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2018年3月21日水曜日

中国の内政干渉に豪州警戒　移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ―【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

　オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官

　防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

　法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

　ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

　豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。（シドニー　田中靖人）

【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

ブログ冒頭の記事を読んでいて、日本国内では中国人の数はどのくらいになっているのか気になったので、調べていました。

法務省が公表した最新のデータによりますと、16年末の時点で在日外国人数が238万2822人に達し、15年末と比べて約15万人増加して過去最高となりました。そのうち、技能実習の在留資格者が22万8588人で、前年比で18．7％増加しました。また、不法滞在者も6万5270人となり、3年連続で増加しました。

在日外国人のうち中国人が69万5522人で最も多く、次いで韓国人の45万3096人、フィリピン人の24万3662人と続きました。ベトナム人は19万9990人で前年比36．1％増加しました。日本企業の海外市場進出に伴い、日本語が注目されており、技能実習生や留学生が増加しているのだといいます。

また、永住者と特別永住者が全体の4割以上を占めており、留学生は前年比で12．4％増加し、27万7331人となりました。

オーストラリアの人口は2400万人ですから、中国人の比率は、5%になります。日本の人口は約1億2000万人ですから、中国人の比率は、0.58%です。比率でみると低いですが、それにしても、日本でも表にはあまりでてこないものの、中国による日本国内での工作活動など当然あるものと考えるべきです。

現在、トランプ政権ではドラゴンスレイヤー（対中強硬派）が今後の対中政策を主導していいくことになったことは、このブログにも掲載しました。そうして、トランプ政権の対中強硬策は日米中三ヵ国の関係の全面的見直しへと発展していくことになります。これは、日本が中国に対峙するには都合の良いことです。

それにしても、中国共産党がなぜ現状のような力を持ったのかといえば、中国による対米工作や、対日工作があったからということは間違いないです。

さて、日本に対して中国がどの程度の規模で工作を行っているかといえば、ますはその数に驚かされます。中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているといいます。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいます。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だといいます。

雑誌『週刊大衆』は昨年4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えました。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動しています。

札幌中国領事館

中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいます。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っています。

同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報じています。例えば、雨の日に偶然出会ったふりをして、傘の貸し借りを通じて自衛隊員に接近するそうです。

日本の警察関係者によると、女性スパイは沖縄の普天間基地・辺野古移設問題にも絡んでいます。「中国は今、沖縄諸島を狙っている」からだといいます。

もちろん、中国当局は日本以外にも膨大な数のスパイを世界各国に潜入させ、軍事やビジネス、法輪功の情報などあらゆる情報を収集しています。そのため、各国もこの動きに常に警戒しています。

ニューズウィーク米国版は以前に、中国当局が諜報戦に全力を注いでいると報じていました。中国国安部は数十年にわたって、主に米国籍を持つ中国人をスパイにスカウトしてきました。中でも、当局が欲しているのは米国の国防や情報機関に関わる人物や、センシティブな業界で働く人で、ここ数年は中国系以外の米国人を積極的にスパイとして登用しています。

例えば昨年3月末、米国務院で長年勤務してきた女性職員、キャンディス・クレボーン氏が米司法部から起訴されました。彼女は長期にわたって中国当局のスパイと接触し、機密情報を提供してきました。その見返りとして数万ドルの現金及び謝礼の品を受け取っていたといいます。確定すれば、最高で20年の実刑判決が下されます。彼女は、元ヒラリー・クリントンの部下でした。

ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道によると、同国ヘッセン州の内政当局が「中国人スパイに注意を！」との警告メールを発信しました。メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動しており、彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試みています。

この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信されました。疑わしい人物から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけています。

習近平

さて、話をまた中国に戻します。昨年から、第二期習近平政権がスタートしました。さらに、今年に入って憲法を改正して、終身主席ができるような体制に変えました。習近平は独裁者を目指しているのです。その習近平が先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想されます。その先兵となるのが中国の対日工作機関です。

日中国交正常化45周年の昨年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席（9月28日）。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示しました。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声があります。

しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎないです。これまで中国は、外交の劣等生らしく傍若無人な外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきました。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していました。

親中派二世の小渕優子氏

それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語っています。

「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」（矢板氏）

代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作です。

「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」（矢板氏）

実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報（2016年8月15日付）に寄稿した「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。

石田隆至氏

歴史学者の笠原十九司氏は昨年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したといいます。中国の国営通信社が伝えました。

歴史学者の笠原十九司氏

中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘しています。

「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」です。

たとえば昨年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕しました。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上ります。

「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。

9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」（矢板氏）

中国は、日本の倒閣運動などにも関与しているものと考えるべきだと思います。何しろ、日本にはスパイ防止法もないので、やりたい放題だと思います。

最近の、財務省の文書書き換え問題なども、野党は完璧に倒閣のために利用しています。あの問題で、唯一信憑性のある書き換え前の決済文書と、書き換え後の決裁文書を読めば、常識的に判断してどう考えても、政治家の関与はないとみるのが普通ですが、野党やマスコミはとにかく倒閣に利用したいがために、新たな証拠もないにもかかわらず、未だにこれを追求しています。マスコミも右に習えです。

これは、かなり異常です。テレビが主たる情報源のワイドショー民はそうは思わないかもしれませんが、多くのネット民にはかなり異常にみえることでしょう。私としては、この背景にはなんとしても安倍内閣を葬り去りたい習近平の意図があるものと思います。歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を動員している可能性が大きいです。私が習近平なら当然そうします。

現状の中国は、外資がかなり不足しています。外準を海外の借金で賄っている状況です。今の中国は海外から借金がないと、一帯一路などへの大きな投資はできません。そのため、習近平としては日本に接近し、日本から外貨を獲得しよとうとの意図もあったようですが、これに対して安倍総理は一筋縄ではいかないようです。

安倍総理としては、今のままなら金は貸さない、何かこちらの条件を飲めば貸す可能性もなきにしもあらずという姿勢なのだと思います。これでは、中国の思い通りにならないたため、習近平としては、ことごとく中国に逆らう憎き安倍内閣をはやく潰して、親中派政権に取り替えたいと考えているでしょう。

政府としては、これも含めて、明らかにして欲しいものです。それにしても、近々さすがに政府も具体的な動きをするのではないかと思います。特に、野田中央公園の売却に関して、辻元清美氏の関与などについて表面化させるなどの行動に出る可能性が大きいです。そうなると、森友学園の8億の円値引きが正当だったことを明らかにすることができます。

