森友文書書き換え問題を受け、安倍晋三首相の自民党総裁三選に赤信号が出たと指摘する声が、海外からも出てきた。いつも安倍政権に対して辛口の米紙ニューヨーク・タイムズからだ。
筆者は、安倍首相の三選に赤信号が出たと思わないが、日本の事情を知らずに日本の新聞報道を真に受けている海外メディアでは、ときどきびっくりするような報道がある。特に株式市場では気の早い人ばかりなので、一部ではあるが安倍首相の退陣シナリオを語る人もいる。
そういう人々の間では、安倍政権下のアベノミクスによって各種経済統計、企業業績データにおいて好景気・景気回復が維持されてきたため、もし安倍政権が終了した場合、日本経済にとって悪い影響を与えてしまうのではないかという懸念も出ている。そこで、“すぐ”という可能性は低いものの、安倍政権後の日本経済がどうなるかを考えてみよう。
唯一の救い
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
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| 岸田政調会長 |
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
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| 石破茂氏 |
一方、石破氏はどうだろうか。筆者はしばしば石破氏から批判されている。これでわかるだろうが、石破氏は反アベノミクス論者である。詳しくは、筆者が書いた昨年7月10日付「現代ビジネス」記事『「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ』をご覧いただきたい。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
これでは悲観シナリオだけになってしまうが、唯一の救いがあるとすれば、世論が財務省批判一色となって、ポスト安倍は財務省解体などの荒療治や、世論の後押しで消費増税中止をせざるを得なくなるような場合だ。
増税指向の財務省が解体され、「政治力」が弱くなれば、それは日本経済にとって長期的にプラスである。財務省の擁護である岸田氏や石破氏が、泣いて馬謖を斬る状況になれば、ポスト安倍でも一定の経済パフォーマンスを発揮できる可能性はややあるだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省の完全解体が必須(ﾟдﾟ)！
岸田氏や石橋氏が泣いて馬謖を斬る状況とはどのような状況でしょう。以上のような経過を踏まえれば、これまでに明らかになったことからでも、政治が対処すべき課題は明白です。
まず、公文書管理の抜本的見直しは当然です。そもそも、いったん決裁された公文書を書き換えることが可能になったのは、文書原本が所管官庁に残されていたからです。
そんな所業を根本から防止するには「全省庁共通の公文書を保管する」ような官庁を作って、決裁済みの原本は所管官庁ではなく、一括して保管する仕組みを作る必要があります。そうして、保管だけではなく、各省庁の文書が文書規程などにもとづき、まともに運用できるかを監査するようにすべきです。
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| 公文書の書き換えは刑法上の犯罪 |
公文書は国民が歴史を検証するための公的資産です。決裁後は自動的に原本を公文書館に収め、その後は二度と所管官庁が手を出せないようにすべきです。所管官庁は必要ならコピーをとっておけば良いです。所管官庁が原本そのものを保存する理由はありません。
そうして、それよりも重要なのは、財務省の実質的解体です。今回は本省の理財局が近畿財務局に指示して書き換えさせた事実が明らかになりました。しかし、本来、国有財産をめぐって政策立案する理財局と現場で国有財産を管理する財務局の仕事は、まったく性格が異なります。
現場の執行部門の仕事は民間と密接に関わっています。そこでは当然、利権も絡むことになります。そのような現場の仕事を、政権中枢で政策を立案する官僚が指揮監督しなければならない理由などありません。
そうして、それよりも重要なのは、財務省の実質的解体です。今回は本省の理財局が近畿財務局に指示して書き換えさせた事実が明らかになりました。しかし、本来、国有財産をめぐって政策立案する理財局と現場で国有財産を管理する財務局の仕事は、まったく性格が異なります。
現場の執行部門の仕事は民間と密接に関わっています。そこでは当然、利権も絡むことになります。そのような現場の仕事を、政権中枢で政策を立案する官僚が指揮監督しなければならない理由などありません。
| 財務省の組織 | |
|---|---|
| 内部部局 | 大臣官房 主計局 主税局 関税局 理財局 国際局 |
| 審議会等 | 財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会 |
| 施設等機関 | 財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所 |
| 地方支分部局 | 財務局 税関 沖縄地区税関 |
| 外局 | 国税庁 |
利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならないはずです。必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけば良いだけです。そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産管理部局」にして、国土交通省などに統合すべきではないでしょうか。
同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はありません。国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体です。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立をすべきです。
理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいです。政策立案と現場が一体となっているからこそ、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまうことになります。
以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになります。全部、政策立案部局です。そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりします。
そうして、以前からこのブログにも掲載してきたように、大蔵省という官庁は、単純に分割すると、時間をかけて他省庁を植民化するという性癖があるので、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収してしまうという方法が有効であると考えます。
会計検査院については、他省関連団体への天下りを徹底的に監視し、やめさせなければなりません。こちらも抜本改革は避けられないです。
麻生太郎副総理兼財務相の責任をどうすべきでしょうか。監督責任は免れないでしょう。ただ、財務省解体の荒行を考えると、首相経験者である麻生氏の力量に期待する面もあります。一段落するまで組織に残って蛮勇を奮うべきです。責任問題はその後で自ら判断すべきです。
消費増税はどうなるのでしょうか。これほどひどい財務省のウソがバレた以上、だれが財務省が言う財政再建の必要性や、社会保障と税の一体改革などを信用するでしようか。増税は延期するしかありません。一から出直しです。
以上のうち、少なくとも、財務省が予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになるという抜本的な改革が行われなければ、岸田氏や石破氏が、泣いて馬謖を斬る状況とはいえないでしょう。
このような方向に動いていけば、ポスト安倍でも一定の経済パフォーマンスを発揮できる可能性がでてきます。そうして、主計局、主税局、関税局、国際局が内閣府の一部となり、大臣官房が内閣官房に吸収されるというようドラスティックなことが実現できれば、必要もない増税が行われたり、デフレ・円高なのに金融引締めが行われるということもなくなるでしょう。
このくらいの改革を実現できれば、どのようなポスト安倍政権がどのような政権になったとしても、日本ではデフレのときには、金融緩和と積極財政を、緩やかなインフレを超えたインフレの場合には、金融引締めと緊縮財政を実施するというまともな政策ができるようになるでしょう。
さらに、一歩すすめると、自民党や他の政党でもある一定規模のところには、政党系の複数のシンクタンクを設置し、政策を立案させるようにさせ、政党の近代化をはかるべきです。現在のように、役人が政策を立案するという方式は、官僚優位を招きやすいです。官僚は本来は、目標、方針が決まったことを間違いなく実施することに専念すべきです。
立憲主義に必須の政党の近代化については、ここで述べていると長くなってしまうので、また機会をあらためて掲載します。
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