2018年3月21日水曜日

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ―【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ

 オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

保安情報機構(ASIO)のルイス長官

 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

 ターンブル政権は昨年11月、14年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

 豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。(シドニー 田中靖人)

【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

ブログ冒頭の記事を読んでいて、日本国内では中国人の数はどのくらいになっているのか気になったので、調べていました。

法務省が公表した最新のデータによりますと、16年末の時点で在日外国人数が238万2822人に達し、15年末と比べて約15万人増加して過去最高となりました。そのうち、技能実習の在留資格者が22万8588人で、前年比で18.7%増加しました。また、不法滞在者も6万5270人となり、3年連続で増加しました。

在日外国人のうち中国人が69万5522人で最も多く、次いで韓国人の45万3096人、フィリピン人の24万3662人と続きました。ベトナム人は19万9990人で前年比36.1%増加しました。日本企業の海外市場進出に伴い、日本語が注目されており、技能実習生や留学生が増加しているのだといいます。

また、永住者と特別永住者が全体の4割以上を占めており、留学生は前年比で12.4%増加し、27万7331人となりました。 


オーストラリアの人口は2400万人ですから、中国人の比率は、5%になります。日本の人口は約1億2000万人ですから、中国人の比率は、0.58%です。比率でみると低いですが、それにしても、日本でも表にはあまりでてこないものの、中国による日本国内での工作活動など当然あるものと考えるべきです。

現在、トランプ政権ではドラゴンスレイヤー(対中強硬派)が今後の対中政策を主導していいくことになったことは、このブログにも掲載しました。そうして、トランプ政権の対中強硬策は日米中三ヵ国の関係の全面的見直しへと発展していくことになります。これは、日本が中国に対峙するには都合の良いことです。

それにしても、中国共産党がなぜ現状のような力を持ったのかといえば、中国による対米工作や、対日工作があったからということは間違いないです。

さて、日本に対して中国がどの程度の規模で工作を行っているかといえば、ますはその数に驚かされます。中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているといいます。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいます。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だといいます。

雑誌『週刊大衆』は昨年4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えました。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動しています。

札幌中国領事館

中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいます。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っています。

同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報じています。例えば、雨の日に偶然出会ったふりをして、傘の貸し借りを通じて自衛隊員に接近するそうです。

日本の警察関係者によると、女性スパイは沖縄の普天間基地・辺野古移設問題にも絡んでいます。「中国は今、沖縄諸島を狙っている」からだといいます。

もちろん、中国当局は日本以外にも膨大な数のスパイを世界各国に潜入させ、軍事やビジネス、法輪功の情報などあらゆる情報を収集しています。そのため、各国もこの動きに常に警戒しています。

ニューズウィーク米国版は以前に、中国当局が諜報戦に全力を注いでいると報じていました。中国国安部は数十年にわたって、主に米国籍を持つ中国人をスパイにスカウトしてきました。中でも、当局が欲しているのは米国の国防や情報機関に関わる人物や、センシティブな業界で働く人で、ここ数年は中国系以外の米国人を積極的にスパイとして登用しています。

例えば昨年3月末、米国務院で長年勤務してきた女性職員、キャンディス・クレボーン氏が米司法部から起訴されました。彼女は長期にわたって中国当局のスパイと接触し、機密情報を提供してきました。その見返りとして数万ドルの現金及び謝礼の品を受け取っていたといいます。確定すれば、最高で20年の実刑判決が下されます。彼女は、元ヒラリー・クリントンの部下でした。


ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道によると、同国ヘッセン州の内政当局が「中国人スパイに注意を!」との警告メールを発信しました。メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動しており、彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試みています。

この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信されました。疑わしい人物から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけています。

習近平

さて、話をまた中国に戻します。昨年から、第二期習近平政権がスタートしました。さらに、今年に入って憲法を改正して、終身主席ができるような体制に変えました。習近平は独裁者を目指しているのです。その習近平が先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想されます。その先兵となるのが中国の対日工作機関です。

日中国交正常化45周年の昨年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示しました。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声があります。

しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎないです。これまで中国は、外交の劣等生らしく傍若無人な外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきました。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していました。

親中派二世の小渕優子氏

それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語っています。

「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)

代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作です。

「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)

実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。

石田隆至氏

歴史学者の笠原十九司氏は昨年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したといいます。中国の国営通信社が伝えました。

歴史学者の笠原十九司氏

中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘しています。

「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」です。

たとえば昨年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕しました。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上ります。

「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。

9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)

中国は、日本の倒閣運動などにも関与しているものと考えるべきだと思います。何しろ、日本にはスパイ防止法もないので、やりたい放題だと思います。

最近の、財務省の文書書き換え問題なども、野党は完璧に倒閣のために利用しています。あの問題で、唯一信憑性のある書き換え前の決済文書と、書き換え後の決裁文書を読めば、常識的に判断してどう考えても、政治家の関与はないとみるのが普通ですが、野党やマスコミはとにかく倒閣に利用したいがために、新たな証拠もないにもかかわらず、未だにこれを追求しています。マスコミも右に習えです。

これは、かなり異常です。テレビが主たる情報源のワイドショー民はそうは思わないかもしれませんが、多くのネット民にはかなり異常にみえることでしょう。私としては、この背景にはなんとしても安倍内閣を葬り去りたい習近平の意図があるものと思います。歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を動員している可能性が大きいです。私が習近平なら当然そうします。

現状の中国は、外資がかなり不足しています。外準を海外の借金で賄っている状況です。今の中国は海外から借金がないと、一帯一路などへの大きな投資はできません。そのため、習近平としては日本に接近し、日本から外貨を獲得しよとうとの意図もあったようですが、これに対して安倍総理は一筋縄ではいかないようです。

安倍総理としては、今のままなら金は貸さない、何かこちらの条件を飲めば貸す可能性もなきにしもあらずという姿勢なのだと思います。これでは、中国の思い通りにならないたため、習近平としては、ことごとく中国に逆らう憎き安倍内閣をはやく潰して、親中派政権に取り替えたいと考えているでしょう。

政府としては、これも含めて、明らかにして欲しいものです。それにしても、近々さすがに政府も具体的な動きをするのではないかと思います。特に、野田中央公園の売却に関して、辻元清美氏の関与などについて表面化させるなどの行動に出る可能性が大きいです。そうなると、森友学園の8億の円値引きが正当だったことを明らかにすることができます。

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