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2014年7月4日金曜日

中国ファーストレディが目立って、朴槿恵大統領は迫力に圧倒されるかも-韓国メディア―【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!


韓国を訪問した習近平と夫人の彭麗媛

韓国紙「韓国経済新聞」の2日付記事では、韓国政府は中国のファーストレディである彭麗媛夫人の訪韓に合わせて準備を念入りに行っている。中国国民に人気のある彭夫人の接待に細心の注意を払っており、青瓦台と外交当局は、国賓晩餐会で彭夫人のどの曲を演奏するかで困っている。また、朴槿恵大統領の服装も頭を悩ますところだ。彭夫人の服装が目立って、朴大統領がその迫力に圧倒される恐れがあるので、中国側に、彭夫人の当日のファッションの色やデザインの提供を求めているという。

韓国のテレビ局、NEWSYの2日付報道では、「きれいな賢妻」と評価される彭麗媛夫人はファーストレディとして役割を全うしている。今年3月に中国を訪問した米国のファーストレディであるミッシェル・オバマ一行を歓待し、G2の「ファーストレディ外交」と「ソフトパワー外交」は全世界の視線を集めた。昨年6月に中国を訪問した朴槿恵大統領のために、彭夫人が特別に昼食を用意して迎え、「女性同士の対話」は、両国指導者の関係の緊密さをアピールした。韓国紙「世界日報」は2日「習主席夫婦のソフト外交は韓国国民の心を和らげた」という見出しで、北京にいる韓国外交筋の話を引用して、訪韓中に習主席夫婦が韓国への好意を示し、韓国国民の指示を得るために全力を尽くすと伝えた。

韓国のテレビ局、YTNの2日付報道では、中国の「国民的歌手」として、彭麗媛夫人はずば抜けた親和力で、中国の「ファーストレディ外交時代」を切り開いた。習主席に同行して外国を訪問した彼女の洗練さとファッションは、世界の注目を浴びている。「訪問時の服装や靴、帽子、また、その時使っていた携帯電話においてまで、公開されるとすぐに売り切れてしまう」。また、ファッションとずば抜けた美貌だけではなく、彭夫人は、文化外交使節の役割も全うしている。2011年に世界保健機関(WHO)のエイズ・結核予防の親善大使をつとめ、国際舞台において活躍している。以前の中国指導者の夫人が地味な「賢妻」というイメージを維持してきたというと、性格が外向的な彭夫人は、国際舞台で「中国の美」と評価されている。

【私の論評】属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈む(゚д゚)!

韓国メディアは、上記の記事のように中韓の蜜月関係について報道をしています。中国にとっては、アジアから孤立しないためと、韓国を属国として支配するためという意味あいもあるのだと思いますが、まるで韓国は属国丸出しです。

韓国としては、現在特に中国に対する輸出が最大になっているという事実もありますから、まずは経済的な面において中国にさらに接近しようとする腹です。しかし、この道は本当に正しい道なのでしょうか?

こうした最中、本日は石平氏が驚くべきツイートを発信していました。その内容を以下に掲載します。
そこまでするかというような出迎え方です。利子朝鮮時代の服装とは以下の様なものでしょうか?


日本だと考えられません。これは、オバマが来日したときに、ペリーが日本に来た時に日本側の交渉役の人間が当時来ていた服装で出迎えているようなものです。あり得ないです。

それに、日本の歴史てではなぜか伝えられていませんが、ペリーが来航したときの幕府の態度は、弱気でも何でもなく、ペリーの艦隊が来ることがわかっているのに砲台から大砲を放っていたといいます。砲声が轟き渡る中、ペリーは日本に恐る恐る来航したのです。これに関しては、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』をご覧いただければお分かりになると思います。

さて、現実はどうかというと、韓国は中国に踏み絵を踏まされた可能性が高いです。特に、金融面でがんじがらめにされる可能性があります。そのニュースのURLを以下に掲載します。
金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分のみコピペさせていただきます。
 3、4日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。 
 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。 
 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。 
 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。 
 中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。 
 そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
さて、中国共産党幹部とはどのような連中なのかといえば、このブログでも何度か掲載してきたように、他国ならポンジ・スキーム(投資詐欺)といわれるようなことを平気で実施し、海外から投資を呼び込み、みかけの中国経済を発展させ、自らも儲けようということばかり考えている連中です。

中国内に投資を呼び込めるだけ呼び込んでおいて、もうダメということになれば、最近では海外投資を盛んに行ったり、まえからその傾向があったのですが、最近ではさらに大量の資産をドルなどに変えて移しています。

