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| 韓国を訪問した習近平と夫人の彭麗媛 |
韓国紙「韓国経済新聞」の２日付記事では、韓国政府は中国のファーストレディである彭麗媛夫人の訪韓に合わせて準備を念入りに行っている。中国国民に人気のある彭夫人の接待に細心の注意を払っており、青瓦台と外交当局は、国賓晩餐会で彭夫人のどの曲を演奏するかで困っている。また、朴槿恵大統領の服装も頭を悩ますところだ。彭夫人の服装が目立って、朴大統領がその迫力に圧倒される恐れがあるので、中国側に、彭夫人の当日のファッションの色やデザインの提供を求めているという。
韓国のテレビ局、ＮＥＷＳＹの２日付報道では、「きれいな賢妻」と評価される彭麗媛夫人はファーストレディとして役割を全うしている。今年３月に中国を訪問した米国のファーストレディであるミッシェル・オバマ一行を歓待し、Ｇ２の「ファーストレディ外交」と「ソフトパワー外交」は全世界の視線を集めた。昨年６月に中国を訪問した朴槿恵大統領のために、彭夫人が特別に昼食を用意して迎え、「女性同士の対話」は、両国指導者の関係の緊密さをアピールした。韓国紙「世界日報」は２日「習主席夫婦のソフト外交は韓国国民の心を和らげた」という見出しで、北京にいる韓国外交筋の話を引用して、訪韓中に習主席夫婦が韓国への好意を示し、韓国国民の指示を得るために全力を尽くすと伝えた。
韓国のテレビ局、ＹＴＮの２日付報道では、中国の「国民的歌手」として、彭麗媛夫人はずば抜けた親和力で、中国の「ファーストレディ外交時代」を切り開いた。習主席に同行して外国を訪問した彼女の洗練さとファッションは、世界の注目を浴びている。「訪問時の服装や靴、帽子、また、その時使っていた携帯電話においてまで、公開されるとすぐに売り切れてしまう」。また、ファッションとずば抜けた美貌だけではなく、彭夫人は、文化外交使節の役割も全うしている。２０１１年に世界保健機関（ＷＨＯ）のエイズ・結核予防の親善大使をつとめ、国際舞台において活躍している。以前の中国指導者の夫人が地味な「賢妻」というイメージを維持してきたというと、性格が外向的な彭夫人は、国際舞台で「中国の美」と評価されている。
【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(ﾟдﾟ)！
韓国メディアは、上記の記事のように中韓の蜜月関係について報道をしています。中国にとっては、アジアから孤立しないためと、韓国を属国として支配するためという意味あいもあるのだと思いますが、まるで韓国は属国丸出しです。
韓国としては、現在特に中国に対する輸出が最大になっているという事実もありますから、まずは経済的な面において中国にさらに接近しようとする腹です。しかし、この道は本当に正しい道なのでしょうか?
こうした最中、本日は石平氏が驚くべきツイートを発信していました。その内容を以下に掲載します。
そこまでするかというような出迎え方です。利子朝鮮時代の服装とは以下の様なものでしょうか?
日本だと考えられません。これは、オバマが来日したときに、ペリーが日本に来た時に日本側の交渉役の人間が当時来ていた服装で出迎えているようなものです。あり得ないです。
それに、日本の歴史てではなぜか伝えられていませんが、ペリーが来航したときの幕府の態度は、弱気でも何でもなく、ペリーの艦隊が来ることがわかっているのに砲台から大砲を放っていたといいます。砲声が轟き渡る中、ペリーは日本に恐る恐る来航したのです。これに関しては、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』をご覧いただければお分かりになると思います。
さて、現実はどうかというと、韓国は中国に踏み絵を踏まされた可能性が高いです。特に、金融面でがんじがらめにされる可能性があります。そのニュースのURLを以下に掲載します。
金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分のみコピペさせていただきます。
３、４日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。
アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年１０月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、６月の準備会合には２２カ国が出席した。
中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉（ろう・けいい）財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は５０％に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。
中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも１９６６年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。
中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約６％と、日米の１５％超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。
そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
さて、中国共産党幹部とはどのような連中なのかといえば、このブログでも何度か掲載してきたように、他国ならポンジ・スキーム(投資詐欺)といわれるようなことを平気で実施し、海外から投資を呼び込み、みかけの中国経済を発展させ、自らも儲けようということばかり考えている連中です。
中国内に投資を呼び込めるだけ呼び込んでおいて、もうダメということになれば、最近では海外投資を盛んに行ったり、まえからその傾向があったのですが、最近ではさらに大量の資産をドルなどに変えて移しています。
彼らは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。というより、彼ら自身が、グローバル投資家です。そうして、米中のグローバル投資家に共通するのは「国家観」のなさです。
まともに「中国国家」や「中国人民」について考えている共産党員は、ただの一人も、本当に「一人いません。彼らにとっては、中国は国家も人民も含めて、金儲けのための投資先として価値があるだけのただの儲けのための道具にすぎません。
国家、国民のこと、あるいは「経世済民」のことを考えるのが「国民主義者（ナショナリスト）」であるとすれば、中国共産党幹部は、「経世済民」からは、かなり縁遠い人々です。そういう意味で、ウォール街のグローバル投資家と中国共産党幹部はがやたら気が会い、同じような思考回路をもっています。
こうした背景を知れば、習近平も含めた、これら中国共産党幹部の韓国に対する狙いは、明らかです。それは、このブログでも何度か取り上げたことがあります。そのURLを以下に掲載します。
米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…―【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(ﾟдﾟ)！
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、通貨危機以降韓国の主要銀行には米国の金融資本が投入されたため、韓国銀行が破綻することは免れたものの、韓国民がせっせと働き銀行に預金すると、その金の大きな部分が配当としてアメリカの金融機関にわたってしまうという事実を指摘し、この有り様はまるで韓国がアメリカの経済植民地であるかのうよだということを力説しました。
そうして、韓国が本来進むべき道なども掲載しました。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。
しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。
それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。
中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。
グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。
最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。
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韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。
韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている |
たとえば、ギリシャなど経済が破綻しましたが、EUに加盟していなければ、経済が破綻しそうになる前に、ギリシャ政府がギリシャ国内で、早急に金融緩和政策や積極財政を実行すれば、あれほどまでに酷くはならなかったと考えられます。しかし、現実には、ギリシャ独自の経済対策を打つことはできないため、あのような結果になりました。このような例は、EU域内にゴマンとあります。
こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。
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| 中国の指導層もグローバリスト |
それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。
おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。
米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。
しかし、韓国は米国グローバリストどもしてやられたように、中国に接近して、金融面で中国の踏み絵を踏んでしまえば、同じことの繰り返しになります。そうです、今度は中国の経済植民地となるおそれが大です。
ひよっとして、米中両方のグローバリストから富を簒奪されるようになるかもしれません。そんなこととは、つゆ知らずまた、韓国はグローバリスの罠にはまるのでしようか?
朴槿恵による習近平夫妻の歓迎ぶりをみると、私はどうやらその確率がかなり高いと思わざるをえません。そうなれば、韓国の現在のGDPは東京都と同程度ですが、今後それ以下になり、取るに足らない国と成り果てて、本当に中国の属国とならなければ行きて行けないような国になるということです。
ということは、中国経済の崩壊も間近の現在、属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈むしかないのかもしれません。
私は、そう思います。皆さんは、どうお考えですか?
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