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2014年7月5日土曜日

朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に―【私の論評】頭の悪い朴槿恵は、やるべきことはせず、中国の属国になることにより急場をしのごうとするばかりである(゚д゚)!

朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
 
朴槿恵と習近平
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日米韓3カ国の連携から脱落寸前となっている。4日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。

朴、習両氏は4日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致。習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』70周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた。

ここまでは歴史問題で共闘する「いつもの光景」と言えた。ところが、朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。

習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】頭の悪い朴槿恵は、やるべきことはせず、中国の属国になることにより急場をしのごうとするばかりである(゚д゚)!

習近平のの歴史問題発言といい、朴槿恵の日本の集団的自衛容認に関する発言といい、両者とも本当に後先を考えず、都合の良い歴史解釈しかしていません。

そもそも、過去の中国と韓国との関係はどのようなものであったのか、今一度思い返すべきです。

これに関しては、あの石平氏が、以下のようなツイートをしていました。
そうです、あの朝鮮戦争において、中国は朝鮮半島に攻め入りました。そうして、残虐非道の限りをつくしました。そうして、米軍を多数含む国連軍が最終的に中国の侵攻をくいとめたからこそ、韓国は崩壊せずにすみ、韓国は残り今日まで生きながらえているわけです。

朝鮮戦争において、韓国に攻めこむ北朝鮮のソ連製T34戦車

1950年台のこの出来事は、紛れもなく歴史上の事実です。日本は、朝鮮と戦争をしたこともありません。その当時の国際法にのっとり、正当な手続き、ならびに当時の朝鮮側の要請もあったため、朝鮮を保護国として併合しただけです。

だらか、南北朝鮮と、日本とは戦争をしたことはありません。しかし、中国と韓国は戦争をしたし、中国の韓国内での蹂躙ぶりは本当に酷いものがありました。これも、史実としてはっきりと残っています。

これに関しては、詳細をご存知ないかたは、以下のブログ記事をご覧になって下さい。
朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事、文章だけではなく、写真や地図を織り交ぜながら、解説し、書籍などと比較すれば短いものなので、朝鮮戦争の推移について知りたいという方は是非ご覧になってたください。書籍に関しては、下の【関連図書】のところで紹介させていただきます。

朝鮮戦争があったことでも理解できるように、過去においては韓国は中国・北朝鮮と対峙しており、反共の砦とも呼ばれいて中国とははっきりと敵対していました。

だから、韓国の反日批判は完全に狂っています。現在は、戦争もしたことのない日本を反日批判し、実際に戦争をして、攻めこまれ、蹂躙された中国に関しては、一切反中活動をしていません。これは、本当にバランスを欠いていると思います。

上の史実とは別に、本日は、もう一つ新たな歴的事実を発見しました。それは、西村幸祐氏のツイートです。それを以下に掲載します。
壬辰倭乱については、私も歴史的事実としては知っていましたが、このようなエピソードがあったとは知りませんでした。過去に朝鮮が独立国であったことは、ほとんどありません、あったにしてもごごくわずかの束の間にしか過ぎません。過去のほとんどは中国の属国でした。属国として過去においは、このようなつらい目にあったことはすっかり忘れて、今日再び中国の属国に成り下がろうとしている韓国、もう先は無いと思います。

壬辰倭乱を描いた絵画
昨日は、韓国は、中国の属国となるだけではなく、経済植民地になる可能性も指摘しましたが、実際そのようになることが十分予想されます。

本来歩む道は、中国の属国になることではなく、まずは韓国の国民国家、国民経済を再興することです。そうして、まともな金融緩和政策、積極財政を行い、経済を発展させ、それだけでなく、社会構造を改革して、中簡層を増やしこれらが活発な社会・経済活動をさせ、内需を拡大して、結果として良い社会、良い経済を構築していくことです。

こんなことに頭がまわらず、中国の属国になって急場をしのごうとすることばかりに血道をあげる、朴槿恵はあまりに頭が悪すぎます。すぐにでもできることから、逐次始めるべきです。反日などしても、何の益にもなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月4日金曜日

中国ファーストレディが目立って、朴槿恵大統領は迫力に圧倒されるかも-韓国メディア―【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!