彼らは、ウォール街を中心とするグローバル投資家たちと極めて似ています。というより、彼ら自身が、グローバル投資家です。そうして、米中のグローバル投資家に共通するのは「国家観」のなさです。

まともに「中国国家」や「中国人民」について考えている共産党員は、ただの一人も、本当に「一人いません。彼らにとっては、中国は国家も人民も含めて、金儲けのための投資先として価値があるだけのただの儲けのための道具にすぎません。

国家、国民のこと、あるいは「経世済民」のことを考えるのが「国民主義者(ナショナリスト)」であるとすれば、中国共産党幹部は、「経世済民」からは、かなり縁遠い人々です。そういう意味で、ウォール街のグローバル投資家と中国共産党幹部はがやたら気が会い、同じような思考回路をもっています。

こうした背景を知れば、習近平も含めた、これら中国共産党幹部の韓国に対する狙いは、明らかです。それは、このブログでも何度か取り上げたことがあります。そのURLを以下に掲載します。
米、「親中離米」の韓国に不信感 米韓同盟に暗い影も…―【私の論評】親中、反日、離米は中国・北朝鮮を利するだけ! 韓国をまともにする方法が一つだけあるが、朴槿恵はそんなことに耳を傾けることはないだろう(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、通貨危機以降韓国の主要銀行には米国の金融資本が投入されたため、韓国銀行が破綻することは免れたものの、韓国民がせっせと働き銀行に預金すると、その金の大きな部分が配当としてアメリカの金融機関にわたってしまうという事実を指摘し、この有り様はまるで韓国がアメリカの経済植民地であるかのうよだということを力説しました。

そうして、韓国が本来進むべき道なども掲載しました。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
さて、上で掲載した図式は今でも変わっておらず、韓国はまるで米国の植民地です。だから、韓国がこれに反発して、離米政策を打ち出すことも理解できなくはありません。
しかし、これは本当に韓国にとって良いことなのかは、はなはだ疑問です。 
それに、韓国が米国の経済植民地のようになったのは、何も米政府が植民地化を進めたというわけではなく、新自由主義やグローバリズム的な考え方を自分たちに都合の良いように解釈して、世界中の富を強欲にあさっていた、米国の投資銀行などによるものです。 
中国の官僚なども、根本的には世界中の富を漁るグローバリストであり、彼らは米国の金融機関などと、考え方は似ています。韓国が中国の傘下に収まったとしても、今度は国家ぐるみのグローバリストに漁られるだけです。米国金融機関から漁られ、中国からも漁られるようなってしまっては韓国にとって良いことは一つもないと思います。 
グローバリズムに関しては、EUでの壮大な実験が失敗しつつあります。もともと、イギリス、ドイツなどの先進国の経済と、ポルトガル、スペインのような経済とはあまりにも異なります。経済基盤、構造の国々が経済的にも一つにまとまるというのはそもそも最初からかなり無理がありました。 
最近では、様々な方面でEUの綻びが目立ちはじめました。その綻びの中でもっとも目立つのが、いわゆる国家主権の弱体化です。EUでは、ある国が経済的に落ち込んだ場合でも、その国独自の経済対策はできません。
韓国人労働者が手に持つのはウォン紙幣。
韓国財閥は円安ウォン高で苦境に陥っている
たとえば、ギリシャなど経済が破綻しましたが、EUに加盟していなければ、経済が破綻しそうになる前に、ギリシャ政府がギリシャ国内で、早急に金融緩和政策や積極財政を実行すれば、あれほどまでに酷くはならなかったと考えられます。しかし、現実には、ギリシャ独自の経済対策を打つことはできないため、あのような結果になりました。このような例は、EU域内にゴマンとあります。 
こういう経緯からみてみると、韓国の進むべき道は、いわゆるグローバル化は当面控えるべきです。韓国の都市銀行より、アメリカなどの金融機関から手をひいてもらい、韓国の国民国家の経済を第一に考え、独自の金融緩和政策、積極財政を打つべきです。
中国の指導層もグローバリスト
それとともに、社会構造改革を打ち出し、いわゆる中間層を増やし、これらが積極的に社会活動・経済活動を行えるようにすべぎてす。そうして、そのことにより、内需を拡大すべきです。中国はもとより、米国などにも振り回されることがないように、まずは韓国内を固めるべきです。反日などやっている暇などないはずです。 
おそらく、韓国がこれからまともになろうとするには、この道が一番の近道です。これは、確かにかなり困難な道のりかもしれませんし、方法としてはいくつもの方法がありどれがベストか一概にはいえないですが、方向的には間違ってはいないです。 
米国政府も、その方向性で援助などすべきです。いよいよのときは、IMFもその方向性で支援すべきでしょう。
しかし、韓国は米国グローバリストどもしてやられたように、中国に接近して、金融面で中国の踏み絵を踏んでしまえば、同じことの繰り返しになります。そうです、今度は中国の経済植民地となるおそれが大です。

ひよっとして、米中両方のグローバリストから富を簒奪されるようになるかもしれません。そんなこととは、つゆ知らずまた、韓国はグローバリスの罠にはまるのでしようか?

