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2020年5月29日金曜日

尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず―【私の論評】国賓来日をキャンセルし、尖閣の守備を固め習近平の野望を打ち砕け(゚д゚)!

尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず
デイリー新潮


尖閣諸島で最大の島、魚釣島「国土画像情報(カラー空中写真) 国土交通省」

ヘリコプターによる上陸作戦

 中国海警局所属の公船「海警」2隻が5月上旬に尖閣諸島の魚釣島領海に侵入し、付近の海域で操業中の日本漁船に接近した。以降、尖閣諸島周辺で日本領海へ接近・侵入する中国公船は、40日以上にわたって目撃された。 【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】  そもそも、尖閣諸島を中国はどのように占領するつもりなのか? 以下に(問題点は多々あるにせよ、)考えられるシナリオを挙げることにする。

 尖閣諸島のどの島も周囲が岩場で囲まれているため、砂浜への上陸を想定しているエア・クッション艇(ホバークラフト)を用いての上陸は困難だろう。同様に陸自が保有するAAV7のような水陸両用強襲輸送車による上陸も難しい。このため、後述する漁船などの小型船の次に現実的な上陸手段は、ヘリコプターということになる。 

 尖閣諸島が海保、海自の艦船で包囲されていたとしても、「防衛出動」下令前であれば撃墜される危険がないため、最も現実的と思われるのは、ヘリコプターを用いたヘリボーンとなるだろう(ヘリボーンとは、ヘリコプターを用いて敵地などへ部隊を派兵する戦術)。

  ヘリボーンによる占拠の目的は、ヘリコプターで特殊部隊などの先遣隊を派遣し、後続部隊の大規模な上陸作戦を支援するための海岸堡の構築である。しかし、実際には後続部隊もヘリボーンということになるため、大規模な兵員の輸送は難しい。

  ヘリコプターにより、まとまった兵員が輸送され、自衛隊の上陸を阻止するための海岸堡を構築できたとしても、大量の武器、弾薬等の補給を自衛隊の上陸作戦が実行される前に終えておく必要がある。その術を考えるとなると、あまり現実的ではない。

  そもそも前提として、こうした作戦を実行するためには、尖閣諸島周辺の制海権と制空権を確保しておく必要がある。実行する揚陸艦および機動部隊が、海自艦艇や空自戦闘機による対艦ミサイルによる攻撃を受けることになるためだ。

  ただし、中国海軍艦艇にも対空・対艦ミサイルが搭載されているため、日本にしてみても、機動部隊を構成する艦艇全てを壊滅状態にすることは難しい。また、海自や空自にも損害が発生する。

  中国軍が制海権と制空権を確保するためには、海・空自衛隊を大きく上回る戦力を尖閣諸島周辺に投入する必要がある。中国軍が制空権を確保するためには、F-15戦闘機(201機)、F-2戦闘機(92機)のうち本土防空の任にあたる戦闘機を除いた、大半の戦闘機を戦闘不能にしなければならない。

  中国軍は空自のF-15に相当する第4世代の戦闘機であるのSu-27を75機、Su-30を73機、J-11を200機、J-10を270機保有している。このため、質だけでなく量でも中国が圧倒的に有利なように思える。

  だが、大量の戦闘機を一度に飛ばすことはできない。中国本土のレーダー基地では航空機が捕捉できない遠洋において作戦を行うためには、数機(後述するように、東シナ海以外でも戦闘が行われるため)の早期警戒管制機(AWACS)による支援が必要となる。作戦の内容によっては空中給油機も必要となるだろう。中国はこれを可能とするAWACS(KJ-2000)を5機程度保有している。

  中国軍は空対空戦闘および艦対空戦闘により空自の戦闘機を撃墜してゆくわけだが、空自の戦闘機だけが一方的に撃墜されるわけではない。中国の戦闘機も撃墜されることになる。海自のイージス艦により撃墜される戦闘機も多いだろう。

ゲリラ攻撃

「中国軍」としてではなく、漁民を装った海上民兵による上陸作戦が行われる可能性もある。これが最も現実的なシナリオかもしれない。
  民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人とされ、常万全国防相は2016年7月末に浙江省海上民兵部隊を視察、「海の人民戦争の威力を発揮せよ」と訓示した。中国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。近年は海上民兵の重要性が増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。 

