2018年3月29日木曜日

トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も―【私の論評】貿易赤字自体は問題ではない!問題の本質は別にある(゚д゚)!

トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も 高橋洋一  日本の解き方

トランプと習近平

 トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき追加関税やWTOへの提訴、中国企業の米国投資制限などを打ち出した。中国も対抗措置を打ち出すとして一時、株価下落を招いたが、米中間の本格的な貿易戦争となるのか、ディール(取引)の一種なのか。

 トランプ大統領がディールの一種だと考えていたとしても、中国は面子(メンツ)の国である。特に、習近平国家主席の「独裁皇帝化」のスタート時にトランプ氏が仕掛けてきたわけで、習氏としても売り言葉に買い言葉ですぐに報復措置を打ち出した。当面は、米中間の貿易戦争の様相である。

 この貿易戦争の損得を考えてみると、経済的には中国の方が分が悪い。米国の対中輸入額は対中輸出額の4倍なので、米中の貿易が仮にゼロになったとすれば、中国経済への打撃は米国より大きいだろう。特にそれぞれの雇用に与える影響を考えると、中国の方が米国より雇用喪失の可能性が大きい。

 米国が中国から輸入しているものは、他国からの輸入で代替可能なものが多いが、中国が米国から輸入しているものは自国生産や他国からの輸入で代替できないものが多いので、この点からも中国への打撃は小さいとはいえない。

 この場合、日本は漁夫の利を得る可能性すらある。鉄鋼では当面米国の制裁対象となっているが、その他の製品では、米中が互いに貿易制裁すると、米中は日本との交易で米中間の貿易の減少を補おうとするからだ。

 しかも、政治的な観点でも、米国の方が中国よりメリットがある。というのは、トランプ氏は、大統領選の際の公約を実施しただけであり、公約を守る大統領としてトランプ支持層をしっかり捉えることで再選への道も開けるからだ。

 それに対して中国は習氏の新体制の出ばなをくじかれた格好となった。現在の中国の最大の懸念は、本コラムで紹介したように過剰債務問題である。これをうまく処理するには、生産の拡大が持続することが必要である。そのために、輸出によって国内の余剰生産を海外でさばくことが必須だ。それなのに、輸出の道を閉ざされたら、中国での過剰債務問題がいつ爆発しても不思議ではなくなる。

 米国以外への輸出増のためにも、中国は人民元の切り下げをしてくるだろう。まさに貿易戦争の兆しである。

 他の先進国では変動相場制でインフレ目標があるので、際限のない通貨の切り下げにはならない。しかし、中国は事実上固定相場であり、政府が通貨価値を管理する。しかも、インフレ目標もないので、通貨切り下げは結果として中国国内のインフレ率を高めるだろう。

 そうなると、過剰債務問題のはけ口としての外需拡大がどこまでできるか、インフレ率の上昇に国民がどこまで耐えられるか、中国政府にとってはギリギリのところだ。当分の間、世界経済は米中貿易戦争の混乱に巻き込まれざるを得ない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】貿易赤字自体は問題ではない!問題の本質は別にある(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にも、米中の貿易戦争が、米国に有利なことを数字をもって、示されいましたが、その他にもこれを如実に占める数字があります。GDPに占める輸出の割合をみると、米国は数%すぎませんが、中国は30%を超えています。米国からみれば、そもそも輸出そのものが少ないわけですから、その中の対中国ということになれば、ほんとうにわずかな数字でしかありません。

さらに、中国の輸出先は香港が一位であり、米国は二位ですが、香港は統計上は中国とは別ですが、中国の一部のようなものであり、実質的には米国が第一位です。

これは、どう考えても、米中が本格的に貿易戦争に突入したとすると、中国には圧倒的に不利です。

さて、米国内では、2018年1月の米国の貿易収支統計がかつてないほどの注目を集めました。それは、トランプ大統領が、危険なほど断固とした口調で、鉄鋼とアルミニウムを対象とした輸入関税引き上げを表明した直後に発表されたからです。

2018年1月の米国の貿易赤字は、2008年10月以来、単月ベースでは過去最高の566億ドルに達しました。

米国の対中国輸出入金額(過去12ヵ月間合計)
出所:ピクテグループ、米国国勢調査局

また、「政策の争点」とも言えそうな対中国貿易赤字(季節要因調整前)は、2015年9月以来の水準である360億ドル、2018年1月までの12ヵ月間でも3,799億ドルとなりました。

問題は、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げに関するトランプ大統領の突然の表明がや、その他通商法301条に基づき追加関税やWTOへの提訴、中国企業の米国投資制限を打ち出したことなどが、秋の中間選挙を意識した、支持層の歓心を買うための政治的駆け引きに過ぎないのか、それとも、追加輸入課税(ならびに全面的な貿易戦争に発展するリスク)措置を伴う米国の通商政策の「本物の」レジーム・シフト(体制の急激な変化)を意味するものなのか、ということです。