韓国を訪問した習近平と夫人の彭麗媛

韓国紙「韓国経済新聞」の2日付記事では、韓国政府は中国のファーストレディである彭麗媛夫人の訪韓に合わせて準備を念入りに行っている。中国国民に人気のある彭夫人の接待に細心の注意を払っており、青瓦台と外交当局は、国賓晩餐会で彭夫人のどの曲を演奏するかで困っている。また、朴槿恵大統領の服装も頭を悩ますところだ。彭夫人の服装が目立って、朴大統領がその迫力に圧倒される恐れがあるので、中国側に、彭夫人の当日のファッションの色やデザインの提供を求めているという。

韓国のテレビ局、NEWSYの2日付報道では、「きれいな賢妻」と評価される彭麗媛夫人はファーストレディとして役割を全うしている。今年3月に中国を訪問した米国のファーストレディであるミッシェル・オバマ一行を歓待し、G2の「ファーストレディ外交」と「ソフトパワー外交」は全世界の視線を集めた。昨年6月に中国を訪問した朴槿恵大統領のために、彭夫人が特別に昼食を用意して迎え、「女性同士の対話」は、両国指導者の関係の緊密さをアピールした。韓国紙「世界日報」は2日「習主席夫婦のソフト外交は韓国国民の心を和らげた」という見出しで、北京にいる韓国外交筋の話を引用して、訪韓中に習主席夫婦が韓国への好意を示し、韓国国民の指示を得るために全力を尽くすと伝えた。

韓国のテレビ局、YTNの2日付報道では、中国の「国民的歌手」として、彭麗媛夫人はずば抜けた親和力で、中国の「ファーストレディ外交時代」を切り開いた。習主席に同行して外国を訪問した彼女の洗練さとファッションは、世界の注目を浴びている。「訪問時の服装や靴、帽子、また、その時使っていた携帯電話においてまで、公開されるとすぐに売り切れてしまう」。また、ファッションとずば抜けた美貌だけではなく、彭夫人は、文化外交使節の役割も全うしている。2011年に世界保健機関(WHO)のエイズ・結核予防の親善大使をつとめ、国際舞台において活躍している。以前の中国指導者の夫人が地味な「賢妻」というイメージを維持してきたというと、性格が外向的な彭夫人は、国際舞台で「中国の美」と評価されている。

【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!

韓国メディアは、上記の記事のように中韓の蜜月関係について報道をしています。中国にとっては、アジアから孤立しないためと、韓国を属国として支配するためという意味あいもあるのだと思いますが、まるで韓国は属国丸出しです。

韓国としては、現在特に中国に対する輸出が最大になっているという事実もありますから、まずは経済的な面において中国にさらに接近しようとする腹です。しかし、この道は本当に正しい道なのでしょうか?

こうした最中、本日は石平氏が驚くべきツイートを発信していました。その内容を以下に掲載します。
そこまでするかというような出迎え方です。利子朝鮮時代の服装とは以下の様なものでしょうか?


日本だと考えられません。これは、オバマが来日したときに、ペリーが日本に来た時に日本側の交渉役の人間が当時来ていた服装で出迎えているようなものです。あり得ないです。

それに、日本の歴史てではなぜか伝えられていませんが、ペリーが来航したときの幕府の態度は、弱気でも何でもなく、ペリーの艦隊が来ることがわかっているのに砲台から大砲を放っていたといいます。砲声が轟き渡る中、ペリーは日本に恐る恐る来航したのです。これに関しては、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』をご覧いただければお分かりになると思います。

さて、現実はどうかというと、韓国は中国に踏み絵を踏まされた可能性が高いです。特に、金融面でがんじがらめにされる可能性があります。そのニュースのURLを以下に掲載します。
金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分のみコピペさせていただきます。
 3、4日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。 
 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。 
 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。 
 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。 
 中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。 
 そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
さて、中国共産党幹部とはどのような連中なのかといえば、このブログでも何度か掲載してきたように、他国ならポンジ・スキーム(投資詐欺)といわれるようなことを平気で実施し、海外から投資を呼び込み、みかけの中国経済を発展させ、自らも儲けようということばかり考えている連中です。

中国内に投資を呼び込めるだけ呼び込んでおいて、もうダメということになれば、最近では海外投資を盛んに行ったり、まえからその傾向があったのですが、最近ではさらに大量の資産をドルなどに変えて移しています。

彼らは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。というより、彼ら自身が、グローバル投資家です。そうして、米中のグローバル投資家に共通するのは「国家観」のなさです。