2016年2月20日土曜日

英離脱防止のＥＵ改革案全会一致で合意―【私の論評】人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した移民大国日本にもう移民は必要ない(ﾟдﾟ)！

英離脱防止のＥＵ改革案全会一致で合意

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は、イギリスのＥＵからの離脱を防ぐための鍵を握るＥＵの改革案について全会一致で合意し、これを受けてイギリスのキャメロン首相は離脱の賛否を問う国民投票をことし６月にも実施する方針です。

イギリスではＥＵの規制や政策に対する国民の不満が高まっていて、キャメロン首相はＥＵの改革について各国の合意を取りつけたうえで、離脱の賛否を問う国民投票を行う方針を示してきました。

この改革案を巡って、ベルギーのブリュッセルでＥＵの首脳会議が開かれてきましたが１９日夜、各国は全会一致で採択しました。

これを受けてイギリスは、ポーランドなどから来る移民を抑える対策として、移民に給付する社会保障費を制限できることや、ほかの１９の加盟国が参加するユーロ圏の規制やルールに強制されないこと、それにＥＵが進める政治や経済の統合政策の対象にはならないという特別な地位をもつことが認められました。

会議の後、ＥＵのトゥスク大統領は、「イギリスがＥＵにとどまるようすべての国が譲歩し、連帯を示した」と述べて、合意の意義を強調しました。

キャメロン首相は２０日、緊急の閣議を招集し、ことし６月にも国民投票を実施する方針を決める見通しです。ただ、イギリスではＥＵ離脱か残留かで世論がきっ抗していて、キャメロン首相にとっては改革の内容を強調して残留に導けるかどうかが大きな課題となります。

英首相「ＥＵにとどまるべき」

ＥＵの首脳会議で各国がＥＵの改革案について全会一致で合意したことについて、キャメロン首相は記者会見で、「国をいかに強く、安全で豊かにするかについてずっと考えてきた。合意を得たいまとなっては改革後のＥＵにとどまることがその答えだ」と述べて評価しました。

そのうえでキャメロン首相は国民投票について、「わが国の将来を決めるまたとない重要な機会になるだろう。イギリス国民に対しては改革後のＥＵにとどまるべきだと、全身全霊で説得する」と述べ、イギリスはＥＵに残留すべきだという考えを国民に訴えていく姿勢を強調しました。

【私の論評】人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した移民大国日本にもう移民は必要ない(ﾟдﾟ)！

上の記事、ANNの動画も公表されていますので、その動画を以下に掲載します。

イギリスでの移民に対する風当たりは相当強くなっているようです。

ここ数年、イギリス国民は、一部の政治家からこのような寛大な言葉を聞かされてきました。「移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ」。

こんな「お許し」が出たのは、大きな変化でした。過去10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのですから。

イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれません。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題についての質問を受けたときのことでした。

車に戻ったブラウンは、マイクが付きっぱなしになっていることに気付かず「偏狭な差別女め」と激怒。この女性との対面を準備した選挙スタッフにも当たり散らしました。熱心な支持者との間で起こった価値観の不一致にさらされ、怒りがわいてきたというわけでした。

その折の動画を以下に掲載します。

総選挙を1週間後に控えた英国で2010年4月28日、イングランド北西部ロッチデール（Rochdale）を遊説していたゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、有権者の女性のことを「頑固な女だ」と言った声をマイクに拾われてしまい、女性に直接謝罪した。厳しい戦いの中、首相には大きな痛手となりました。

そうして、選挙で労働党は大敗して、政権交代により、保守党が政権与党となったのは、イギリスの政治に関心のある方ならご存知のことでしょう。

移民は大きな問題ですが、つい数年前までは話すこともままならない事実上のタブーでした。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれ、こう呼ばれると、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいになりました。

イギリスは50年代から移民を受け入れてきましたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりしました。

移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られています。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなります。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられます。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者です。移民に利点があることに異論はありません。

とはいえ、長年語られずにきたデメリットも存在します。そうして移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々です。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまいます。しかし、移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足です。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になります。

移民はさまざまな側面で負担になっています。中期的にはもちろんのこと、長期的にもそうなるかもしれません。イギリスの住宅問題は慢性化し、需要に供給がまったく追い付かいていません。新築住宅の不足と小規模な世帯の増加が大きな原因ですが、突然の大規模な人口増加が明らかに拍車を掛けています。国民保険サービス（ＮＨＳ）が破たん寸前なのも、イギリス人よりも子だくさんな移民がイギリスの国営医療制度をすぐに無料で利用できる、ということが少なからず影響していることでしょう。

NHS改革を主張するキャメロン首相

しかし、移民の大量流入は、選挙の際のマニフェストにも記されず、イギリス国民のコンセンサスすら得ないないまま進められ、今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまいました。ブレアとブラウンの労働党政権下で移民は野放し状態でした。イギリス内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も把握していないことを事実上認めています。

アイルランドや旧植民地などイギリス旅券を所持する人々だけでなく、ソマリアやアフガニスタンの亡命者らイギリスと何ら歴史的・文化的つながりのない国からも移民を受け入れてきました。ビザのシステムも、大規模に悪用されています。偽装結婚もあれば、学校に通いもしない人々が「学生ビザ」で入国する場合もあります。

膨大な数が流入しているのは、中東欧からの移民です。ポーランドやルーマニアなどの中東欧の国々がＥＵに加盟したことによって、こうした国の人々がイギリスに入国して働き、育児給付や無償教育といったイギリスの社会福祉を受ける自由が保障されたからです。

最近では、労働者階級より上の階層も移民のマイナス面を感じ始めているようです。中産階級の若者（35歳未満）の多くはかつては当然の権利と思われていたロンドンの住宅を買うことができなくなっています。貧しい移民が多くの公営住宅や安い賃貸住宅を占拠する一方で裕福な駐在外国人はロンドンの不動産を投資対象として買い占め、肝心のロンドン市民が締め出されているのです。

ロンドンの住宅事情は劣悪　これが2013年当時の家賃3万円の部屋　ある日本人の留学生の部屋

ロンドンの公立学校では、さまざまな国から来た移民の子供たちで教室はあふれかえっています。移民の子どもたちは、イギリスに来てまだ日が浅く、英語が母国語ではない子が多いので、１、２年生のクラスは英語を教えることだけで精一杯という状況です。そのため、多くの地元の子どもたちの親は、大金を掛けて子どもたちを私立学校に通わせることを余儀なくされていまする

