韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産相も指摘―【私の論評】中国・韓国がTPPに参加できないのはまさにこれが理由(ﾟдﾟ)！

韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円…　農林水産相も指摘

カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした！」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

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　「残念です！　彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

　と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

　「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

　韓国で開催されている平昌（ピョンチャン）五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

　「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
　農水省に聞いてみよう。

　「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」（農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

　「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」（前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当）

韓国内で日本の種苗が盗まれる

　愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん（故人）が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円？　最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

　そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

　「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ（UPOV）条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

　ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル（韓国オリジナル）”の「錦香」や「雪香」というわけである。

　余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ！と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出

　農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

　「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え？　カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」（前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡（ゆきてぼう）」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

雪手亡

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

【私の論評】中国・韓国がTPPに参加できないのはまさにこれが理由(ﾟдﾟ)！

韓国が過去に日本のいちごの種苗を盗んでいたということが話題になっていますが、いちごでこの有様ですから、他の農産物や、工業製品などはどのようなことになっているか推して知るべしというところです。

このようなことをしていると、一見得したとか、濡れ手に粟で儲けたようにも思えるかも知れません。しかし、世の中そのように単純ではありません。このようなことばかりしている国は、自由貿易などはできません。実際、韓国はTPPに参加できません。

2018年3月1日、韓国・毎日経済は「米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官が日本主導のTPP（環太平洋連携協定）への再加入に関するハイレベル協議が始まったことに初めて言及した」と伝えました。 

米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官

記事によると、マヌーチン財務長官は現地時間の先月27日に開催された米国商工会議所主催の投資説明会で、TPPに関するハイレベル協議に言及し「ドナルド・トランプ大統領は（TPPへの再加入を）再び検討するだろう」と述べました。マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたといいますが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えています。

また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード（緊急輸入制限措置）に続き、鉄鋼への53％の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えています。

最後に「米国の一方的な保護貿易措置に続き、TPP問題にも直面している韓国の選択肢は限られている」と指摘。仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介しています。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これでも文在寅（ムン・ジェイン大統領）を外交の天才と言える？」「文大統領が韓国に災いをもたらしている」「現政府は北朝鮮と中国にすり寄っている。それで米国からの関心を失った。さらに日本からも無視されている。韓国を属国のように扱う中国にこびを売った結果、今の経済状況になってしまった。韓国経済の未来は暗い」など、文大統領への批判の声が寄せられています。

また「韓米関係が最悪という事実をやっと悟ったようだな」「韓国は1人ぼっちだ」など、孤立する韓国についてため息交じりの意見も見られました。

どうやら、韓国のネットユーザーもなぜ韓国がTPPに加入できないのか、その根本的な理由を理解していないようです。

中国もTPPには加入できません。それは、現在の中国は、民主化、経済と政治の分離、法治国家が十分なされてないというところが問題になるからです。これらが、ある程度進まいないとTPPには入れません。

なぜなら、このへんが良くできていない国がTPPに入ると、自由貿易を阻害することになるからです。はっきりいえば、このような国では不当に低賃金で労働者が働かされたり、品質が守られなかったりで、結局のところ自由貿易によって、その国のブラック的なものが、様々な農産物や製品に上乗せされた形で輸出(不当に低価格だったり、不当に品質が低いということ)されてしまい、自由貿易を阻害するからです。

ちなみに、ベトナムはTPPに参加するために、国営企業の改革を行います。TPPに入るというのなら、中国もそれこそ、国内の構造改革をしなければならなくなります、それは到底無理なことです。だからこそ、中国は入れないのです。

そうして、中国が入らないということは、反対の側面からみれば、中国に対する環太平洋諸国による包囲網の構築にもなります。最近米国が参加を打診しているのは、このような側面もあるからです。

韓国もブログ冒頭の記事の「いちご」などの種苗を盗むようなことが横行している国であり、そもそも知的財産権などを守るという意識が希薄な国ですから、そもそも最初からTPPの対象ではなかったのです。

離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが先月２３日、分かりました。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられます。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針です。

複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたといいいます。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられます。

ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せています。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆しました。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いています。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場です。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからです。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えで、韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうです。

韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからです。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたましたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開きます。

一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていましたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明しました。しかし、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていました。

それにしても、先に述べたように、いちごの種苗にみられるように、知的財産権を軽視するような国は、TPPには入れません。韓国も、抜本的な構造改革が必要になるわけです。

しかし、私としては、このブログにも以前書いたように、韓国はそんなことを考えよりも先似、量的金融緩和をして、雇用、特に若者雇用を改善すべきです。その後、グローバル化の美名のもとに伸ばすことのなかった、内需を拡大するべきです。

TPPに加入するなどのことは、これが終わってからにすはべきです。雇用改善、内需拡大をしないうちに、TPPに加入して、仮に自由貿易ができるようになったにしても、一部のグローバル企業が潤うだけであって、雇用や家計への打撃は解消されることなく、放置されることになってしまいます。

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