 漁船1隻に海上民兵20~30人が乗船していると仮定する。200隻だと4000~6000人となる。海保の巡視船のみでこれに対応することが困難なのは、2014年に小笠原諸島周辺に集結した、200隻以上の赤サンゴ密漁中国漁船への対応を見ても明らかである。この時、海保は10人の中国人船長を逮捕したものの、あとの漁船は摘発することなく、領海から追い出すことしかできなかった。

グレーゾーンを突いた作戦

 あくまで「漁民」である以上、この作戦には軍事組織である中国海軍は直接的には参加しない。よって「有事」ではなく、「平時」における事態(日本政府の言うところのグレーゾーン事態)であるため、海自は手出しができないのだ。 

 このため、尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するには、日本の警察官と海上保安官を大量に派遣することになる。では、どのように海上民兵を排除するのか、その方法が問題となるだろう。  仮に武装した海上民兵が攻撃をしかけてきて、海保の対応能力を上回る事態とみなされた場合は、自衛隊は「海上警備行動」として武器を使用することが認められている。ただし、相手方と同等の武器しか使用できない(例えば、素手の相手に拳銃は使用できない)「警察比例の原則」が適用されるため、自衛隊が武力行使できない状態で尖閣諸島が占拠される可能性があるのだ。

  しかし、海上民兵にも弱点がある。長期間にわたり占拠するには、食糧や水の補給が必要となる。特殊部隊なみに訓練された海上民兵なら、蛇などを捕獲して食いつなぐことができるが、それにも限界があろう。長期にわたり「兵糧攻め」を行えば、海上民兵も投降せざるを得なくなるだろう。

もし占領されたら
 仮に、中国軍が尖閣諸島の占領に成功した場合、自衛隊は奪還作戦を実施することになる。しかし、防衛省が島嶼奪還作戦の目玉として導入したLCAC(エア・クッション艇)とAAV7(水陸両用強襲輸送車)は、尖閣諸島のような岩場で囲まれた島嶼への作戦には使用できない。この点は、中国軍が尖閣諸島へ上陸する際の問題点と全く同じである。

  ゴムボート等の小型船、あるいはヘリコプターを用いての上陸となるわけだが、海岸近くの海中には機雷が敷設され、海岸は地雷原となっている可能性がある。また、ヘリコプターによる降下を試みた場合、携帯式の地対空ミサイルで攻撃される可能性がある。機関銃や対戦車ロケット等による攻撃に晒され、組織的に上陸すら出来ないまま撤収することになる可能性も高い。

  このように、占領することよりも、奪還することのほうが大きな困難を伴う。  となれば、少人数の特殊部隊を夜間に上陸させ、ゲリラ戦を展開して中国軍を掃討するしかない。

日本海や西太平洋も戦場になる

 中国が尖閣諸島を狙うとなれば、戦闘海域および空域は、尖閣周辺だけでなく東シナ海全体、西太平洋、日本海にも広がることになる。東シナ海だけでなく、日本海や西太平洋(日本沿岸)も「戦場」とすることで、尖閣諸島周辺へ自衛隊の戦力が集中することを避けることになるからだ。また、米軍の戦力を分散するためにも、西太平洋と南シナ海での活動を活発化させるだろう。

  今回は尖閣諸島について述べたが、南西諸島などの離島を占領する場合も、同じように他の海域や空域で同時に戦闘が展開されることになり、自衛隊は戦力を集中させることが難しくなる。 

 例えば、中国東北部に配備されている空軍機が北朝鮮上空を通過して日本海へ進出してきた場合、空自の戦力の何割かは、日本海での作戦に投入されることになり、九州や沖縄へ投入することが出来なくなる。

  このように、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の島嶼を占領するためには、広範囲かつ大掛かりな作戦を実施する必要がある。西太平洋や日本海へ艦艇や航空機を進出させ、訓練や情報収集を行う近年の中国軍の動きからは、こうした事態を想定していることが分かる。

  尖閣諸島周辺における中国公船の動向は、中国の軍事戦略の一端を示しているのだ。

宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家 週刊新潮WEB取材班編集 2020年5月29日 掲載

新潮社

【私の論評】国賓来日をキャンセルし、尖閣の守備を固め習近平の野望を打ち砕け(゚д゚)!