朴槿恵による習近平夫妻の歓迎ぶりをみると、私はどうやらその確率がかなり高いと思わざるをえません。そうなれば、韓国の現在のGDPは東京都と同程度ですが、今後それ以下になり、取るに足らない国と成り果てて、本当に中国の属国とならなければ行きて行けないような国になるということです。



ということは、中国経済の崩壊も間近の現在、属国根性丸出しの韓国は、泥船中国とともに深海の底に深く沈むしかないのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どうお考えですか?

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2013年4月15日月曜日

【国際情勢分析 矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】 習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

【国際情勢分析 矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」
 
習近平と彭麗媛


  中国の習(しゅう)近(きん)平(ぺい)国家主席(59)は3月22日から30日まで、ロシアとアフリカ諸国を歴訪し、中国の最高指導者として外交デビューを果たした。国内メディアは「中国外交の新局面を切り開いた」「希望に満ちた夢の旅」などと称賛している。しかし、中国外務省内部では「期待された成果を得られなかった」といった冷ややかな評価もある。「話すこと、やることがすべて冷戦時代の発想で、中国のイメージを低下させた」と酷評する欧米の外交筋もいた。

■ロシアでの冷遇 

習主席が初の外遊先に、米英仏などの主要国ではなく、ロシアとアフリカを選んだのは、米国主導の現在の世界秩序に挑戦する狙いがあると指摘される。最初にロシアに行った背景には、日本と対立する尖閣諸島と北方領土問題で中露の共闘関係を確認し、軍事面での提携を強化する目的があり、日米安保と対抗する思惑があったといわれている。

しかし、ウラジーミル・プーチン露大統領(60)との会談後に発表した共同声明で、中国側が事前交渉で強く求めていた「反ファシスト戦争の勝利成果を守ることを確認」の部分が盛り込まれず、「主権、領土保全、安全保障など核心的利益で協力」という曖昧な表現に留まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、中国国営中央テレビ(CCTV)は3月25日、習主席が訪露の成果として、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦4隻と戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えたが、ロシアのタス通信はこの報道をただちに否定した。双方の軍事協力の交渉もうまくいっていないことをうかがわせた。

■アフリカでバラマキ

ロシアの後に訪れた南アフリカ、タンザニア、コンゴの3カ国で、習主席は経済支援と引き換えに国連などで中国への支持を求める、毛沢東(もうたくとう)時代の古い外交手法を積極的に用いた。

タンザニアで建設費100億ドル(約1兆円)の港建設を承諾し、コンゴに対しても都市整備の支援など包括的な経済協力で合意した。習主席はさらに、今後3年間でアフリカに200億ドルの借款を提供すると言及した。このバラマキは中国国内のインターネットで「サンタクロースのようだ」と一部批判されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

習主席はタンザニアで、毛沢東(1893~1976年)の呼びかけに応じてアフリカ支援に出向いた中国人技術者らの共同墓地へ献花した。中国とアフリカの友好の歴史を強調することで、自身が毛沢東の後継者であることを中国国内の保守派にアピールする狙いがあると指摘される。


■注目された夫人

習主席の初外遊に同行した「ファーストレディー」の彭麗媛(ほうれいえん)夫人(50)を中国メディアは大きく取り上げ、歌手出身で華やかさがある夫人を「中国のソフトパワーを世界中に広めた」などと絶賛した。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
北京駐在のある欧州の外交官は、「国際社会は習近平政権に対し、中国をより開かれた、より民主的な国にしてほしいと期待している。しかし、初外遊を見る限り、民族主義を訴え、欧米と対抗する冷戦時代の古い外交手法が目立った。逆の方向に行っているようだ」と話している。(中国総局 矢板明夫)