まともに「中国国家」や「中国人民」について考えている共産党員は、ただの一人も、本当に「一人いません。彼らにとっては、中国は国家も人民も含めて、金儲けのための投資先として価値があるだけのただの儲けのための道具にすぎません。

国家、国民のこと、あるいは「経世済民」のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとすれば、中国共産党幹部は、「経世済民」からは、かなり縁遠い人々です。そういう意味で、ウォール街のグローバル投資家と中国共産党幹部はがやたら気が会い、同じような思考回路をもっています。

こうした背景を知れば、習近平も含めた、これら中国共産党幹部の韓国に対する狙いは、明らかです。それは、このブログでも何度か取り上げたことがあります。そのURLを以下に掲載します。
米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…―【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、通貨危機以降韓国の主要銀行には米国の金融資本が投入されたため、韓国銀行が破綻することは免れたものの、韓国民がせっせと働き銀行に預金すると、その金の大きな部分が配当としてアメリカの金融機関にわたってしまうという事実を指摘し、この有り様はまるで韓国がアメリカの経済植民地であるかのうよだということを力説しました。

そうして、韓国が本来進むべき道なども掲載しました。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。
しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。 
それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。 
中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。 
グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。 
最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。
韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。
韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている
たとえば、ギリシャなど経済が破綻しましたが、EUに加盟していなければ、経済が破綻しそうになる前に、ギリシャ政府がギリシャ国内で、早急に金融緩和政策や積極財政を実行すれば、あれほどまでに酷くはならなかったと考えられます。しかし、現実には、ギリシャ独自の経済対策を打つことはできないため、あのような結果になりました。このような例は、EU域内にゴマンとあります。 
こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。
中国の指導層もグローバリスト
それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。 
おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。 
米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。
しかし、韓国は米国グローバリストどもしてやられたように、中国に接近して、金融面で中国の踏み絵を踏んでしまえば、同じことの繰り返しになります。そうです、今度は中国の経済植民地となるおそれが大です。

ひよっとして、米中両方のグローバリストから富を簒奪されるようになるかもしれません。そんなこととは、つゆ知らずまた、韓国はグローバリスの罠にはまるのでしようか?

朴槿恵による習近平夫妻の歓迎ぶりをみると、私はどうやらその確率がかなり高いと思わざるをえません。そうなれば、韓国の現在のGDPは東京都と同程度ですが、今後それ以下になり、取るに足らない国と成り果てて、本当に中国の属国とならなければ行きて行けないような国になるということです。



ということは、中国経済の崩壊も間近の現在、属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈むしかないのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どうお考えですか?

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2013年5月24日金曜日

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル

橋下氏の発言に抗議し、市役所前でプラカードを掲げる元慰安婦の支援者ら=24日午前、大阪市北区

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を急遽(きゅうきょ)キャンセルした元慰安婦の韓国人女性2人の支援団体メンバーが24日、大阪市役所で記者会見を開き、中止に至った経緯などを説明した。

2人が支援団体を通じて文書で出したコメントでは、「市長は面談で謝罪パフォーマンスを企て、そのうえひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備している」と批判し、その情報源を「日本の記者」としていたが、団体側は会見で「韓国メディアを通じて、そのような確信を持たれたのだと思う」と説明した。

来るなら来てみろと動じない橋下市長

情報源に関する元慰安婦との食い違いについて記者から説明を求められると「発表内容はそれぞれで準備したので分からない」。さらに「(コメント文の用意などが)夜中になった。顔を見たら分かるように寝てません」と話した。

記者からは「不確かな情報で中止を決めたのか」との質問も投げかけられたが、支援団体側は「決定的な理由はメディアの情報ではない。この1週間の活動で疲れている2人の様子を見て、これ以上無理はさせられないと思った」と強調した。

【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

従軍慰安婦だったとする、韓国人女性と、その支援団体、橋下市長との面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。

何しろ、橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。

過去においては、私立高校生に対しても以下のような会談を行なっていました。



高校生だろうが、なんだろうが、相手が強かろうが、弱かろうが、自分の主張をどうどうとする橋下市長です。それに、弁護士ですから、何を言おうと、徹底的にエビデンスを重視します。それに、橋下市長ですから、様々なエビデンスや、客観的な数字など用意しているし、自分に有利になように話のストーリーも準備して、挑むに違いありません。そんなところにろくに準備もせず、軽いノリで面談したとしても、かえって自分たちに不利になるし、それに、いくら印象操作しようにも、橋下市長にの徹底的に突っ込まれるのは明らかです。だから取りやめたのだと思います。

