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2018年5月10日木曜日

トランプ氏、解放米国人を出迎え　米朝首脳会談を前に北朝鮮が解放―【私の論評】政府は憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還せよ(ﾟдﾟ)！

北朝鮮から解放された米国人3人が10日未明、米ワシントンのアンドリューズ空軍基地に到着した。ドナルド・トランプ米大統領は基地で3人を出迎えた。

トランプ氏は3人の基地到着を受け、「この本当に最高の人たちにとって特別な夜だ」と述べた。

ホワイトハウスは3人の解放が、予定されているトランプ氏と北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を前にした友好の意思表示だとしている。

トランプ氏は首脳会談の開催地が「3日以内に」発表されるだろうと述べた。

3人を乗せた米空軍機は、午後2時45分ごろ到着した。トランプ氏とメラニア夫人は機内に入り、数分後に3人の男性と共に姿を現し報道陣に手を振った。

トランプ氏は記者団を前に、金委員長が首脳会談前に3人を解放してくれたことを喜び、「正直言って、会談前に実現するとは思っていなかった」と明らかにした。

3人の解放が自分にとって最高に誇らしい業績かと聞かれると、「それは（朝鮮)半島の完全非核化だ」と答えた。

「（3人の解放実現は）素晴らしい名誉だ。しかし、本当の名誉は、核兵器をなくす勝利の実現だ」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏はさらに、北朝鮮に旅行できるようになる日を期待すると話し、さらに金委員長が自分の国を「本当の世界」の一員にしたがっていると、自分は確信していると強調した。

解放されたキム・ハクソン氏、トニー・キム氏、キム・ドンチョル氏の3人は帰国に先立ち発表した声明で「米政府、トランプ大統領、（マイク・）ポンペオ米国務長官、そして我々を家へと連れ戻してくれた米国の人々に深い感謝を伝えたい」と述べた。

「神と、我々と我々の帰国を祈ってくれた全ての家族や友人に感謝する」

トランプ氏は9日、「北朝鮮から飛行機で帰国中のマイク・ポンペオ国務長官に、皆がとても会いたがっている素晴らしい紳士3人が同乗中だと報告できて嬉しい。元気なようだ。そして金正恩と良い会談だった。日取りと場所が決まった」とツイートし、3人の解放を明かしていた。

I am pleased to inform you that Secretary of State Mike Pompeo is in the air and on his way back from North Korea with the 3 wonderful gentlemen that everyone is looking so forward to meeting. They seem to be in good health. Also, good meeting with Kim Jong Un. Date & Place set.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月9日

3人は反政府行為罪などで拘束され、労働収容所に勾留されていた。

解放はトランプ氏と金氏との会談の詳細を調整するためにポンペオ氏が平壌を訪問している最中に起きた。

トランプ氏は「金正恩の行動と3人の帰国を許してくれたことに感謝する」と話した。

左からキム・ハクソン氏、キム・ドンチョル氏、トニー・キム氏

解放された3人はポンペオ氏と共に、米空軍の飛行機で北朝鮮を離れた。4人は帰国途中、東京近郊の横田空軍基地で、より良い医療設備を備えた飛行機に乗り換えたという。

ポンペオ氏は「全ての数値は現在のところ、彼らの健康状態がありうる限り最高に良いと示している」と述べた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金正恩氏は同氏が3人の拘束米国人の恩赦を求める米国の申し出を承認したとし、自身とトランプ大統領の会談が朝鮮半島の状況を前進させる「素晴らしい最初の一歩」になるだろうと述べたという。

拘束された3人のうち1人は2015年に労働収容所に収容され、残りの2人は1年余りを収容所で過ごした。3人に対する有罪判決は政治的なもので、人権侵害だと広く非難されている。