最近は、国内ではコロナ禍が話題となり、世界的には香港や台湾が大きな話題になっていますが、我が国固有の領土である、尖閣諸島への中国艦艇の侵入については、ますます深刻になっているにもかかわらず、あまり話題にもなりません。

沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きた。日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない。元海上保安官の一色正春氏は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えています。

一色正春氏

尖閣諸島については、多くの日本国民が、過去に何度も中国艦艇の侵入などがあったため、それになれてしまったようで、上記の危機的状況にあっても、あまり問題にする人はいなくなりました。マスコミも同じで、侵入の事実は報道するものの、それだけです。

確かに、現在の日本国民の最大関心事はコロナであり、現状ではコロナ禍による経済の落ち込みから、V字回復できるかが、最大関心事であることは当然といえば、当然です。

しかし、尖閣問題に関しては、本当に危険な状況になりつつあるのは、間違いないようです。

習近平は、2018年に憲法を改正(改悪?)してまで、終生主席の道を拓いたのですが、過去の主席と比較すると実績らしい実績がありません。習近平としては、自分の派閥は無論ですが、反対派閥の人間も認める大実績をつくりあげたいと考えています。

しかも、本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一等の大事業が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となるからです。

習近平は、武漢肺炎の終息を世界で一番先に実施したことを、無理やり大偉業の一つにしました。しかし、これは元々武漢でのウイルス感染の事実がありながら、それを隠蔽したことが、中国全土への感染、ならびにパンデミックにつながったことは厳然たる事実です。

習近平としては、これを中国内ではあらゆる手段を用いて無理やり終息させたのですが、それは、多くの人民も知るところとなり、これだけでは、習近平の大きな手柄にはなりえません。

しかし、台湾統一自体は、米国の関与もあってかなり難しいものになりました。そうなると、尖閣諸島は台湾よりは与し易いです。であれは、今年中に習近平が何らかの手段で尖閣奪取に走る可能性は否定できません。

尖閣諸島を完璧に実効支配し、そこに南シナ海のように、中国の軍事基地を設置して、日本の沖縄侵攻や台湾侵攻への拠点とすれば、これは習近平の手柄となり、中国内での武漢ウイルスと合わせて、全党ならびに全人民を納得させるだけの効果となる歴史的偉業にできる可能性が大です。

これにさらに、日本が習近平の国賓としての入国を認め、天皇陛下と謁見できれば、完璧に習近平は終身主席としての地位を固めることができます。中国では、日本の天皇陛下に謁見したということは、かなりの権威付けになります。習近平は無論、これを狙っているでしょう。

マスクをした習近平

そのためか、日本を刺激しないようにする配慮もしています。実際、中国政府は国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかりました。

中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していました。

しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していました。

関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、米国と対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられます。

中国というか中共は、習近平に限らず、自国内部の都合で動きます、外交など二の次です。だから、外務大臣の地位も、日本などの先進国から比較すると相対的に低いです。

尖閣や、香港や台湾等に対する対応や、武漢肺炎ですら、自国内の都合で動くので、日米などの先進国からみると、対応が遅れたり、とてつもない火事場泥棒的なことでも平気で実施します。

普通の国の人間の感覚であれば、習近平が日本を国賓待遇で訪問して、天皇陛下に謁見したいというのなら、しばらくの間は尖閣への侵入をやめるなどのことをするのが当たり前ですが、中共は違います。

そもそも、米中冷戦だって、米国の知的財産を剽窃し、南シナ海を自分勝手に埋め立てて軍事基地化したり、武漢ウイルスも隠蔽した挙げ句に、全世界にパンデミックをもたらしました。

このような中国共産党は、まったく信用に値しません。日本としては、習近平を国賓として迎えるなどのバカ真似はやめるのは当然であり、尖閣諸島についても、忖度の土地も中国に奪取させるべきではありません。

