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| 細川元首相が提出していた「領収証」。 誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ。 |
「真面目にどうするか考え始めた。（出馬は）半々だ。数日後には結論が出ると思う」
細川氏の妻の佳代子さんは９日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。
最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年１０月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」（細川氏周辺）と分析している。
小泉氏が「細川氏支援」を打ち出せば、生活の党の小沢一郎代表（７１）も賛同し、「脱原発」を掲げて出馬表明している宇都宮健児・日弁連前会長（６７）＝共産、社民推薦＝との一本化が進むとみられる。
ただ、細川氏には決定的な弱点がある。
まず、７５歳という高齢だ。次の都知事は、２０２０年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命（７９・５９歳＝厚労省２０１３年発表）を超える８２歳だ。
加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が１９９４年４月、たった８カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題やＮＴＴ株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。
細川氏は辞任直前、国会に１億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社（者）も判も押してない領収証」や「大晦日の１２月３１日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。
自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。
【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ！やるんならまともなNPOでも設立しみろ(ﾟдﾟ)！
上の記事など読んていると、細川さんは、立候補すべきではないということが理解できます。立候補して、小泉元首相の支援を受けたとしても、とても当選はおぼつきません。特に、原発ゼロなどを争点としたとしても、全く無駄です。小泉さんや、細川さん、ならびに細川さんを支持する人々は、あまりに忘れっぽいのではないでしょうか。
そうです、昨年の参議院議員選挙で、原発を争点にしようとした動きがあれだあったにもかかわらず、結局争点にはなりませんでした。いまさら、原発を争点にしても、同じことになる確率がかなり高いです。
なぜ争点にならかったかは、明らかです、左翼系やそれに先導された山本太郎のような馬鹿ものどもを中心に原発反対運動はそれなりにかなり高まったようにみえました。メディアもこれを大々的に報道しました。しかし、現実はどうだったかといえば、結局原発はほとんど争点にはならず、自民党の大勝利でした。選挙結果だけからみれば、本当にかすりもしませんでした。
なぜ、原発は争点にならなかったのでしょうか。それは、原発問題が明らかになったときには、事情を飲み込めないまま、多くの人が原発は廃止すべきと考えたりしたのが、時がたつにつれて、様々な情報がはいってきて、確かに原発は危険には違いないですが、今更原発を全部廃炉にしてしまっても、絶対安全かといえばそんなことはなく、さらには、原発を完璧にやめてしまえば、電気量を大幅に上げざるを得ないことが明らかになってきたらです。
さらに、ドイツでは、風力・電力発電が喧伝されていたものの、結局は電気料金が従来の倍になっていことなどのことが明らかにされたからです。
また、原発安全神話のいびつさも、明らかになったからです。3.11の震災が発生する前までは、原発は何が何で安全であるとされるどころか、その安全性に関して、神経症ではないかと思われるほど、何が何でも安全で一部の隙もないような言われ方をされてきました。
そんな状況のとき、原発に関して「もしも」と言い出す人がいると、「原発は絶対安全なのではないか！もしもなどということは、安全ではないということか!」と批判されて、言い出せないような雰囲気すらありました。しかし、震災以来それがもろくも崩れたため、「もしも」という内容のことにも、誰かが言い出し、それに対して対処をするということができるようになってきました。実際、最近の改修後の原発には、たとえば、１０数メートルの津波にも耐えられる防潮堤を構築したとか、それでも、その防潮堤を超えて津波が押し寄せたと仮定して、さらに安全措置を講ずるなどのことが行なわれています。
このことについて、マスコミは報道しませんが、良く調べてみると、随分と改善がはかられつつあります。今やどんな産業においても、電気は欠くことができず、このまますぐに原発を全部廃炉にすれば、とんでもないことになることが明らかになっています。そのことを参院戦の前あたりから、多くの国民が理解するようになりました。マスコミがいくら煽っても、どのような産業でもリーダー的な立場にいる人であれば、すぐに原発廃止ということになれば、とんでもないということになることが理解されるようになりました。
これは、政治の世界でも、産業界でも同じことです。今では、リーダー的立場よりももっと低い立場の人も理解しつつあります。どこまでも原発反対と野放図に叫ぶ人は、マスコミの一部と、左翼的立場の人などに限定されるようになりました。今や、デフレに対処するために、コスト削減に勤しむ多くの職場では、原発を即廃止にしたらどのようなことがおこるか、具体的に想起されるような雰囲気になっています。普通のまともな職場で、大声で「原発即廃止」などといえるような雰囲気ではないはずです。野放図に言える人は、余程空気を読めないか、全く責任のない人くらいなものです。
それから、小泉さん原発廃止論に関しては、背景がありますが、それについてはこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている！次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない！それは、次世代の消費者が決めること(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あくまでも私の憶測ではありますが、憶測とはいってもかなり現実に近いものと思われる、小泉氏が原発廃止などを言い出す背景など掲載しました。それに関係する部分のみを以下にコピペさせていただきます。
小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。
しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。
小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。
とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。
エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。
そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。
これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。
これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。
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| 最新のiPadAir ノキアはiPad、iPhoneの原型をすでにアップルが発売する 数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。 ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。
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石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。
それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。
今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。
小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。小泉氏は、また前のように小泉劇場などをつくりだし、うまくやれば、細川氏を知事にすることも可能で、そうなれば、自らが次世代エネルギーに先鞭をつけた人間として、名を残せると思っているのかもしれませんが、それは無理です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
それにしても、小泉氏や、細川氏や鳩山氏など、いつまでも政治の世界に未練があるとみえます。私は、こういう人たちに提案したいことがあります。小泉氏はどうかは、わからないですが、細川氏も、鳩山氏も、随分お金持ちだと思います。であれば、NPOでもおこして、本格的な社会事業にでも取り組み、本当の意味で、人のため世のために役立つことをすべきではないでしょうか。
日本は、西欧諸国に比較すると、本当の意味でのNPOはまだまだ遅れています。NPOというと、日本では、まだまだ奇特な人が、手弁当で行う奇特な事業という位置づけです。しかし、欧米ではそのような考えはありません。立派な社会の一セクターという捉え方です。
優秀な人間が、多く目指すセクターでもあります。アメリカでは、国家予算と同じくらいの予算がNPOに割り当てられています。イギリスでは、ブレア首相の時代に、NPOのイギリスの福祉における立場が法律的にはっきり定められました。
とにかく、日本と比較するとかなり充実しています。アメリカなどでは、随分前から、貧困層の住宅を提供し続けてきました。それも、住宅を提供するだけでなく、職業訓練も含めた包括パッケージとして提供して成功してきました。アメリカのNPOなど、NPOの構成員として、銀行や、大手建設会社が入ってりして、本当に本格的に実施しています。サブプラム・ローンの問題があったときも、成功しており、このような分野に民間企業である、投資銀行が参入してももうまくはいかないことを実証した形になりました。アメリカのデトロイトのような都市では、都市計画のすべてをNPOが実施しています。役所は、それを管理監督するだけです。
このように欧米では、NPOが大規模な活動をしているのに、日本ではできない理由があります。それは、税制です。欧米では、NPOに寄付するとかなり控除がありますが、日本ではそうはなっていません。だから、寄付する人も少ないです。どうして、そうなっているかといえば、財務省が財務の公平性という立場から、そのようなことをさせないからです。しかし、NPOへの寄付による税の控除は、イギリスなどでもごく一般的に行なわれてることから、屁理屈にすぎないです。
一般の人が、お金を税として収めないで、寄付をするようになれば、その分財務省の配賦額が減ることになり、省益が損なわれるという考えなのだと思います。
このような体質を変えるためにも、たとえば、お金のある細川さんや、鳩山さんが、NPOを起こして、何か有意義な社会事業を行い、それも、ある程度は利益がでるものを運用してみせて、それに少しの政府の補助金でもつけば、かなりのことができるということを実証してみせるようなことをやってみればなどと思ったりします。
しかし、このようなこと、ある程度の商売の才覚がないと、いかにNPOといってもできません。特に、マーケティングというか、実際に社会に生きている人の切実な問題を感じ取り、それを解消する事業としなければならず、これは、とても細川さんや、鳩山さんなどにできることではないのだと思います。
鳩山さんは、民主党にいたときには、新しい公共などということを語っていたので、多少期待したこともあったのですが、所詮、ブロ市民的な新しい公共に過ぎず、欧米型のものとは根本的に考え方が違ったようです。
日本と異なる欧米型の、NPOなど以前はこのブログにも良く掲載したものですが、とくかく、日本はデフレなので、今はデフレ解消が最優先課題ということで、最近はあまり掲載しなくなりました。
それにしても、細川氏や、鳩山氏などこそ、本当は欧米型の大規模な、実際に低所得者住宅をたくさんたてて、それだけではなく、本当にそこに低所得者を住まわせ、職業訓練もするというような、ものを起こしほしいです。
そうすれば、デフレから日本が脱出できた頃に、格好のモデルができあがっていて、日本の社会にも取り入れられやすくなっているかもしれません。そうして、そのほうが、日本の社会、日本の政治にも変革をもたらせるかもしれません。そういうことを一生懸命にやれば、総理大臣としては駄目だったかもしれないですが、世のため人の為努力した人として、そちらで名前を残せるではありません。
しかし、そんなことには目もくれず、従来型の政治に未練ばかりがつのるのが、細川氏であり、鳩山氏のような人たちなのだと思います。細川氏ももっと早めにNPOなどに興味を持って動いていれば、かなりのことができたかもしれません。鳩山氏なら、まだ十分できると思います。NPOの起業も大変ですが、政治活動もかなりのものであり、どちらも大変なことだと思います。
やはり、このような柔軟な考えができるのは、若い世代なのだと思います。実際、暫く前から、日本でも、若い世代による社会事業熱が高まってきています。やはり、欧米型NPOなどは、頭の柔らかい、しなやかな若い世代のほうから、でてくるのかもしれません。
なにやら、寂しい話しです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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