【私の論評】 習の外交ベタ露呈か、安倍総裁外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5

若い頃の彭麗媛

 の初外遊は、目ぼしい成果はなかったようです。彭麗媛だけが目立ってしまったようです。それにしても、最近、外交で成果をあげつつある日本の安倍首相とは、全く異なります。安倍、首相には、外遊でも、全く無駄な動きがありません。この差は、歴然としています。

これについては、以前このブログでも、掲載しましたので、以下のそのURLを掲載します。

首相外遊、5カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

この記事は、先月3月30日からのモンゴル訪問について掲載したものですが、中国を意識した、外堀を埋める意図、そうして、その前の外遊にも触れて、かなり熟慮に重ねたものであったことを強調しました。特に、オバマ大統領との会談に関しては、日本国内では、なぜかあまり評価されていませんが、オバマ大統領の言質をとることに大成功した旨掲載しました。

これに比較すると、の外交は、ロシアのプーチン大統領との会談に失敗するなど、最初から失点ばかりが目立ちます。これは、何を意味するのでしょうか?私は、これにはの外交ベタ以外にも背景があると思います。

もはや小国のロシアのプーチン大統領

いくつかありますが、第一のものとしては、やはり、ロシアの中国に対する警戒感の現れであると思います。このブログにもそれに関しては、以前掲載したことがあります。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!


 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本人が意外に感じる、ロシアの小国ぶりを掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。
実は一作昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。

現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。

 2010年各国のGDP
    1、アメリカ
    2、中国
    3.日本   5兆4500億ドル
    4、ドイツ
    5、フランス
    6、イギリス
    7、ブラジル
    8、イタリア
    9、カナダ
    10、インド
    ・
    ・ ロシア  1兆4650億ドル

こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。

ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
 中国の統計は、そもそも出鱈目なので、多くの日本人が、中国に抜かれたなどと思っているようですが、実は、鉱工業生産からみると、中国のGDPは、未だ世界三位であるという調査結果あります。それは、とりあえず、置いておくものとして、そうはいっても、ロシアと比較すれば、中国はかなり経済発展しました。それに比較すると、ロシアの経済は世界10位の座からも落ちてしまったように、かなりジリ貧です。

このジリ貧に追い打ちをかけているのが、中国と比較すると、人口の少なさです。領土だけみれば、ロシアは、今でも世界最大の大国ですが、その実人口は、何と、1億4千万人しかいません。これは、わずかに日本よりも、2千万人多いくらいです。あの広大な領土に、これだけしか人がいません。そうして、ロシアの支配階層である、ロシア人は、日本人の人口よりも少ないです。

こんな状況なのに、国境を接している中国の人口は、13億人であり、経済もロシアよりかなり大きいのです。優っているのは、軍事力くらいなものです。それも、アメリカから比較すれば、かつての勢いはなく、

 こんなことを考えれば、ロシアのプーチンは、そんなことはおくびにも出しませんが、中国の軍事力ならびに、経済力にかなりの脅威を感じていることは容易に想像がつきます。

だからこそ、中国に対しても、以前のような同じ共産主義の同胞などという意識はさらさらなく、今回のに対する冷遇へとつながっているものと思います。

海賊化する中国

それに、最近では、上の記事にもみられるように、中国は、アフリカ等他の国々に対するバラマキなどを通じて、資源獲得に力を注いでいます。その貪欲さが、酷すぎるため、海賊などとの異名をとっています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

「衣食足りても礼節を欠く」中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化  

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その海賊ぶりを示すこの記事の最後の締めくくりのみ以下に掲載させていただきます。
  ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家(ほうか)」の書物「菅子(かんし)」。法家とは、「徳」による政(まつりごと)=徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政=法治を唱える中国戦国時代(紀元前403~紀元前221年)の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸(ごうがん)無礼」な国。

「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。
 さて、中国のこうした海外進出、世界各国から当然のことながら、嫌われています。日本人の多くは、尖閣問題などで、日本に対する変態ぶりのみ了解しているようですが、そんなことは、ありません。世界中で嫌われています。その動画を以下に掲載します。





この動画でもわかるように、これだけ中国は日本だけではなく、世界で嫌われているわけです。こんな国ですから、アフリカ諸国は今のうちは、中国のバラマキに期待していますが、いずれ、中国人がアフリカに多数進出していけば、その強欲ぶりに嫌気をさすことでしょう。

ロシアからすれば、中国よりは、日本のほうが、安心なのはいうまでもありません。だからこそ、プーチンは、習を冷遇したという背景があると思います。さらに、アフリカ諸国も金目当てなのであり、特に中国を歓迎しているわけでもありません。

それと、最近の中国は、バブルも崩壊し、経済も停滞しています。この停滞は長く続きそうです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