長年のあいだ、文化摩擦に苦しんできたのは貧しい地域の人々でした。高齢のイギリス人の団地住民は、次第にサリーやブルカ姿の女性に圧倒されていきました。それが今では移民の規模はこうした地域を超えて拡大する一方で、小さな町や村では新入りの移民が曜日構わずごみを捨てたり、ポーランド人の若者が夏に毎日、庭先で母国語でラップをがなりたてていたりします。

ロンドン市内のブルカ姿の女性

今になって移民を疑問視してもいいという政治家が出てきたのはなぜでしょうか。彼らがたいして気にかけていない「一般大衆」だけでなく、政治家と付き合いのあるそれなりの階層の人々にまで、移民問題が影響を与えるようになったからです。

さて、この移民の問題日本にとっても、対岸の火事ではありません。事実、2014年　２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていいました。

その内閣府の試算がどんな内容だったかを、ご紹介します。これは、２０１５年から毎年20万人ずつ受け入れ、２０３０年以降には合計特殊出生率が「２・07」に回復していることを前提としています。かなり高めの設定ですが、この２条件を達成すれば、日本の総人口は２０６０年に１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというシナリオです。

しかし、試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとして、２０６０年時点でどういうことになるかといえば、10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になります。２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎません。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるでしょう。

推進派の言い分の多くは、「労働力人口が減少すれば経済成長しない。日本経済を縮小させないためには、外国人で穴埋めせざるを得ない」との理屈です。

しかし、人口減少が日本社会や経済にとってマイナスばかりで、何も良いことはないというのは本当でしょうか。そもそも、人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではありません。その証拠に、高度経済成長期の労働力人口は年に１％程度しか伸びていません。

世の中には、全くマクロ経済を理解しない人いて、デフレは人口減少が原因という馬鹿な節を唱える愚か者がいます。しかし、日本より人口が少ない国々、日本と同じように人口が減少している国々でもデフレでない国々がほとんどです。また、そのような国でも、一人あたりのGDPが日本よりも高い豊か国々もあります。

さらに、日本が大東亜戦争をしていた頃の人口は、当時の政府の「一億火の玉」などのキャッチフレーズで、漠然と1億人を超えていると思い込んでいる人も多いようですが、実際には8000万人を切っていました。

以下に「出せ一億火の玉」という当時のプロパガンダ用の歌の動画を掲載します。画像として、当時の写真も掲載されています。

何やら、当時は以下のようなポスターもあったようです。

現在だと問題になりそうですが、当時は特に夏の暑い時期に少女が上半身裸で農作業をしている風景は珍しくもなかったのだと思います。何ともおおらかな時代でもあったようです。

以下に大東亜戦争中の人口の実数を掲載します。

総理府統計局編「日本統計年鑑」での統計では以下の通りです。

１９４１年（昭和１６）７２、２１８千人
１９４２年（昭和１７）７２、８８０千人
１９４３年（昭和１８）７３、９０３千人
１９４４年（昭和１９）７４，４３３千人
１９４５年（昭和２０）７２、１４７千人

この人口で、あの広い戦線に兵士を送り込み、大戦争をしていたというのですから驚きです。1945年当時と現在を比較すると、3000万人も人口が少なかったということです。そうして、ご存知のように、市町村合併は戦後に行われるようになりましたから、この当時は今からすると想像もできないような、小さな村や、部落が多く存在していて、それが成り立っていたということです。

何やら、現在では、地方の人口が減ってどんどん疲弊していくようなことばかり言われていますが、3000万人も人口が少なくとも、あれだけの軍備をして、兵士を外地におくりだすだけの力があったし、現在では限界集落と呼ばれるような集落でも、成り立ってたということです。

そうして、このブログでは以前、大東亜戦争後の日本のスタートは決してゼロからのものではないことを掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【堀江貴文氏ブログより】私がSEALDsをdisる理由―【私の論評】ホリエモンも瀬戸内寂聴も見えない、安保の当たり前のど真ん中(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に大東亜戦争後の日本のスタートは多くの人が漠然と思っている焼け野が原の「ゼロからのスタート」では決してなかったことの説明の部分を掲載します。

"

経済合理性だけを見るというのなら、人間の複雑な面を見失ってしまいます。経済学の大家ドラッカー氏は、経済統計だけをみたとしてら、後世の歴史家は、第二次世界大戦が起こったことなど、気づかないだろうとしています。

確かに、第二次世界大戦は世界中に大惨禍をもたらし、大勢の人が亡くなり、社会が混乱しましたが、経済統計だけを見ているとそうではないというのです。

これは、にわかには信じがたいことですが、第二次世界大戦で敗北した、ドイツや日本でも、確かに戦争の惨禍で、とんでもない状況にはなりましたし、物資も不足はしましたが、それでも、戦争中には普段よりもかなり多く、兵器を製造したり、軍隊にそれを支給したりして、大きな経済活動が営まれました。

さらに、日本を例をとり、後世の歴史家が経済指標だけ見ていたら、大東亜戦争があったことなど気づかないかもしれないことを実証してみせようと思います。

以下は、最近読んだ古谷経衡氏の『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』という書籍に掲載されていた、統計資料です。

クリックすると拡大します

この統計資料に関して、古谷氏は、以下のような説明をしています。

　これを見ると、日本は先の大戦で、すべての国富のうち、その４分の１を失ったことになるが、逆説的に言えば、４分の３は残存していると見なすことができ、その水準はおおむね１９３５年のそれであった。

　簡単に言えば、日本は１９３５年から１９４４年までの拡大分が戦争最後の１年、つまり戦争末期の大空襲であらかた吹き飛び、日本の敗戦時の国富は終戦時点の１０年前である１９３５年の水準に逆戻りしたと考えればわかりやすい。

　よって、「日本は敗戦でゼロからのスタート」を余儀なくされたのではなく、「敗戦により、おおむね１９３５年の国富水準からスタート」と言い換えることができるのだ。

　１９３５年のレベルといえば、言うまでもなくアジアの中ではトップクラスです。戦後の日本の復興は、「ゼロからのスタート」とするのは程遠い実態です。

終戦直後にこの状況であり、温存された国富の源となった、爆撃されなかった町や村などは生産活動を継続し、さらに戦争遂行のための様々な経済活動なども加えれば、日本も経済指標だけみていれば、戦争のあったことなど後世の歴史家は気づかないかもしれません。