解放された3人は

キム・ハクソン氏は2017年5月、「敵対行為」の疑いで拘束された。同氏は自分をキリスト教伝道師だとし、平壌科学技術大学（PUST）で実験的な農場を始めようとしていると説明していた。
トニー・キム氏はキム・サンドクという名前でも知られ、キム・ハクソン氏と同じくPUSTで勤務していた。トニー・キム氏は2017年4月にスパイ容疑で拘束された。韓国メディアによると、同氏は北朝鮮の人道支援にかかわっていたという。
キム・ドンチョル氏は60代前半の牧師。2015年にスパイ容疑で拘束され、その後10年の重労働刑を言い渡されていた。

解放への反応は

韓国大統領府の青瓦台は米国人の解放を歓迎し、今後の交渉に「前向きな影響」があるだろうと述べた。

青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官はまた北朝鮮に対し、同様に拘束されている韓国人6人の解放も求めた。

尹氏は「韓国と北朝鮮の融和を促進し、朝鮮半島に平和を広めるため、拘束韓国人の速やかな送還を望む」と述べた。

トニー・キム氏の家族はBBCに提供された声明で、「彼の帰還に向けて取り組み、貢献してくれた全ての人々に感謝したい」と述べた。また家族は「北朝鮮と直接やり取りしたことについて、大統領にも感謝したい」と話した。

米国の外交責任者マイク・ポンペオ国務長官は、6週間で2回、北朝鮮の指導者である金正恩氏と会談

北朝鮮の強制収容所はどんな場所なのか

米国の人権団体「北朝鮮人権委員会」（HRNK）によると、北朝鮮では約12万人が適正な手続きなしに収監されていると考えられている。

韓国製DVD観賞から亡命未遂に至るまで、住民はあらゆる罪状で政府に拘束される恐れがあるという。

そのなかでも政治犯は、専用に収容所に送られることが多い。大抵は過酷な労働収容所で、鉱山採掘や木材伐採など厳しい肉体労働が課される。

米大学生だったオットー・ワームビア氏は、平壌での涙の告白会見から1年もせずに亡くなった

重労働罪を課されていた米国人宣教師のケネス・ベ氏は、悪い健康状態にもかかわらず牧場で週6日の労働を強制されたという。

一番最近解放された米国人、ホテルの政治宣伝ポスターを盗もうとした罪で拘束されていたオットー・ワームビア氏は、昨年解放されたが致命的な健康状態で、帰国後ほどなくして死亡した。

両親のフレッド・ワームビア氏とシンディ・ワームビア氏は、「解放された拘束者やその家族と共に喜んでいる。オットーが恋しい」と話した。

（英語記事　North Korea summit: Trump greets freed US detainees）

【私の論評】政府は憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還せよ(ﾟдﾟ)！

安倍首相は１０日朝、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮からアメリカ人３人が解放されたことについて「大きな成果だ」と伝えました。安倍首相「私からは、拘束されていた３名の米国人が解放されたことについて、大きな成果であるとお祝いを申し上げました。

この解放については北朝鮮の前向きな姿勢であり歓迎したい」また、安倍首相は拉致問題について「日米韓、あるいは中国の協力も得て解決に全力を尽くしていきたい」と改めて強調しました。

さらに、トランプ大統領から、北朝鮮の金正恩委員長とアメリカのポンペオ国務長官との会談について、詳細な説明を受け、米朝首脳会談での対応についてすりあわせを行ったといいます。

この中でトランプ大統領が「日米で緊密に連携していきたい。日本はビッグプレーヤーだ」と述べたのに対し、安倍首相は「日本の立場を共有していただいていることを感謝する」と応じました。

トランプ大統領が「日本はビッグプレイヤー」だと述べたのは、日本が米国と協同でかなりの圧力を北朝鮮にかけてきたこと、さらには安倍総理の北朝鮮と長期間にわたる交渉の経験による、トランプ大統領に対するアドバイスなどを評価したものと考えられます。

さて、米国人三人の救出と比較すると、日本の拉致被害者問題がいつまでも解決されないのが気にかかります。

拉致犯人はすでにわかっています。被害者が監禁されている国もわかっています。それなのになぜ取り戻せなかったのでしょうか。

その最大の原因として、日本には、その中でもとりわけ外務省には、国家の責任で国民を救出するという考え方自体がなかったからです。現在では事情は多少変化しているとはいえ、海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっています。