尖閣防衛に関しては、米国のルトワック氏が数年前に日本に対して分析・提言しており、これは、現在でも十分に有効だと思います。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!
エドワード・ルトワック氏
この記事より、ルトワック氏が提唱する尖閣防衛の要諦を引用します。
どうなるか分からない不安定さを持つ中国に対応するために、無理に大局をみるより現実的な個々の事象に対応するべく準備せよというものです。 
日本側が、独自かつ迅速な対応を予め用意しおくように進言しています。しかも、各機関相互間の調整を重視するよりも、各機関が独自のマニュアル通りに自律的に行えるようにしておくべきとしています。 
たちば、海上保安庁は即座に中国側の上陸者を退去させ警戒活動にあたり、外務省は諸外国に働き掛けて、中国の原油タンカーやコンテナ船などの税関手続きを遅らせるという具合です。とにかく、「対応の迅速さを優先させる」ことを強調しています。
各機関が、このようなマニュアルを用意しておき、即座に動くことが肝要であることをルトワックは主張しているのだと思います。各機関が綿密に共同して行動していては、迅速さに欠けて、あれよあれよという間に、南シナ海で中国が実施したように、いずれ軍事基地化され、既成事実をつくられてしまってからは、これを取り消すことは至難の業になるからでしょう。
とにかく、ルトワック氏は、政府としては、政府の各機関が協調して動くようなことはせず、各機関が迅速に動くべきとしています。

政府としては、憲法解釈を変えるか、変えられないなら、「尖閣防衛臨時措置法」などを制定し、防衛省や他の官庁など、いざ中国が尖閣奪取に踏み切った途端に、互いに連絡をとりあい意思決定をするなどのことをしなくても、各部署が予め決めてあったとおり、独自に動き迅速に事を収めるのです。

これは、なぜなのでしょうか。ぐずぐずしていたら、「手遅れ」になるからです。ここで肝に銘じておくべきなのは、
「ああ、危機が発生してしまった。まずアメリカや国連に相談しよう」
などと言っていたら、島はもう戻ってこないということだ。ウクライナがそのようにしてクリミア半島を失ったことは記憶に新しい。(『中国4.0』p152)
安倍総理は、「人民解放軍が尖閣に上陸した」と報告を受けたとします。「どうしよう…」と悩んだ総理は、いつもの癖で、アメリカに相談することにしました。そして、「国連安保理で話し合ってもらおう」と決めました。そうこうしているうちに3日過ぎてしまいました。尖閣周辺は中国の軍艦で埋め尽くされ、誰も手出しできません。

米軍は、「ソーリー、トゥーレイトゥ」といって、動きません。国連は、常任理事国中国が拒否権を使うので、制裁もできません。かくして日本は、尖閣を失いました。習近平の人気は頂点に達し、「次は日本が不法占拠している沖縄を取り戻す!」と宣言するなどという悪夢のようなことにもなりかねません。こんなことにならないよう、政府はしっかり準備しておくべきです。

安倍政権は、現在はコロナ制圧に大成功し、コロナ対策の第二次補正予算では、真水の対策を大幅に増やしました。コロナで大失敗し、本当はかなりの犠牲者を出し、経済がガタガタの中国とは根本的に違います。

ここで、気を緩めることなく、追撃戦に入り、習近平の国賓待遇での日本訪問を中止し、実践的な尖閣防衛計画を立案し、中国が尖閣奪取に走った場合は、緒戦でこれを叩き、習近平の野望を打ち砕くべきです。

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2017年8月14日月曜日

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声―【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(゚д゚)!