そうはいいながら、大東亜戦争は、日本の社会に経済とは別に深刻な悪い影響を及ぼしたことは明らかです。誰も、このような戦争を二度と味わいたくはないと思ったことでしょう。

戦争で、広島・長崎は原爆で破壊しつくされ、東京・大阪などの大都市だけに及ばず、地方の中核都市までことごとく爆撃で破壊された日本であっても、このように地方には国富が残っており、日本はアジアの中ではトップクラスの国富からスタートすることができたのです。

これを考えると、たとえ今の日本の人口がかなり減ったとしても、とんでもないことになるなどとは、にわかには信じがたいこどです。

それに、戦後においても、労働力人口が増えたから高度経済成長が可能だったわけではなく、機械化や生産要素の増加のみでは説明し切れない技術進歩などが寄与した結果によるものです。

それに、現在農林水産業に従事する人は、日本ではほんの数％に過ぎません。鉱工業などの第二次産業に携わる人々も、20%台に過ぎません。食べ物をつくったり、モノを製造したり運んだりする人の数はこのくらで間に合うのです。

だとすれば、人口の増減とは関係なく、無論今の日本人が戦中・戦前のような生活はできはしませんが、それでもイノベーション（技術革新）によって今後も経済成長は達成可能ということです。いままでのやり方では難しいかもしれませんが、それでもやりようは十分にあると考えられます。

さらに、ポジティブな見方をすれば、高齢社会を迎える日本は経済成長のチャンスがいくらでも転がっています。医療や介護はもちろん、住宅から乗り物、市街地の在り方に至るまで、すべてを高齢者にとって使い勝手のよいものに作り替えていかなければならないのです。この市場はとてつもない規模になることが考えられます。

それに、少子化に歯止めがかかれば、将来の人口予測は全く異なるものとなるでしょう。当面避けられない労働力人口の減少には、女性や高齢者の力を引き出すほうが先決でしょう。

総務省の労働力調査の基本集計（２０１４年２月速報）によれば、生産年齢人口（15～64歳）の女性は３８８９万人です。このうち就業者は２４３９万人で62・７％に過ぎません。

日本の女性や高齢者は高い教育水準にあります。言葉や文化の壁もありません。外国人を受け入れるよりもはるかにコストもトラブルも少なくて済むはずです。移民受け入れに先走るのではなく、こうした方策についても検討するのが筋というものです。

とはいいながら、労働人口の減少は避けられない現実でもあり、特に外国人との付き合い方に正面から向き合わなければならないときは来るかもしれません。

しかし、だからといって大量の移民を受け入れるかどうかという選択を、現在に生きるわれわれの利益や見込みだけで判断して良いはずがありません。

後世の日本人に顔向けできる「日本」をいかに残すのか。戦略もなく易きに走れば、国を大きく誤ります。そのことを上記のイギリスの例や、最近のEUが示していると思います。

それと、移民問題は対岸の火事ではないということには、もう一つの根拠があります。

国連人口部の定義では、移民とは「市民権（つまり国民としての主権）のある母国から１年以上離れて外国に暮らしている人」を指し、一般的には留学生や技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、１年以上の正規滞在者や不法滞在者、さらに帰化した初代も「移民」と定義づけられています。

日本にはすでに大東亜戦争以前から滞在している朝鮮人を中心とした移民が存在していて、朝鮮動乱では済州島から難民が来て定着、さらに国際化する過程で多数の移民が定着して政治活動まで発展しており、現在も難民対策の抜け道が放置されている、移民大国です。

以上のようなことを考えると、人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した日本は、すでに大量の移民を受け入れており、このうえさらに移民を受け入れる必要性など全くないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2016年1月9日土曜日

【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」―【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない(ﾟдﾟ)！

【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」

大晦日ドイツで騒ぐ移民ら

　ドイツ西部ケルンで昨年の大みそかに多くの女性が移民系とされる男の集団に襲われる事件が起き、容疑者に難民申請者が含まれていることが８日、判明した。メルケル首相の寛容な難民・移民の受け入れを支持してきた世論を悪化させかねず、政策見直しの圧力が高まる可能性がある。

事件は昨年１２月３１日夜、ケルン中央駅前に酔って集まった男ら約１千人が騒いだ後、一部が複数のグループをつくり、通りかかった女性を次々と包囲。金品を奪ったり、性的いやがらせを行ったりした。被害届は８日までに約１７０件に上り、このうち約４分の３が性犯罪だった。

被害者らは、男らの多くが「アラブや北アフリカ系」と証言。連邦警察は８日、窃盗や傷害罪で容疑者３１人を特定し、２人が独国籍を持つほかは大半が北アフリカや中東の出身で、このうち１８人が難民申請者だったと発表した。

事件への衝撃は大きく、メルケル氏は出自に関係なく厳正な対処を指示した上で、「法秩序を守る気がない者にはシグナルを送る必要がある」と強調した。与党内では難民を含め犯罪を行った外国人の国外退去の強化や保護申請資格の剥奪を検討。ケルンの警察トップも事件への対応が不適切だったとして解任された。

ドイツでは昨年流入した難民・移民が予想の８０万人を超える約１１０万人に上った。移民・難民に批判的な新興政党「ドイツのための選択肢」は、事件が「制御できない流入の結果」と批判。極右などが反移民感情をあおるために事件を利用する恐れもある。

国内では以前の難民歓迎ムードがしぼんできており、世論調査では与党の一部が求める流入制限を回答者の約６割が支持。南ドイツ新聞は「人々は首相が駅前の秩序も保てないことに疑問を抱き始めている」とし、事件でメルケル氏の寛容姿勢への支持が一段と低下することを懸念した。

【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない(ﾟдﾟ)！

このような騒ぎは、ケルンに限らず、ドイツの他の地方でも起こっていました。このようにケルンのことが報道されたのは、規模が大きかったからに過ぎません。

この騒ぎに関しては、日本のメディアは事実を淡々と報道するだけですが、その背景についてドイツ在住の川口マーン惠美さんが以下のような記事を現代ビジネスに寄稿しています。