なぜそうなるかといえば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」させられ、そしてそれをいつの間にか後生大事に抱えて現実を直視しなくなった戦後日本国民の意識が変わっていなかったからです。「平和を愛する諸国民」は自明な存在ではありません。

拉致被害者問題が明らかになったり、5人の被害者が日本に戻ってきた時あたりまでは、この国民の意識がほとんど変わっていませんでした。当時の政府の中には、北朝鮮は日本人を一時帰国させたという考え方なので、5人の被害者を北朝鮮に返そうと考えた人もいたというのですから、驚きです。これでは、日本という国は国家の意思もないといわれても、仕方ないような状況でした。

結局、安倍氏の判断で5人は政府の意思で日本に残すと発表したのですが、当時の日本は明らかに異常でした。

横田めぐみさん

　
国際社会では当り前の「国家」という言葉さえ使えない風潮の中で、政府は非常に注意深く、タブー視されていることや言葉には、触れないできたのです。日本全体の価値観が信じ難い程、おかしくなっていたのです。国家の意思、或いは責任について語ること自体が現行憲法下ではあってはならない事柄だという国に、日本はなってしまっていたのです。であれば、外務省も当然、国民を守るために動くことなどしてはならないと考えるわけです。

しかし、現在では帰国した拉致被害者を北朝鮮に返せなどといえば、そのようなことを言い出した人は袋叩きにあうのは確実です。国民の意識も最近はかわりつつあり、この国のあり方も変わってきています。それに、世界には日本のように平和をうたう憲法典を持っている国で、軍隊を持ち自衛戦争を認めている国々もあります。

そうして、この憲法の前文だとて、決して金科玉条ではなく解釈など変えられるはずです。平和を愛する諸国民に対しては、公正と信義に信頼するのは当然です。しかし、北朝鮮の諸国民とくにその中でも支配層の公正と信義は信頼できず、わられの安全と生存を保持しようと決意などできないです。よって、この前文は平和を愛する諸国民に対するものであり、そうではない国に対してはあてはまらないという解釈も十分成り立つと思います。

そうして、内閣法制局も1960年代のはじめころまでは、憲法解釈を何度も変えていました。日本の憲法典は決して、金科玉条ではないのです。

であれば、今回は拉致被害者奪還の最後のチャンスであるとも思われますので、政府としてはギリギリの選択を迫られた場合には、憲法解釈を変えてでも拉致被害者を奪還して欲しいです。米国が三人の米国市民を奪還できた背景には、米軍の強大な軍事力があったことを忘れるべきではありません。

そうして、政府は憲法解釈の変更後に、解散総選挙を実施し国民の信を問えば良いと思います。それで、与党側が負けるような国であれば、国民が馬鹿だということです。それは、それで仕方ないです。しかし、私自身は日本国民はそれほど馬鹿ではないと思います。そのくらいのことをしてでも、今回は、拉致被害者を奪還すべきと私は思います。

そうして、我が国は新たに拉致被害者が出た場合には、自衛隊を派遣してでも自国民を救出できる当たり前の国になるべきです。

【日米首脳会談】安倍首相「ドナルドと２人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」―【私の論評】金正恩が誤算すれば、戦争は不可避(ﾟдﾟ)！

2018年5月2日水曜日

拉致被害者奪還、日朝最終決戦へ！　トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。気に入っている」―【私の論評】拉致被害者を自衛隊により救出し、日本はまともな国への第一歩を踏み出せ(ﾟдﾟ)！