 この記事では、結局日本が、白川日銀により、デフレ・円高政策を続けてきたため、中韓両国にとっては、円高、元安、ウォン安で、まるでぬるま湯に浸かってでもいるような、経済環境を提供してきたことを掲載しました。以下に、一部分のみコピペさせていただきます。
 それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。

こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。

両政府とも、こんなことには全く気づかず、従来歩んできた道をそのまま踏襲しようとしています。このままでは、中国は世界第二の経済大国(本当はまだ3位、ただし本日は本題ではないので詳細は解説しません)から滑り落ちて、かなり低下していくことでしょう。韓国の場合は、経済が破綻する恐れがあります。

両国とも、日本の金融政策が変わることを契機にまともな道を歩んで頂きたいものです。そうして、自分たちの努力が足りないことを日本のせいにするというバカ真似だけはやめていただきたいです。もう私たちはは、あなた方に十二分に大奉仕させていただきました。その間に、自国をまともにできなかったのは一重にあなた方の国の官僚や政治家に能力がなかっただけで、断じて日本国の責任ではありません。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?
こんな状況から、中国国内経済は、しばらく回復しそうにもありません。中国共産党政府もそのようなことは、十分承知で、しばらく国内には見込みがないので、海賊と呼ばれても、海外進出を精力的に行なってきたし、これからも行おうとしているのです。

この中国、今月4日中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じました。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となったのです。



中国富裕層
実は今、中国で大規模な移民ブームが起きています。今年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮(ブーム)」が起きているといいます。過去2回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力です。報告によれば、1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討しています。さらに、個人資産1億元以上の富豪企業家では27%が移民済みで、47%が検討中であるといわれています。

さて、これは、日本も例外というわけではありません。六本木や赤坂の数億円するマンションが今、飛ぶように売れてます。買い手の大半は中国人です。日本人でも手が出せない物件を、易々と買っていく彼ら。

人口比で言った場合、中国に良質な中間層など、ほとんどいません。ごく少数の特権階級と圧倒的多数の貧民が住んでいる国が中国です。もちろん東京・都心の不動産を買い漁ってるのは特権階級の中国人です。

特権階級と言っても、自らの努力で事業を興したわけでもありません。たいていは中国共産党か、人民解放軍の幹部で、利権によって豊かになった人たちがほとんどです。無論、彼らは、中国にも世界にもましてや、日本になど何の貢献もしてません。



悪さをして当局に逮捕された裸官


そんな特権階級が中国脱出を始めています。官僚の中でも、家族や資産を海外に移し、自分だけ中国にいる状態の人が増えています。そういう人たちを称して「裸官」(らかん)といいます。

水も空気も、どうしようもなく汚れ、まともな生活ができない環境の中国。社会的には格差が激しく、暴動が日常茶飯事。人民の憤怒のマグマは、大噴火の寸前です。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動が会ったそうですが、今でもそれが下火になる気配は全くありません。

平和に営業してるまともな日系企業に暴力的な焼き打ちを行う国民性。裏でそれを操り、国民の怒りを逸らそうとする当局。それに最近の、酷い大気汚染さらに、安全性が確保されていない食物、水質汚染。こんな国には、いられないと特権階級が自ら見切ってるわけです。官僚の九割が「裸官」だと言われています。

口では愛国的なことを言い、何かあればすぐに反日を言いながら、人民の怒りの矛先を自分たちから日本にそらし、実際には家族も資産も海外に逃し、利権獲得のためだけに、自分は中国にいる裸官。もちろん彼ら自身も何かあれば、すぐに出国できる態勢にあります。これが中国の現状です。

中国ウォッチャーやネットでは習近平は「ラスト・エンペラー」と囁かれてます。私も中国は10年は、もたないと見てます。富裕層や官僚が国を捨てて出て行きたいと思ってる国に未来などありません。

裸官たちの行き先はもちろん日本だけではありません。場所はアメリカ、カナダ、オーストラリア、欧州。行った先々で上記の動画のように、顰蹙(ひんしゅく)を買ってます。習自身も、上で述べたような、事実を当然知っています。そんな状況で、外国に行ったとしても、外交にも身が入らないのも当然のことだと思います。習の外交の失敗は、外交ベタというより、こうしたことが背景にあるのかもしれません。




中国は、最早国家の体裁をなしてません。大きな変動が近いと見るべきです。その時、自分がどうするかのシミュレーションも、心のどこかでしておくべきでしょう。日本人にとって無関係な話ではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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