トランプ大統領の助言役(経済政策の司令塔)だったコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任を含め、足元で政策のより大きなシフトが起こるリスクは増しつつありますが、大統領の表明は、選挙前の政治的駆け引きに過ぎないとも考えられます。

トランプ大統領は、貿易収支が重要だと信じ込んでおり、中国など、一部の国が貿易のルールを守らないのだから、赤字をなくすには輸入品からの保護が必要だと言って譲らないようです。

問題なのはトランプ大統領の見解が正しいか否かは別としても、増加の一途を辿る中国からの輸入は、大統領に輸入制限発動の更なる口実を与えるリスクにもなりかねないことです。

貿易赤字そのものは、このブログに掲載してきたように、家計の赤字のようにみなして、赤字そのものが悪いことのように言うのは間違いです。たとえば、通常景気が良いと輸入は増えます。

ある年の輸出総額が1000億だったとして、輸入総額が900億なら100億の貿易黒字です。次の年輸出が900億に落ち込み、輸入は1000億に伸びたので貿易収支は100億の赤字になったとします。

あるいは、次の年輸出が仮に1100億に伸びたとして、輸入も1200億に伸びていたら貿易収支は100億の赤字になります。

さて、貿易赤字は良いことでしょうか、悪いことでしょうか。正解は、「貿易収支だけを見ても分からない」です。

輸出が増えれば輸出企業が儲かります。輸入が増えれば輸入企業が儲かります。輸入エネルギーや輸入食料の高騰が貿易赤字の原因なら確かに貿易赤字は悪いことといえそうですが、それ以外の場合は、「貿易赤字=悪」とはいえません。一国の経済にとって、貿易赤字などよりも、重要なのは、景気が良いか悪いかということです。

貿易黒字が大幅に出ていても、景気が悪いとか、貿易赤字が大幅に出ていても景気が良いということはおうおうにしてあります。そのときどきで、良いか悪いかを判断すべきものであって、赤字だから悪い、黒字だから良いと単純に判断することはできません。

このことをトランプ氏は良く理解していないようです。このような基本的なことを理解していなければ、TPPなどの自由貿易協定も良くは理解できないでしょう。



そのためでしょうか、トランプ大統領は大統領選挙のときから、TPPを脱退すること公約にしていました。そうして、実際に大統領に就任すると、脱退しました。ところが、TPPに復帰する可能性があることを公表しました。

しかし、貿易赤字についてのトランプ大統領の認識からすると、TPPへの理解など覚束ないようではあります。中国は社会構造的にみてもとうていTPPに加入することはできないですし、結果として中国封じ込めにもなることに気づいたということだけかもしれません。

中国は知財を軽視する傾向にあることは確かですし、そもそも中国自体が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分なされておらず、労働者の権利など守らていないという現実があります。

そのため、労働者を不当な低賃金や、条件で働かせて、その結果他国の労働者の権利を守っている他の国々に比較すると、不当に低い価格で輸出する傾向があるのは否めないです。

たとえば、アップルの中国での生産現場がひどい環境にあることは以前から報じられていましたが、マイクロソフトも例外ではありません。

National Labor Committee(NLC)のレポートではマウス、ウェブカム、Xboxの周辺機器を製造する会社KYEでの劣悪な労働環境を告発しています。KYE社はマイクロソフトを筆頭にHP、ベストバイ、サムソン、Foxconn、エイサー、ロジテックにアスースなど名だたるメーカーへの納入実績があり、K-Martでは自社ブランドGeniusとして販売しています。

劣悪な労働環境で働く中国の労働者

上の写真は、KYE社のものですが、これを見るだけでも異様な雰囲気ですが、実態はさらに深刻でした。

工員は16歳くらいの勤労女子高生が多く、午前7:45から午後10:55までの長時間労働に加え、時給0.65ドル。食事代は天引きされて実質時給0.52ドルという凄まじいものでした。

これらは、米国の製品を組み立てる工場なので、明るみに出たものと考えられますが、中国の企業や、地方などでは、さらに酷い事例もあります。

トランプ大統領は、貿易赤字そのものが悪いなどというトンデモ理論は捨て去り、中国を批判するなら、このようなことで批判し、批判しても是正されないというのなら、これらを是正する方向で制裁を課すべきです。

貿易赤字だからといつて、それだけで相手を批判したり、制裁を課すのは、自由貿易を阻害するだけです。特に、中国よりははるかに労働者の権利を守ってる国々に対して、制裁をするのは間違いです。そのようなことをすれば、自由貿易を阻害するだけです。

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