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ドイツのメディアがなぜ、「集団的性犯罪」に関して沈黙を続けたというその内容と背景について以下に引用させていただきます。

まずは、事件の規模ですが、ブログ冒頭の記事にはあまり報道されていませんが、かなりの規模だったようです。その部分を以下に引用します。

大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。

ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。

6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ、もしくは北アフリカ出身と思われる容貌の若い男性で、ほとんどが酒に酔った状態だった。しかも、婦人警官までが囲まれ、いたずらされたケースが報じられているところを見ると、暴徒のあまりの数に警察が対応しきれなかった様子が伺える。

ヨーロッパの大晦日というのは、多くの若者が街に繰り出して、カウントダウンの大騒ぎをし、零時には打ち上げ花火をあげてニューイヤーを祝う。打ち上げ花火は危険なものも多いので、ドイツでは昔から、1年のうち12月の29日、30日、31日の3日間しか販売が許可されていない。ところがこの日のケルンでは、それが駅前広場に集まっていた群衆を狙って打ち込まれ、火傷などの怪我人も出たという。

ブログ冒頭の記事では、いわゆる「わいせつ」容疑ばかりが強調されていますが、その前に暴動に近いような騒ぎがあって、その騒ぎの一環として「わいせつ行為」があったようです。

以下にこのような暴動紛いの騒ぎについて、警察の発表や、報道機関の報道が及び腰であったことについても以下に引用させていただきます。

しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したところ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。

おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。

さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版に、1月1日にすでに事件の詳細が載っていたことがわかった。それによれば、午前1時ごろ、パニックに陥った人々が線路に逃れ、列車の運行が一時停止したという。

なのに、翌日、警察は、この夜は「広範囲にわたって平安」であったと発表したということが、かなり皮肉っぽく描かれている。

「警察の出動回数は、傷害（80回）、騒乱（76回）、器物破損（20回）で、その数は去年のレベルと同程度。消防だけが出動回数867回で、去年よりも多かった」

消防の出動はあちこちで起こった放火によるものだ。

警察の「事なかれ主義」的発表はかなり不自然だ。案の定、これらが明るみに出て以来、ケルン警察は集中砲火を浴びており、6日には署長の辞職問題にまで発展している。

以下にはケルンの事件は起こるべくして起こったという内容を掲載させていただきます。

5日には、次々と後続の情報が出てきた。ケルンで起こったことは、実はシュトゥットガルトやハンブルクでも起こっていたらしい。

若い独身男性がこれだけ増えると、セクシャルな問題が起こるという懸念も、すでに以前から指摘されていた。

犯罪学の学者の間には、現実問題として、性犯罪を警告している人たちがいたのだ。彼らに言わせれば、ケルンの事件は起こるべくして起きたのである。

ただ、これまでのドイツの報道の流れでは、難民は「絶対善」として扱われていた。だから、今回の事件の犯人が難民では、とても都合が悪い。ドイツのメディアはかなりの左派だ。ちなみに、政治記者の支持政党で一番多いのが緑の党だという。当然のことながら、今では、緑の党とメディアがメルケル首相の難民政策の支援者である。

つまり、大晦日の暴動事件がすぐに報道されなかったのは、首相府からの報道規制が掛かったからというより、今まで難民受け入れを崇高なこととして扱っていたメディアのシナリオに、それが合致しなかったからではないか

ドイツ西部ケルンのケルン大聖堂前に置かれた、
「女性を殴ってはいけない。たとえ凶器が花
だったとしても」と書かれた紙と花　1月7日

さて、このような出来事は、ドイツだけではありませんでした。その内容を以下に掲載します。

大みそかの性犯罪、スイスやフィンランドでも難民申請者が計画か

スイス警察は7日、同国チューリヒ（Zurich）で昨年の大みそかに強盗や性的暴行の被害を受けたとの届け出が複数の女性から寄せられたと発表した。使われた手口は、ドイツで同日に多発した女性暴行事件と「やや似ている」という。また、フィンランドでも大みそかに女性への性的嫌がらせが相次いで発生していたことも明らかになった。

　スイス警察によると、チューリヒでは女性6人が「浅黒い肌の男数人」に囲まれ、所持品を奪われて痴漢行為や性的暴行を受けたと訴えている。これほどの人数が被害を受けるのは、スイスでは異例という。

　警察の声明は、大みそかにドイツの複数の市で起きた一連の性犯罪事件に触れている。また、AFPの取材に応じたチューリヒ警察関係者は、ドイツの事件と「やや似ている」と語った。

　ドイツでは、西部ケルン（Cologne）だけで強盗や性犯罪など120件以上の被害届が出されており、その中にはお祭り騒ぎの群集の中の女性を狙い一斉に犯行に及んだとみられる、2件の性的暴行事件も含まれている。地元警察は目撃者の話として、「アラブ系の外見をした」20～30人の若い男が女性らを取り囲み犯行に及んだ疑いがあると発表している。

　またフィンランド警察も7日、同国の首都ヘルシンキ（Helsinki）で大みそかに異常に多い件数の性的嫌がらせがあったと発表。事件前に、難民申請者の集団による女性への性的嫌がらせの計画に関する情報が寄せられていたことを明らかにした。

　ヘルシンキでは、主にイラクからの難民申請者約1000人が集まっていた中央駅で、3件の性的暴行事件が起きたとされる。同市警察幹部はAFPの取材に対し、「容疑者らは難民申請者で、3人が現場で拘束された」と述べた。

　警察は声明で、「大みそかに先立ち、警察は首都地域の難民申請者らが、ケルンの鉄道駅に集まった男たちが計画していたと伝えられているものと同様の計画を立てているとの情報が、警察に寄せられた」と述べている。

　ただヘルシンキ警察幹部は、警察は同市の事件とケルンの事件との関連はないとみていると語っている。

さて、計画的かどうかは、まだわかりませんが、結果としてこのような事件が起こってまったことは残念なことです。

こうしたことをきっかけに、EUでも移民受け入れ政策も変更せざるを得なくなるかもしれません。

それにしても、移民・難民問題を対岸の火事のように思っている日本人が多いのには驚かされることがあります。

上の記事のように、ドイツでは、報道機関が、難民のおこした事件に関する報道に及び腰であったように、日本の報道機関も日本の移民・難民問題にはかなり及び腰です。ある意味、ドイツのマスコミよりも酷いかもしれません。

