにも、掲載したことがあります。ここでは、本題ではないので、詳細を説明することはここではしません。それについて、知りたい方は、以下のURLを参照願います。

橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち―【私の論評】潰し屋に惑わされることなく、今は国家についての認識を高めて自分自身を信じるべき!!

とにかく、橋下氏が、国政に出るには、まだまだ、政治・経済に疎すぎことと、維新の会も準備が整っていないということで、次の選挙あたりに、出馬すれば、確実にに橋下さんも、維新の会も民主党と大差なく、ポピュリスト政党となることは、明らかです。ただし、維新の会から国政に参加する人が出るということは、やぶさではありませんが、橋本さんが出て、党首となれば、今の段階では、ポピュリストにならざるを得ないと思います。

しかし、現実には、大阪維新の会も、第三極の構図の中に含まれてしまうのは、間違いないと思います。

 では、私たちは、どうすれば、ポピュリストとそうではない政治家を見分けたら良いのでしょうか?私自身は、出来ないことは、やらない、するつもりがないことをはっきり名言する政治家は、ポピュリストではないと思います。まずは、政治には、限界があります。ポピュリストは、自分たちが多くのことを実現することができ、それを成就させれば、皆が幸せになれるかのような、幻想をアピールします。

しかし、本来政治は、このようなことを実現するために存在するわけではありません。個々人の幸せは、個々人が努力して獲得すべきものであり、他者から与えられるものではありません。ただし、政治は、個々人が平等に幸福を追求するための基盤(インフラ)を作り出すことはできます。その基盤で、企業や、個々人が努力して、人が幸福になれるように、整備するのが、政治の役割です。まずは、これをはっきり言う政治家でなければ、それは、すべてポピュリストであると判断すべきです。

たとえば、最近増税論議が盛んですが、この増税論議に関しても、ここしばらくは、増税せずに、景気対策をおこなえば、どういうことができるのか。日本の課題として、10くらいのことをあげて、そのうち、5から6くらいは、景気対策ができれば、可能になることをあげ、そうして、その中で自分は、これこれを実施すると、2～3くらいをあげるような政治家がまともであり、少なくともポピュリストではないといえると思います。2～3をあげるということは、逆にいうと、他は当面は、出来ないと明言していることになります。

そうして、その説明がまともで理路整然としていて、明確であれば、ポピュリストではないと信じても良いと思います。

いずれにせよ、次の選挙では、ポピュリストには警戒するべきです。ポピュリストは、言葉巧みに私達をマインドコントロールしようとします。このような、コントロールは断固退けて、当選させるべきではありません。そうでなければ、結局第二、第三の民主党を選び、混乱するだけです。そうするべきではないと思うのは、私だけでしょうか?

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