韓国火の海、日本人も命がけの半島脱出…米朝開戦の最悪シナリオ ネット上にあふれる「グアム旅行キャンセル」の声

金正恩
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画をぶち上げ、世界に緊張が走っている。防衛省・自衛隊は12日、ミサイル通過が予想される島根、広島、愛媛、高知4県への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了。今後、最悪のシナリオとして米朝開戦となれば、韓国も火の海となる恐れもあり、日本人も命がけの半島脱出を余儀なくされる。

 朝鮮中央通信が、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時にグアム沖30~40キロに撃ち込む計画案を伝えると、ネット上では「旅行はキャンセルかな」などの声があふれた。

軍事アナリストの黒井文太郎氏
 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「(北朝鮮が)グアム本土を直接狙ってくる恐れは低いので、旅行を中止するほどのことはないだろう」というが、北朝鮮の計画自体については「米国の領土近くに撃ち込むというのは異例の展開だ。完全にケンカを売っていることになる」と驚く。

 「北朝鮮は何かを発表した際には、必ずアクションを起こしてきた。今回も何もしないということはないはずだ」

 計画が実行されれば、米国と上空をミサイルが通過する恐れがある日本はどう動くのか。

 黒井氏は「米国はミサイルを迎撃するだろう。日本の上空を通過する際、集団的自衛権に基づき、日本に迎撃を要請することも考えられる」と話す。

 領土付近をミサイルで脅かされたトランプ政権の対応は、迎撃だけでは収まらない。

 「平壌(ピョンヤン)の近海にミサイルを撃ち込んだり、朝鮮半島で大規模な軍事演習を行うなど、北と同じレベルの対抗措置を取るだろう。戦争が始まるのは、もっと段階を踏んでからだ」「現在の状況はすべて正恩氏1人の判断にかかっている。米国はそれに伴い、行動を起こす」と黒井氏は指摘する。

 本格的な戦争に発展する事態も想定すべきだ。その場合、まず北の標的となるのが韓国だ。

 「北朝鮮は38度線の近くで東西に掘られた塹壕(ざんごう)に、240ミリランチャーなどを数千発配備している。開戦から1~2時間のうちは、ソウルを標的に撃ちまくってくるだろう」

 外務省によると、韓国の在留邦人は昨年10月時点で3万8045人。同年、約230万人が訪韓しており、北が急に攻め込めば、日本人は帰国の手段を失う恐れがある。

 「その場合、海上自衛隊の護衛艦や空自の輸送機が救出に向かうはずだ。ただ、自衛隊が韓国内に入るには北朝鮮と交戦中の韓国政府の事前の許可が必要になる。開戦から1~2日で話をまとめて日本人を助け出すのは難しい」


 黒井氏は「最初の1~2時間」が過ぎれば、米韓両軍は圧倒的な軍事力で北朝鮮を押さえ込むと予想するが、「組織的戦闘が終わっても、数カ月はゲリラ戦が続くはずだ」「正恩氏は追い込まれて、核ミサイルを撃ってすべてを終わらせようと考えるかもしれない。指揮系統が崩れれば、正恩氏以外の誰かがボタンを押すこともあり得る」という。

 ミサイルの進路は日本はもちろん、米本土が含まれてもおかしくない。

 最悪のシナリオも絵空事ではなくなっている。

【私の論評】朝鮮半島有事は拉致被害者奪還のチャンス(゚д゚)!

朝鮮戦争は、休戦中なので、元々いつ戦争となっても少しも不思議ではありません。北朝鮮としては、ソウルを占領して、強引に南朝鮮を呑み込まないと、経済的にももたないかもしれません。

もっとも南北が合併しても力が増えるどころかマイナスになるしかない。1+1=2どころか1+1=1、下手をすると1+1=0.5になるかもしれません。とにかく、核ミサイルは金食い虫の貧乏神です。ただでさえ、貧乏な国が核ミサイル開発を行い、かなりの頻度で実際に発射しているわけですから、推して知るべしです。

アメリカのメディアは、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。

米国の核ミサイルミニットマンⅢに搭載されている核弾頭
それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定しているということです。

核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。

国防情報局は、先月、北朝鮮のICBMについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。

トランプ大統領は8日、記者団に対し、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強い口調で非難しました。

このような状況ですから、米国としては北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する前に、これを叩いてしまおうと考えるのは当然のことです。金正恩が、弾道ミサイルによる米領グアムの「包囲射撃」計画を実行に移すか、そ兆候をみせれば米国が何らかのの形で、北朝鮮を攻撃することは十分にあります。

日本政府は、正式に日本人の朝鮮半島への渡航を禁止し、在留邦人への半島外への移動を命じるべきです。韓国の日本人学校は無期休校として、未成年は優先的に半島外に出てもらうようにすべきです。