日本には、厳然として難民・移民問題があります。日本の移民・難民とは在日朝鮮人です。最近では、中国人もかなり多くなっています。これを日本のマスコミは、なぜか、難民・移民などとは、報道しません。だから、多くの日本人はこれを難民・移民問題だとは気づきもしないようです。しかし、現在の在日朝鮮人・韓国人のかなりの部分が、難民もしくは移民そうして、その子孫であることは明白な事実です。

これについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

朝日新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇　「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備はまるで旅館」―【私の論評】歴史的事実が証す、強制連行の虚偽(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が戦前・戦中などに多数の朝鮮人を日本に強行したというのは、虚妄に過ぎないことを掲載し、その査証として、朝日新聞の記事をとりあげました。その記事に関する部分を以下に掲載します。

人の記憶とはあいまいなものですし、それに簡単に捏造されます。実際、韓国人もとんでもない過去の虚偽の歴史を証言している例があまたあります。それよりも、当時の文書とか、写真とか、実際に使われていた遺品であるとか、そちらのほうがはるかに歴史の証言として役立ちます。

朝鮮人、強制労働の虚妄は以下の新聞記事でも、明らかだと思います。

大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で。
戦時徴用は245人（1959年7月13日　朝日新聞）
クリックすると拡大します

終戦直後直後、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っていたのに対し、当時外務省は、「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表しています。

これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人ですが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされています。

主な内容は次の通りです。

一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。

増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。

戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日　朝日新聞）

この記事によれば、1959年当時の在日朝鮮人の数は61万人にものぼりますが、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものとしています。

であれば、61万人から245人を引いた残りの在日朝鮮人は、何者かということになります。それは、自由意志で日本に来て、住み着いた朝鮮人とその子孫ということになります。

では、この60万にものぼる人たちのうち、多くの人が本当は難民・移民であると考えるべきです。そうではない人もいるかもしれませんが、実際経済やその他の理由(政治的理由なども含む)で、北朝鮮や韓国からやむを得ず脱出して、日本に定住するようになった人がいるはずです。これは、移民・難民と呼ぶのがふさわしいです。

しかし、この朝日新聞の記事もそうですが、なぜか日本の新聞は、昔から在日朝鮮人を難民・移民と呼んだことがありません。それは、新聞だけではなく、政府もそうです。本来なら、政府も在日朝鮮人の統計をとつて、難民・移民などの数を明らかにすべきだったでしょう。

しかし、警察も報道機関も、ドイツのように「事なかれ主義」で、それを明確にしてきませんでした。だからこそ、実際には本当は日本も難民・移民を多数受け入れているにもかかかわらず、それは全く問題視もされてきませんでしたし、多くの国民の関心外の問題でした。

日本に中長期在留する外国籍者のうち、２００７年に中国人に逆転されるまで最大勢力だった韓国・朝鮮人。このうち戦前・戦後の混乱期に日本に渡って定住した人とその子孫、いわゆる「在日」と呼ばれる人たちは、かつて６０万人を超えましたが、現在は約３６万人にまで減っています。

日本の法務省の在日外国人統計調査の内容によれば、2014年12月末の時点で在日華人は64万8980人となり、国別トップとなりました。

在日華人のうち女性は37.71万人、男性は27.19万人。女性の方が男性よりも10万人近く多いです。都道府県別では東京が最も多く、16.44万人が住んでいます。

在日華人の省別データは以下のようなものです。

遼寧省　10.51万人　15.58%
黒龍江省　7.78万人　11.53%
福建省　6.4万人　9.48%
吉林省　5.69万人　8.43%

このデータから推測するに、やはり中心部ではなく、中国でも地方のほうの出身の在日華人が多いようで、これは経済的な理由によるものが多いのではないかと思います。それに、無論のこと、政治的理由もあるものと思います。

やはり、この中には普通の国だと、難民・移民認定をするような人たちも多数含まれているのでしょうが、それは明らかにされていません。

政府としては、難民・移民として発表すると、それなりの手を打たなければならないとか、朝鮮や中国など、日本の生活保護以下の生活をしている人などざらにいますから、下手に難民・移民認定などすると、そういう人たちが大挙して日本に押し寄せる危険もあると判断して、意図的にそうしているのかもしれません。

しかし、現実には、実質的に北朝鮮や、韓国、それに中国からの移民・難民も大勢いるわけですから、いつまでも、ドイツの警察やマスコミのように「事なかれ主義」でいるわけいもいかないと思います。

そうして、実際ドイツでの難民の今回の事件のように、様々な軋轢があるのも事実です。それについても、以前のこのブログに掲載したことがあります。

パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史―【私の論評】本当の歴史を知らなければ、今の世界も日本国内の難民・移民問題も見えなくなる(ﾟдﾟ)！

同時多発テロがあったレストラン前に集まり、ろうそくに火をともす市民ら

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、移民・難民というと、アフリカや中東などを思い浮かべがちな多くの日本人ですが、日本来る韓国人・中国人の多くも実質移民・難民であり、これが他国で様々な軋轢を生んでいるように、日本国内でも様々な問題や軋轢を生んでいることを掲載しています。

中国、韓国といえば、経済がかなり悪化しています。そうして、これは構造的なものであり、これから長期にわたって、かなり低迷しそうです。そうなると、いわゆる経済難民が中国や韓国から大挙して日本におしかけるという状況も考えられます。

日本にとっても、移民・難民問題はもはや対岸の火事ではないのです。

マスコミもこの問題に「事なかれ主義」で臨むのはもうやめるべきです。そうして、政府も野党も、この問題を真摯に考えるべきです。

今まで、日本は難民・移民をどの程度受け入れてきたのか、これからも受け入れるのか、受け入れるとすれば、どのような対策をするのか、はどうするのかなど、考慮すべき問題は多くあります。

特に、最近増えている中国から移民・難民は、安全保障上の脅威となりえます。なにしろ、中国は2010年より、国家総動員法という法律を施工しています。

この法律は、「中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる」というもので、中国国内で有事が発生した場合、当然のことながら、中国籍の在日華人もその対象となります。

また、韓国については、このような物騒な法律はないものの、韓国人は子供の頃から徹底した、組織的・体系的な反日教育を受けています。その韓国人が新たに大量に移民・難民として日本に入ってきたら、とんでもないことになりそうです。