拉致被害者奪還、日朝最終決戦へ！　トランプ氏は板門店での米朝会談検討「私が考えた。気に入っている」

安倍首相は拉致被害者奪還を果たせるのか

　拉致被害者奪還に向けた、日本と北朝鮮の最終決戦が近づいている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「日本との対話の用意がある」と、韓国経由で打診してきたのだ。だが、北朝鮮は、日本の国家主権を踏みにじり、拉致被害者の人権を弄び、世界をだまし続けてきた犯罪国家である。現に、北朝鮮国営メディアは「腹黒い下心」「ヒステリックな狂奔」などと、日本を誹謗中傷している。過度な「平和ムード」が演出されるなか、日本は米国とともに「最大限の圧力」をかけ続け、「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、拉致被害者を救出しなければならない。

　「実現するだろう。成功すると思う」

　ドナルド・トランプ米大統領は４月３０日の記者会見で、米朝首脳会談の成功に自信を示した。

　会談場所についても、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の非武装地帯（ＤＭＺ）で会談を開く案を「面白い考えだ。私が考えた」「気に入っている」として積極的に検討していることを明らかにした。

金正恩

　ただ、候補地として「シンガポールを含む、さまざまな国を検討している」とも付け加えた。

　５月下旬から６月初旬にかけて予定される米朝首脳会談を見据えて、日本の拉致被害者家族が動き出した。１９７７年１１月に北朝鮮にさらわれた横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の弟、拓也さん（４９）らが同日、米国に到着したのだ。

　拓也さんは出発直前、「対話のための対話ではなく、全被害者の即時一括帰国の実現が何より重要だ。米朝首脳会談でも拉致問題がしっかり提起されるように求めたい」と語った。５日まで米国に滞在し、米政府高官らと面会して、拉致被害者救出の協力を要請する。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４月２９日の日韓首脳電話会談で、安倍晋三首相に対し、正恩氏が南北首脳会談（同月２７日）で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。

　日朝首脳会談が実現すれば２００４年以来で、日本にとっては拉致被害者を取り戻す「絶好のチャンス」となる。

　追い風も吹いている。

　北朝鮮が「死神」として恐れる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４月２９日放送の米ＣＢＳの番組で、核問題以外に、北朝鮮と議論すべき問題の１つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げたのだ。ボルトン氏は拉致被害者家族と面会したこともあり、この問題を熟知している。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　米朝首脳会談では「北朝鮮の非核化」が最大のテーマとなるが、トランプ氏の側近であるボルトン氏が、拉致問題を“重要議題”に挙げた意味は大きい。

　ただ、歴史を振り返ると、北朝鮮が誠実な対応を見せるかは未知数だ。

　０２年の日朝首脳会談では、被害者５人の生存を明らかにしたが、被害者８人については明確な証拠も示さず「死亡」と説明し、その後、被害者のものとする「ニセ遺骨」まで出してきた。

　南北首脳会談で打ち出した「完全な非核化」も疑わしい。

　韓国大統領府は４月２９日、正恩氏が南北首脳会談で豊渓里（プンゲリ）の核実験場を５月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開することを表明したと発表した。だが、「詐欺」の疑いが捨てきれない。

　北朝鮮は０８年、海外メディアを招き、寧辺（ニョンビョン）にある核施設の冷却塔を爆破した。米国はその見返りとして、テロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮の核開発は続いた。

　「従北」の韓国・文政権が、北朝鮮の譲歩姿勢を喧伝しているのも怪しさを感じさせる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、南北首脳会談を取り上げた４月２７日付の社説で、「（文氏は）正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ」と冷静に指摘している。

　今回の北朝鮮の接近をどうみるべきか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本が拉致問題を最優先課題と考えていることを承知のうえで、『対話の用意がある』と言ってきているので、今後、何らかのボールを北朝鮮側から投げてくることが予想される。北朝鮮としては『米国との間で平和協定を結ぶ流れをつくり、日本との交渉で１円でも多くカネを出させる』という方向に向けて、平和攻勢を仕掛けてきている流れだろう」と話す。

　狡猾な北朝鮮相手の交渉は難航必至だが、拉致被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間はそれほど多くない。日本は今回を「最後のチャンス」と位置づけ、被害者を奪還する必要がある。