これらの措置の上で、日本政府は韓国政府に対して、朝鮮半島有事に関する話し合いを持つべきです。


話し合いとはいっても事実上の、最後通告です。韓国政府が在留邦人に対する保護義務を実行しない場合には、無政府状態と見なして、朝鮮半島に自衛隊を派兵すると宣言すべきです。

ただし、韓国の面子を立てて、国連軍として派遣すべきです。まず、釜山に連隊戦闘団程度を配備し、港湾、飛行場をも管理運用すべきです。そうして、ここを半島脱出の拠点とするのです。

国連軍の識別符号を付けた自衛隊機を半島に派遣して、在留邦人を積極的に救出します。必要があれば、護衛・保安要員も展開させるべきです。

韓国文在寅大統領代行は日本の自衛の受け入れを明確に拒絶するべきではない。黙認すべきです。

これを過剰反応だと韓国側が言うなら、いざというときに、韓国では反日感情が強い上に、救出のために自衛隊を派遣しようとしても韓国政府の同意を得られるか不安があるからだと説明すれば良いです。

もし、韓国政府が日本が突出した行動をとらないでくれというなら、自衛隊の派遣を受け入れることを確約させるべきです。

朝鮮半島有事は拉致被害者救出のチャンスでもあり得る
もちろん、ただちに、韓国から在韓邦人全員が引き上げる必要はないでしょう。しかし、このようなときに観光に行くべきでないし、アメリカ軍に助けてもらうにせよ、その人数はできるだけ少ない方がよいでしょう。

そうして、北朝鮮の現体制が事実上の崩壊することも念頭におき、そうなれば名称は何であれ暫定統治機構が出来上がるのは間違いありません。

そうして、政府は朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討しています。平成16(2004)年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いています。

ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としています。

現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しいです。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性があります。16年4月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人10人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠としました。

いずれにしても、日本政府には、これを確実に実施し、一人でも多くの拉致被害者を日本に連れ帰っていただきたいです。

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2013年5月24日金曜日

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル

橋下氏の発言に抗議し、市役所前でプラカードを掲げる元慰安婦の支援者ら=24日午前、大阪市北区

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を急遽(きゅうきょ)キャンセルした元慰安婦の韓国人女性2人の支援団体メンバーが24日、大阪市役所で記者会見を開き、中止に至った経緯などを説明した。

2人が支援団体を通じて文書で出したコメントでは、「市長は面談で謝罪パフォーマンスを企て、そのうえひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備している」と批判し、その情報源を「日本の記者」としていたが、団体側は会見で「韓国メディアを通じて、そのような確信を持たれたのだと思う」と説明した。

来るなら来てみろと動じない橋下市長

情報源に関する元慰安婦との食い違いについて記者から説明を求められると「発表内容はそれぞれで準備したので分からない」。さらに「(コメント文の用意などが)夜中になった。顔を見たら分かるように寝てません」と話した。

記者からは「不確かな情報で中止を決めたのか」との質問も投げかけられたが、支援団体側は「決定的な理由はメディアの情報ではない。この1週間の活動で疲れている2人の様子を見て、これ以上無理はさせられないと思った」と強調した。

【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

従軍慰安婦だったとする、韓国人女性と、その支援団体、橋下市長との面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。

何しろ、橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。

過去においては、私立高校生に対しても以下のような会談を行なっていました。



高校生だろうが、なんだろうが、相手が強かろうが、弱かろうが、自分の主張をどうどうとする橋下市長です。それに、弁護士ですから、何を言おうと、徹底的にエビデンスを重視します。それに、橋下市長ですから、様々なエビデンスや、客観的な数字など用意しているし、自分に有利になように話のストーリーも準備して、挑むに違いありません。そんなところにろくに準備もせず、軽いノリで面談したとしても、かえって自分たちに不利になるし、それに、いくら印象操作しようにも、橋下市長にの徹底的に突っ込まれるのは明らかです。だから取りやめたのだと思います。