私としては、ドイツなどの事例を見ていると、安全保障上の観点からなるべく受け入れない方向で、受け入れるにしても、少数で反日分子は絶対に入れないとか、上限をはきり決めるとかすべきものと思います。

上限を決めたら、それを超えた部分は強制送還するとか、水際で止めるとか、その方法も今から考えておくべきです。大量に密入国でもされるようになれば、手遅れです。

いずれにせよ、移民・難民問題はもはや日本にとっても、対岸の火事ではありません。「事なかれ主義」で臭いものに蓋では、どうにもならない状況になりつつあるのは確かです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

学校でも女性虐待頻発韓国　女性拉致連想させる表紙雑誌回収―【私の論評】慰安婦問題は、立場が逆だったら自分たちなら当然やるものと思っているからいつまでも解消しない(ﾟдﾟ)！

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2013年4月15日月曜日

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」:

習近平と彭麗媛

　中国の習（しゅう）近（きん）平（ぺい）国家主席（５９）は３月２２日から３０日まで、ロシアとアフリカ諸国を歴訪し、中国の最高指導者として外交デビューを果たした。国内メディアは「中国外交の新局面を切り開いた」「希望に満ちた夢の旅」などと称賛している。しかし、中国外務省内部では「期待された成果を得られなかった」といった冷ややかな評価もある。「話すこと、やることがすべて冷戦時代の発想で、中国のイメージを低下させた」と酷評する欧米の外交筋もいた。

■ロシアでの冷遇　

習主席が初の外遊先に、米英仏などの主要国ではなく、ロシアとアフリカを選んだのは、米国主導の現在の世界秩序に挑戦する狙いがあると指摘される。最初にロシアに行った背景には、日本と対立する尖閣諸島と北方領土問題で中露の共闘関係を確認し、軍事面での提携を強化する目的があり、日米安保と対抗する思惑があったといわれている。

しかし、ウラジーミル・プーチン露大統領（６０）との会談後に発表した共同声明で、中国側が事前交渉で強く求めていた「反ファシスト戦争の勝利成果を守ることを確認」の部分が盛り込まれず、「主権、領土保全、安全保障など核心的利益で協力」という曖昧な表現に留まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３月２５日、習主席が訪露の成果として、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦４隻と戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えたが、ロシアのタス通信はこの報道をただちに否定した。双方の軍事協力の交渉もうまくいっていないことをうかがわせた。

■アフリカでバラマキ

ロシアの後に訪れた南アフリカ、タンザニア、コンゴの３カ国で、習主席は経済支援と引き換えに国連などで中国への支持を求める、毛沢東（もうたくとう）時代の古い外交手法を積極的に用いた。

タンザニアで建設費１００億ドル（約１兆円）の港建設を承諾し、コンゴに対しても都市整備の支援など包括的な経済協力で合意した。習主席はさらに、今後３年間でアフリカに２００億ドルの借款を提供すると言及した。このバラマキは中国国内のインターネットで「サンタクロースのようだ」と一部批判されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

習主席はタンザニアで、毛沢東（１８９３～１９７６年）の呼びかけに応じてアフリカ支援に出向いた中国人技術者らの共同墓地へ献花した。中国とアフリカの友好の歴史を強調することで、自身が毛沢東の後継者であることを中国国内の保守派にアピールする狙いがあると指摘される。

■注目された夫人

習主席の初外遊に同行した「ファーストレディー」の彭麗媛（ほうれいえん）夫人（５０）を中国メディアは大きく取り上げ、歌手出身で華やかさがある夫人を「中国のソフトパワーを世界中に広めた」などと絶賛した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北京駐在のある欧州の外交官は、「国際社会は習近平政権に対し、中国をより開かれた、より民主的な国にしてほしいと期待している。しかし、初外遊を見る限り、民族主義を訴え、欧米と対抗する冷戦時代の古い外交手法が目立った。逆の方向に行っているようだ」と話している。（中国総局　矢板明夫）

【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

若い頃の彭麗媛

習の初外遊は、目ぼしい成果はなかったようです。彭麗媛だけが目立ってしまったようです。それにしても、最近、外交で成果をあげつつある日本の安倍首相とは、全く異なります。安倍、首相には、外遊でも、全く無駄な動きがありません。この差は、歴然としています。

これについては、以前このブログでも、掲載しましたので、以下のそのURLを掲載します。

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

この記事は、先月3月30日からのモンゴル訪問について掲載したものですが、中国を意識した、外堀を埋める意図、そうして、その前の外遊にも触れて、かなり熟慮に重ねたものであったことを強調しました。特に、オバマ大統領との会談に関しては、日本国内では、なぜかあまり評価されていませんが、オバマ大統領の言質をとることに大成功した旨掲載しました。

これに比較すると、習の外交は、ロシアのプーチン大統領との会談に失敗するなど、最初から失点ばかりが目立ちます。これは、何を意味するのでしょうか?私は、これには習の外交ベタ以外にも背景があると思います。

もはや小国のロシアのプーチン大統領

いくつかありますが、第一のものとしては、やはり、ロシアの中国に対する警戒感の現れであると思います。このブログにもそれに関しては、以前掲載したことがあります。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本人が意外に感じる、ロシアの小国ぶりを掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

実は一作昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。

現在、ロシアのGDPは日本の3分の１以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の８倍でした。100年間（正確には80年間）で日露の国力は大逆転したのです。

2010年各国のGDP
    1、アメリカ
    2、中国
    3.日本　　　5兆4500億ドル
    4、ドイツ
    5、フランス
    6、イギリス
    7、ブラジル
    8、イタリア
    9、カナダ
    10、インド
    ・
    ・　ロシア　　1兆4650億ドル

こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。

ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。

中国の統計は、そもそも出鱈目なので、多くの日本人が、中国に抜かれたなどと思っているようですが、実は、鉱工業生産からみると、中国のGDPは、未だ世界三位であるという調査結果あります。それは、とりあえず、置いておくものとして、そうはいっても、ロシアと比較すれば、中国はかなり経済発展しました。それに比較すると、ロシアの経済は世界10位の座からも落ちてしまったように、かなりジリ貧です。

このジリ貧に追い打ちをかけているのが、中国と比較すると、人口の少なさです。領土だけみれば、ロシアは、今でも世界最大の大国ですが、その実人口は、何と、1億4千万人しかいません。これは、わずかに日本よりも、2千万人多いくらいです。あの広大な領土に、これだけしか人がいません。そうして、ロシアの支配階層である、ロシア人は、日本人の人口よりも少ないです。