　潮氏は「米朝首脳会談で、米国に拉致問題にしっかり取り組んでもらうことに尽きる。トランプ氏が万が一、腰砕けになってしまったら、日本人がいくら騒いでも状況は変わらないという流れができてしまう。そうならないため、米朝首脳会談で『日米同盟の強い結束』を北朝鮮に示すことが必要だ」と指摘した。

【私の論評】拉致被害者を自衛隊により救出し、日本はまともな国への第一歩を踏み出せ(ﾟдﾟ)！

安倍晋三首相が南北首脳会談の機会を捉え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話の意思を伝え、金氏が「いつでも対話の用意がある」と応じたことが29日、判明しました。

懸案の日本人拉致問題の解決を図るには、韓国や米国に協力を依頼するだけでは限界があり、日朝間の直接交渉に乗り出す必要があると判断したとみられます。しかし、北朝鮮はこれまで再調査の合意を履行しておらず、日朝対話が実現したとしても、進展があるかどうかは不透明です。

「米朝首脳会談の機会を生かして、拉致問題が前進するよう全力を尽くしていきたい」。首相は29日、記者団にこう強調しました。韓国の文在寅大統領が南北会談で拉致問題を提起したのに続き、6月初旬までに想定される米朝会談で、トランプ米大統領からも、さらに一押ししてもらう考えです。

ただ、米韓両国は北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結を重視しています。今後は板門店宣言で言及された「南北と米」「南北と米中」の協議が優先され、日本の入る6カ国協議が棚上げとなる可能性があります。日本が北朝鮮との対話に主体的に動かなければ、拉致問題は置き去りにされかねないです。

北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」で、拉致被害者の再調査を日本に約束しました。その後、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本政府は新たな独自制裁を決定。北朝鮮は16年2月、再調査を全面中止し、同合意を一方的に破棄した経緯があります。

金氏が南北会談で拉致問題をめぐりどのように返答したかについて、首相は「詳細を紹介するのは控える」と明らかにしませんでした。日本にとって厳しい反応を示した可能性も否定できないです。日本政府は、米朝会談を見極めた上で日朝対話の可否を慎重に判断する方針です。政府内には「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのではないか」（外交筋）と警戒する声も上がっています。

ただし、以前もこのブログに掲載したように、日本の制裁もかなり効いてきているのは間違いないです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」―【私の論評】日本の北制裁はかなり効いているしこれからもさらに強化される(ﾟдﾟ)！

板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長＝２７日、板門店の韓国側施設「平和の家」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみを引用します

　朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。

　論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。

この記事では、北朝鮮がこのような批判をするということは、日本による制裁がかなり効いていることの証であることを、他の情報も交えながら、主張しました。

拉致被害者の返還がない場合は、核を放棄しようが何をしようが、制裁は継続させるべきです。日本だけが制裁をしても効き目はないので、拉致被害者問題を人権問題であるとの認識を世界中の国々に広め、拉致問題完全解決なくして、制裁解除なしという方針を貫いてもらうべきでしょう。

これに関しては、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が拉致問題に関しても詳しいということが、心強いです。

そうして、日本は米国や他国に頼るばかりではなく、日本自身が拉致被害者を救う手立てを用意すべきです。そうして、最も実現可能性は、自衛隊を活用した拉致被害者救出です。

自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送をした経験はあるものの、2015年に成立した安全保障関連法の審議でも自衛隊による拉致被害者救出が議論されることはほとんどなく、現状では自衛隊を邦人救出に活用することへのハードルは高いようです。

日本の自衛隊にその経験はありませんが、世界各国による在外国民救出の事例は豊富です。そうして、自分の国民をほかの国の軍隊に救出してもらうこともあるし、自分の国の軍隊でほかの国民を救出することもある。これが国際的な常識です。

たとえば、１９９７年に東ヨーロッパのアルバニア共和国で発生した動乱での、ドイツの事例があります。

1997年アルバニア動乱

アルバニアでは国民の間で流行していたネズミ講が破綻。財産を失った国民が暴徒化するという事態に発展。このときドイツはアルバニア在住の自国民保護のため、国防軍を派遣。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出しました。