それにしてもこういうやり方は、非常に傲慢無礼です。自分たちから言い出して、面談を要求しておきながら、自分たちの都合でキャンセルしたというのなら、まともな人間であれば、まずはそのことに関して謝罪すべぎでしょう。なのに、自分たちの考えだけ主張して、全くそのようなことは気にもかけていません。

挙句の果てが、抗議活動です。全く、常識がないといわれても仕方ないと思います。おそらく、このようなやり口は、韓国以外の国であれば、どこの国でも、無礼とされるものです。まともな人に聞けば、みんなそうだと答えると思います。まあ、言ってみれば、小学生以下、いや未満の社会性だと思います。

それにしても、こういう人たちって、結局は朴槿恵に振り回されているのだということに気づかないのでしょうか?それとも、市民団体など装っていても、結局は韓国政府筋が裏で、操っているのでしょうか。いずれにしても、幼稚で、お話になりません。

しかし、いずれにせよ、韓国は今切羽詰まっていることには変わりありません。これについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に韓国のジレンマに関してのみコピペさせていただきます。

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!
日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
 このようなジレンマにあるし、経済的にもズタボロ状態なので、最近韓国は日本抜きで、中国、アメリカに急接近です。しかし、韓国は、アメリカの経済植民地でもあります。そうして、さらに中国に接近とは、結局両国の属国に成り下がるというわけです。これに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国は、中国・米国の属国になり下がる道を自ら選んだわけです。これに比較すると北朝鮮は、まだ核兵器など持ち、独自の外交を実施していて、とてもとても、中国や米国の属国になりさがるつもりはないようです。

それにしても、韓国が自らすすんで、中国・米国の属国になろうとしているには、それなりの背景゛かがあります。それは、先ほども掲載したように直近で、経済がズタボロになっているからです。どの程度ズタボロになっているのか、最近の経済指標を掲載します。
韓国経済“赤信号”…500大企業の実績が急速悪化
2013年05月22日11時33分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

  22日、企業経営評価サイトCEOスコアによれば売上額500大企業の昨年営業利益総額は138兆ウォン(約12兆7000億円)で前年よりも4.4%減少した。当期純利益も98兆ウォンと7.8%減少した。一方、売上額は2504兆ウォンで7.2%増加した。

  特に500大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のIT、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはITと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた。

  CEOスコアは「第2四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。
 悪化の状況示すのが以下のグラフです。


 特に危惧されるのが、輸出の悪化です。これは、GDPに占める輸出の割合が、40%を超える韓国にとっては、大事です。日本の場合は、マスコミが大騒ぎするように、輸出がかなり減ったとしても、さほど心配す必要はありません。日本は、GDPに占める輸出の割合は、16%前後にすぎないからです。これより、この比率が低いのは、世界ではアメリカくらいのものです。ただでさえ、輸出の比率が低いですから、韓国向けとか、中国向け輸出など微々たるものです。特に韓国向け輸出ということになれば本当に微々たるもので、あっても、なくても誤差の範囲にすぎない程度です。

この状況で、韓国がアメリカや中国の属国になったとしても、日本として何も失うものはありません。しかし、韓国の失うもものはかなり大きいです。

まあ、自分で選んだ道ですから、日本としては、どこまでもおちていきやがれ、ざまあ見ろというところです。これに関して、チャンネル桜が面白い動画をYouTubeに掲載していましたので、その動画を以下に掲載します。



就任直後から反日姿勢を露わにした韓国の朴政権でしたが、その姿勢はますます先鋭化­し、今度は日本を無視して中国との首脳会談をセッティングしました。曲がりなり­にもここ100年ほど続いた「脱中華」から、伝統的な「中華冊封体制」に回帰しつつあ­り、もはや日本の外交的には有害・無益な国になりつつあります。それでも反日だけは健在で­、韓国を代表する新聞の中央日報などは「原爆は神の懲罰だった」と言って憚りません。上の動画では、恐­るべき民度の低さと、それとも関連するヘイトスピーチの問題などについて、水島氏が解説しています。

もう、韓国はどうしようもないです。日本としては、さよなら韓国といういう以外に道はありません。もう、どうでもいいわ、韓国。韓国も、あれだけ反日するくらなら、さよなら日本で良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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