それにしてもこういうやり方は、非常に傲慢無礼です。自分たちから言い出して、面談を要求しておきながら、自分たちの都合でキャンセルしたというのなら、まともな人間であれば、まずはそのことに関して謝罪すべぎでしょう。なのに、自分たちの考えだけ主張して、全くそのようなことは気にもかけていません。

挙句の果てが、抗議活動です。全く、常識がないといわれても仕方ないと思います。おそらく、このようなやり口は、韓国以外の国であれば、どこの国でも、無礼とされるものです。まともな人に聞けば、みんなそうだと答えると思います。まあ、言ってみれば、小学生以下、いや未満の社会性だと思います。

それにしても、こういう人たちって、結局は朴槿恵に振り回されているのだということに気づかないのでしょうか?それとも、市民団体など装っていても、結局は韓国政府筋が裏で、操っているのでしょうか。いずれにしても、幼稚で、お話になりません。

しかし、いずれにせよ、韓国は今切羽詰まっていることには変わりありません。これについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に韓国のジレンマに関してのみコピペさせていただきます。

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!
日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
 このようなジレンマにあるし、経済的にもズタボロ状態なので、最近韓国は日本抜きで、中国、アメリカに急接近です。しかし、韓国は、アメリカの経済植民地でもあります。そうして、さらに中国に接近とは、結局両国の属国に成り下がるというわけです。これに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国は、中国・米国の属国になり下がる道を自ら選んだわけです。これに比較すると北朝鮮は、まだ核兵器など持ち、独自の外交を実施していて、とてもとても、中国や米国の属国になりさがるつもりはないようです。

それにしても、韓国が自らすすんで、中国・米国の属国になろうとしているには、それなりの背景゛かがあります。それは、先ほども掲載したように直近で、経済がズタボロになっているからです。どの程度ズタボロになっているのか、最近の経済指標を掲載します。
韓国経済“赤信号”…500大企業の実績が急速悪化
2013年05月22日11時33分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

  22日、企業経営評価サイトCEOスコアによれば売上額500大企業の昨年営業利益総額は138兆ウォン(約12兆7000億円)で前年よりも4.4%減少した。当期純利益も98兆ウォンと7.8%減少した。一方、売上額は2504兆ウォンで7.2%増加した。

  特に500大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のIT、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはITと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた。

  CEOスコアは「第2四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。
 悪化の状況示すのが以下のグラフです。


 特に危惧されるのが、輸出の悪化です。これは、GDPに占める輸出の割合が、40%を超える韓国にとっては、大事です。日本の場合は、マスコミが大騒ぎするように、輸出がかなり減ったとしても、さほど心配す必要はありません。日本は、GDPに占める輸出の割合は、16%前後にすぎないからです。これより、この比率が低いのは、世界ではアメリカくらいのものです。ただでさえ、輸出の比率が低いですから、韓国向けとか、中国向け輸出など微々たるものです。特に韓国向け輸出ということになれば本当に微々たるもので、あっても、なくても誤差の範囲にすぎない程度です。

この状況で、韓国がアメリカや中国の属国になったとしても、日本として何も失うものはありません。しかし、韓国の失うもものはかなり大きいです。

まあ、自分で選んだ道ですから、日本としては、どこまでもおちていきやがれ、ざまあ見ろというところです。これに関して、チャンネル桜が面白い動画をYouTubeに掲載していましたので、その動画を以下に掲載します。



就任直後から反日姿勢を露わにした韓国の朴政権でしたが、その姿勢はますます先鋭化­し、今度は日本を無視して中国との首脳会談をセッティングしました。曲がりなり­にもここ100年ほど続いた「脱中華」から、伝統的な「中華冊封体制」に回帰しつつあ­り、もはや日本の外交的には有害・無益な国になりつつあります。それでも反日だけは健在で­、韓国を代表する新聞の中央日報などは「原爆は神の懲罰だった」と言って憚りません。上の動画では、恐­るべき民度の低さと、それとも関連するヘイトスピーチの問題などについて、水島氏が解説しています。

もう、韓国はどうしようもないです。日本としては、さよなら韓国といういう以外に道はありません。もう、どうでもいいわ、韓国。韓国も、あれだけ反日するくらなら、さよなら日本で良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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