これで国際社会もドイツが軍事的にも主体的に行動するということを是認しました。自国民保護をきっかけに、ドイツが国際政治の中で重要なプレーヤーになっていったのです。

これに対し、日本の自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送を実施しましたが、両方とも非常に安全な状況の輸送でした。

まずは、日本は、北朝鮮に自国民を救出するために自衛隊を派遣することを世界に向かって宣言すべきです。そうして、自国民保護という目的で、自衛隊を派遣し、自国民を救うだけでなく、北に捉えられたり、北から脱出できなくなった、世界中の国々の人をどんどん救出していくと宣言すべきです。

北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、その後の拉致被害者５人の帰国につながった２００２年の日朝首脳会談が実現した背景には、米による圧力強化があったことが知られています。同年１月の一般教書演説でブッシュ米大統領は「悪の枢軸」と北朝鮮を名指しして批判、北朝鮮が日本に接近し、首脳会談へとつながりました。

この一般教書演説を受け、これで爆弾を落とされると本気で北朝鮮は思ったのです。当時は北朝鮮は中国との関係も悪化したため、北朝鮮には日本に近づく選択肢しかなかったのでしょう。

北朝鮮にいうことをきかせるには、力でやるしか方法はありません。北朝鮮の中で金正恩が「このままいくと爆弾を落とされる」「日本がキレたら何をするかわからないと」いうふうに思えば、交渉に乗ってくる可能性はあるでしょう。だからこそ、日本はどこまでも徹底的に北に圧力をかけ続けるべきなのです。

そうして、現在は南北首脳会談が行われ、その後に米朝首脳会談が行われるような状況になってきていますが、日米は未だ北への制裁を緩めていません。米国のトランプ大統領は、強硬派の元CIA長官ポンペオ氏を国務長官に、そうしてブログ冒頭のこれも強硬派である、ボルトン氏を統領補佐官に据えました。

この人事によって、トランプ政権はいわば戦時内閣を構築したようなものです。いつでも、戦争に踏み切ることができます。これは、金正恩を徹底的に追い詰めたと思います。今は2002年の日朝会談が実現して拉致被害者が戻ってきたときと状況がかなり似ています。というより、今のほうがより一層北は脅威を感じているはずです。

日本は、拉致問題に対する根本姿勢を一度見直して、本当に国際社会で責任ある国家であればどうするだろうという視点から、拉致被害者奪還に立ち向かうべきです。

日本が一方的に蹂躙されて無辜の国民が連れ去られ、向こうから今だに取り返せていません。その状態を私達国民は、恥ずかしいことであると真摯に反省すべきです。そうして、悔しいと思うべきです。多いに北朝鮮に対して怒るべきです。

膠着した事態を動かすためには怒りが必要です。こんなことやられて、われわれは今何もできていないのです。大東亜戦争で亡くなった英霊の方々にも、生まれてくる次の世代にも申し訳ないことです。

皆さんの、親や兄弟、息子や娘などが、何の脈絡もなく突然暴力団等に拉致されたら、どう感じるでしょうか。まずは怒りのマグマが煮えたぎるのではないでしょうか。北朝鮮も同じことです。無辜の日本国民を拉致して連れ去った非道には力で対処するしかありません。

北朝鮮の拉致被害者や、他国の人々を自衛隊によって救い出すことによって、日本はまともな国への第一歩を踏み出すべきです。

2017年8月14日月曜日

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ　ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声―【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(ﾟдﾟ)！

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ　ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声

金正恩

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は１２日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知４県への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

　朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時にグアム沖３０～４０キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

軍事アナリストの黒井文太郎氏

　軍事アナリストの黒井文太郎氏は「（北朝鮮が）グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

　「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

　計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

　黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

　領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

　「平壌（ピョンヤン）の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏１人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

　本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

　「北朝鮮は３８度線の近くで東西に掘られた塹壕（ざんごう）に、２４０ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から１～２時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