こんな状況なのに、国境を接している中国の人口は、13億人であり、経済もロシアよりかなり大きいのです。優っているのは、軍事力くらいなものです。それも、アメリカから比較すれば、かつての勢いはなく、

こんなことを考えれば、ロシアのプーチンは、そんなことはおくびにも出しませんが、中国の軍事力ならびに、経済力にかなりの脅威を感じていることは容易に想像がつきます。

だからこそ、中国に対しても、以前のような同じ共産主義の同胞などという意識はさらさらなく、今回の習に対する冷遇へとつながっているものと思います。

海賊化する中国

それに、最近では、上の記事にもみられるように、中国は、アフリカ等他の国々に対するバラマキなどを通じて、資源獲得に力を注いでいます。その貪欲さが、酷すぎるため、海賊などとの異名をとっています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

「衣食足りても礼節を欠く」中国　食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その海賊ぶりを示すこの記事の最後の締めくくりのみ以下に掲載させていただきます。

　ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家（ほうか）」の書物「菅子（かんし）」。法家とは、「徳」による政（まつりごと）＝徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政＝法治を唱える中国戦国時代（紀元前４０３～紀元前２２１年）の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸（ごうがん）無礼」な国。

「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。

さて、中国のこうした海外進出、世界各国から当然のことながら、嫌われています。日本人の多くは、尖閣問題などで、日本に対する変態ぶりのみ了解しているようですが、そんなことは、ありません。世界中で嫌われています。その動画を以下に掲載します。

この動画でもわかるように、これだけ中国は日本だけではなく、世界で嫌われているわけです。こんな国ですから、アフリカ諸国は今のうちは、中国のバラマキに期待していますが、いずれ、中国人がアフリカに多数進出していけば、その強欲ぶりに嫌気をさすことでしょう。

ロシアからすれば、中国よりは、日本のほうが、安心なのはいうまでもありません。だからこそ、プーチンは、習を冷遇したという背景があると思います。さらに、アフリカ諸国も金目当てなのであり、特に中国を歓迎しているわけでもありません。

それと、最近の中国は、バブルも崩壊し、経済も停滞しています。この停滞は長く続きそうです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

この記事では、結局日本が、白川日銀により、デフレ・円高政策を続けてきたため、中韓両国にとっては、円高、元安、ウォン安で、まるでぬるま湯に浸かってでもいるような、経済環境を提供してきたことを掲載しました。以下に、一部分のみコピペさせていただきます。

それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。

こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。

両政府とも、こんなことには全く気づかず、従来歩んできた道をそのまま踏襲しようとしています。このままでは、中国は世界第二の経済大国(本当はまだ3位、ただし本日は本題ではないので詳細は解説しません)から滑り落ちて、かなり低下していくことでしょう。韓国の場合は、経済が破綻する恐れがあります。

両国とも、日本の金融政策が変わることを契機にまともな道を歩んで頂きたいものです。そうして、自分たちの努力が足りないことを日本のせいにするというバカ真似だけはやめていただきたいです。もう私たちはは、あなた方に十二分に大奉仕させていただきました。その間に、自国をまともにできなかったのは一重にあなた方の国の官僚や政治家に能力がなかっただけで、断じて日本国の責任ではありません。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

こんな状況から、中国国内経済は、しばらく回復しそうにもありません。中国共産党政府もそのようなことは、十分承知で、しばらく国内には見込みがないので、海賊と呼ばれても、海外進出を精力的に行なってきたし、これからも行おうとしているのです。

この中国、今月４日中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じました。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となったのです。

中国富裕層

実は今、中国で大規模な移民ブームが起きています。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているといいます。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力です。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討しています。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるといわれています。

さて、これは、日本も例外というわけではありません。六本木や赤坂の数億円するマンションが今、飛ぶように売れてます。買い手の大半は中国人です。日本人でも手が出せない物件を、易々と買っていく彼ら。

人口比で言った場合、中国に良質な中間層など、ほとんどいません。ごく少数の特権階級と圧倒的多数の貧民が住んでいる国が中国です。もちろん東京・都心の不動産を買い漁ってるのは特権階級の中国人です。

特権階級と言っても、自らの努力で事業を興したわけでもありません。たいていは中国共産党か、人民解放軍の幹部で、利権によって豊かになった人たちがほとんどです。無論、彼らは、中国にも世界にもましてや、日本になど何の貢献もしてません。

悪さをして当局に逮捕された裸官

そんな特権階級が中国脱出を始めています。官僚の中でも、家族や資産を海外に移し、自分だけ中国にいる状態の人が増えています。そういう人たちを称して「裸官」（らかん）といいます。

水も空気も、どうしようもなく汚れ、まともな生活ができない環境の中国。社会的には格差が激しく、暴動が日常茶飯事。人民の憤怒のマグマは、大噴火の寸前です。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動が会ったそうですが、今でもそれが下火になる気配は全くありません。

平和に営業してるまともな日系企業に暴力的な焼き打ちを行う国民性。裏でそれを操り、国民の怒りを逸らそうとする当局。それに最近の、酷い大気汚染さらに、安全性が確保されていない食物、水質汚染。こんな国には、いられないと特権階級が自ら見切ってるわけです。官僚の九割が「裸官」だと言われています。

口では愛国的なことを言い、何かあればすぐに反日を言いながら、人民の怒りの矛先を自分たちから日本にそらし、実際には家族も資産も海外に逃し、利権獲得のためだけに、自分は中国にいる裸官。もちろん彼ら自身も何かあれば、すぐに出国できる態勢にあります。これが中国の現状です。

中国ウォッチャーやネットでは習近平は「ラスト・エンペラー」と囁かれてます。私も中国は10年は、もたないと見てます。富裕層や官僚が国を捨てて出て行きたいと思ってる国に未来などありません。

裸官たちの行き先はもちろん日本だけではありません。場所はアメリカ、カナダ、オーストラリア、欧州。行った先々で上記の動画のように、顰蹙（ひんしゅく）を買ってます。習自身も、上で述べたような、事実を当然知っています。そんな状況で、外国に行ったとしても、外交にも身が入らないのも当然のことだと思います。習の外交の失敗は、外交ベタというより、こうしたことが背景にあるのかもしれません。