　外務省によると、韓国の在留邦人は昨年１０月時点で３万８０４５人。同年、約２３０万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

　「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から１～２日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」

　黒井氏は「最初の１～２時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

　ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

　最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。

【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(ﾟдﾟ)！

朝鮮戦争は、休戦中なので、元々いつ戦争となっても少しも不思議ではありません。北朝鮮としては、ソウルを占領して、強引に南朝鮮を呑み込まないと、経済的にももたないかもしれません。

もっとも南北が合併しても力が増えるどころかマイナスになるしかない。１＋１＝２どころか１＋１＝１、下手をすると１＋１＝０．５になるかもしれません。とにかく、核ミサイルは金食い虫の貧乏神です。ただでさえ、貧乏な国が核ミサイル開発を行い、かなりの頻度で実際に発射しているわけですから、推して知るべしです。

アメリカのメディアは、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは８日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。

米国の核ミサイルミニットマンⅢに搭載されている核弾頭

それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で６０発に上る可能性があると推定しているということです。

核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。

国防情報局は、先月、北朝鮮のＩＣＢＭについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。

トランプ大統領は８日、記者団に対し、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強い口調で非難しました。

このような状況ですから、米国としては北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する前に、これを叩いてしまおうと考えるのは当然のことです。金正恩が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画を実行に移すか、そ兆候をみせれば米国が何らかのの形で、北朝鮮を攻撃することは十分にあります。

日本政府は、正式に日本人の朝鮮半島への渡航を禁止し、在留邦人への半島外への移動を命じるべきです。韓国の日本人学校は無期休校として、未成年は優先的に半島外に出てもらうようにすべきです。

これらの措置の上で、日本政府は韓国政府に対して、朝鮮半島有事に関する話し合いを持つべきです。

話し合いとはいっても事実上の、最後通告です。韓国政府が在留邦人に対する保護義務を実行しない場合には、無政府状態と見なして、朝鮮半島に自衛隊を派兵すると宣言すべきです。

ただし、韓国の面子を立てて、国連軍として派遣すべきです。まず、釜山に連隊戦闘団程度を配備し、港湾、飛行場をも管理運用すべきです。そうして、ここを半島脱出の拠点とするのです。

国連軍の識別符号を付けた自衛隊機を半島に派遣して、在留邦人を積極的に救出します。必要があれば、護衛・保安要員も展開させるべきです。

韓国文在寅大統領代行は日本の自衛の受け入れを明確に拒絶するべきではない。黙認すべきです。

これを過剰反応だと韓国側が言うなら、いざというときに、韓国では反日感情が強い上に、救出のために自衛隊を派遣しようとしても韓国政府の同意を得られるか不安があるからだと説明すれば良いです。

もし、韓国政府が日本が突出した行動をとらないでくれというなら、自衛隊の派遣を受け入れることを確約させるべきです。

朝鮮半島有事は拉致被害者救出のチャンスでもあり得る

もちろん、ただちに、韓国から在韓邦人全員が引き上げる必要はないでしょう。しかし、このようなときに観光に行くべきでないし、アメリカ軍に助けてもらうにせよ、その人数はできるだけ少ない方がよいでしょう。

そうして、北朝鮮の現体制が事実上の崩壊することも念頭におき、そうなれば名称は何であれ暫定統治機構が出来上がるのは間違いありません。

そうして、政府は朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討しています。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いています。

ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としています。

現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しいです。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性があります。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠としました。

いずれにしても、日本政府には、これを確実に実施し、一人でも多くの拉致被害者を日本に連れ帰っていただきたいです。

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2014年2月20日木曜日

【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白―【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白

アンカー青山繁晴氏の話を聞き安倍総理と中山恭子さんの尽力があったから国民を裏切り拉致被害者５人を見捨てるつもりの小泉元首相を抑えられたという事実に驚愕偽遺骨で手打ちをしようとした小泉を抑えたのが安倍総理という事実に驚愕 pic.twitter.com/wvqZ6U1dy4
— ヨネコ (@yonechisako) 2014, 2月 19

【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(ﾟдﾟ)！

この話は、Twitterでは流れていましたが、私自身はアンカーは残念ながらみていませんでした。そのため、動画で流されていないかどうかを調べてみましたが、アンカーそのものの動画はありませんでした。やはり、著作権の問題などが有るのだと思います。しかし、同じような内容の動画(静止画ですが)の音声を発見しましたので、以下に掲載しました。

青山繁晴氏といえば、政府高官ともかなり深いつきあいがありますし、それにジャーナリストとしても素晴らしい実績があります。これが全く出鱈目とは考えられません。

上の動画から、以下に青山氏が語る驚愕の事実をまとめて、掲載します。

北朝鮮と安倍政権は、水面下の交渉を行っているそうですが、この交渉中に、北朝鮮は、安倍晋三氏に二度も裏切られたことを明るみに出しています。

一回目小泉総理は、帰還した拉致被害者5人は、実は一時帰国と密約していたものを、安部総理は返さないほうにもっていったというものです。

2つ目は、横田めぐみさんは、死亡したとして、その遺骨なるものを日本に送ってきたのですが、それは、DNA鑑定により、真っ赤な偽物であることがわかりました。ところが、小泉総理と北朝鮮の間では、この偽遺骨で、手を打つことになっていたそうです。しかも、偽遺骨によって決着した後は、小泉政権から、朝鮮政府に対して資金援助が行われることになっていたそうです。

さらに、朝鮮総連中央本部の建物を競売にかけていて、落札されたものが認められないという状況が続いていますが、これがなかなか売却に至らないのは、朝銀組合に対して日本政府より公的資金が大量に注入されていて、その返却がなされおらず、それを返却していないためであることが明らかになっています。その1兆3600億円のうち、1兆500億円が、小泉政権から出されているそうです。残りの部分は、橋本龍太郎内閣によって払われているそうです。

これらは、驚愕の事実です。そういわれてみれば、5人が帰国したときには、一時帰国というような話もあったものが、しばらく政府の施設にいて、そのまま帰国になったと記憶しています。これは、小泉氏によるものではなく、安倍晋三氏が、ひっくり返したということです。

あの五人の帰国は当時の小泉総理によるもではなかった(ﾟдﾟ)！

こうした闇の部分が、安倍政権と北朝鮮の交渉によって明らかになっているということです。

この驚愕の事実、どのように決着がつくのでしょうか。小泉元総理は、とんでもない裏切りものであったことが暴露されてしまったということです。私は、この事実に驚愕するとともに、こんな非道なことが行なわれようとしていたことに、怒りと悔しさを覚えました。こんなことだから、拉致問題はなかなか解決しなかったのです。

日本の自民党には昔から北朝鮮とのつながりのある政治家がいましたが、いまこそこれを明るみに出して、成敗すべきです。

横田めぐみさんの写真

このニュース、今後いろいろ動きがでることが予想されますが、今後も追求していき新たな動きがあれば、また掲載します。

拉致被害者の親族の方々の塗炭の苦しみは一体どうしてくれる(ﾟдﾟ)！

しかし、今から考えてみると、あの時代よりずっと前から日本にはDNA鑑定の高い技術があったにもかかわらず、北朝鮮が偽遺骨を送ってくるなどという稚拙な馬鹿真似をしたこと自体が疑問だったのですが、当時の小泉総理と上記のような密約があったからこそと思えてきます。

これで、安部総理が今頃になって、原発即全廃など言い出したわけがわかるような気がします。日本がもし、全原発を即時廃止すれば、またまた、経済が衰え、デフレからなかなか抜けださせなくなります。そうなれば、うまくやれば北朝鮮も、韓国や、中国のように日本から技術移転を期待できますし、かなり有利になります。日本がずっと金融引締めをやっていたときのように、デフレのどん底に陥っていれば、中国・韓国のように日本から富を収奪できる機会が高まります。