学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）
「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」
自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。
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| 竹下亘総務会長 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。
近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。
文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。
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| 鴻池祥肇議員 |
一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。
このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。
昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。
近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。
昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。
近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０～１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
【私の論評】ポスト安倍政権で、日本は再び無間地獄に落ちる(ﾟдﾟ)！
これでは、安倍昭恵夫人が、売買にかかわっていたということを主張するにはかなりの無理があります。
それにしても、こんなことは、先に公開されていた決裁文書書き換え前と、書き換え後の文書を比較対象しても、理解できることです。
なぜなら、昭恵夫人が文書にでてくるところは、すべて篭池氏の伝聞であり、昭恵夫人が近畿財務局に対して何かを直接働きかけた内容などは掲載されていませんでした。そうして、篭池氏の伝聞をそのまま真に受けるわけいにはいきません。
何しろ篭池氏は、詐欺師であり、今までにもわかっているだけで、とてつもない内容と、回数の嘘をついています。以下のその内容をまとめた一覧を掲載します。
これだけ、嘘をついている人のことは全く信用できません。特に、昭和天皇が森友学園に来たなどという森友学園のサイトでの嘘はとてつもないことで、この時点で私はこの方の発言を全く信用していません。
このような嘘つきの伝聞は、ほとんど信じられません。昭恵夫人の発言は、篭池氏の伝聞でしか決裁文書に出てこないですし、しかも出ていたにしても、直接近畿財務局への働きかけなどを示すものは何もありません。
このようなことで、昭恵夫人が疑われたり、それによって安倍政権が頓挫してしまったりして良いはずがありません。
安倍政権誕生から5年が経過し、金融政策の実行の責任を負う日銀執行部は黒田総裁の続投となり、目標実現に向けた取り組みには変わりありません。一方、財政政策の司令塔である安倍政権については、この3月に森友学園問題が再燃して、政局は再び混沌としています。
はたして、安倍政権の経済政策には変更が迫られるのでしょうか。私は、そんなことはないと思います。なぜなら、特定の政治勢力に直結するメディア報道を見極めるリテラシーを備えた国民が増えていることがあるからです。今後の安倍政権の経済政策の持続性について、過度に悲観する必要はないと思います。
ただし、ポスト安倍は、今のままだと確実に安倍政権が実施してきたものとは異なるものになることでしょう。
なぜなら、現在のポスト安倍と目されるひとたちは、ことごとく緊縮派であり、金融政策についての理解も欠いているからです。
そうして、その結果どうなるかは今から予測できます。ポスト安倍政権は、財務省に籠絡されて、増税、緊縮財政に走り、日本は再びデフレスパイラルのどん底に沈み、強烈な円高にみまわれることになります。
デフレ・スパイラルどん底に沈んだ時に、日銀も、金融引き締めに転じて雇用が悪化して、自殺者が現在の2万人台から、3万人台に増え、若者は再び就職氷河期にみまわれ、とんでもないことになります。
経済は、政策が変わったとたんに変わるものではないですが、ポスト安倍政権になってからすぐにではなく、1年くらいしてから顕著にかわることになります。
しばらくたつと、韓国や中国の経済が回復します。超円高のため、日本の製造業は日本国内で製造して組み立てて、日本国内で販売するよりも、部品を韓国や中国に輸出し、そこで組み立てて、日本に輸入したほうが、コストを抑えられることになります。そのため、多くの企業が中国や韓国に進出しまた産業の空洞化が加速することになります。
中国、韓国は経済的に余裕ができるので、中国は尖閣で大きな冒険をすることになります。韓国の反日はさらに、資金を得てエスカレートします。それに対して、日本は防戦一方にまわることになります。北朝鮮もこの機会を逃すことないでしょう。
ポスト安倍政権は、どの政権も短命で終わります。ただし、野党があまりにもだらしないのと、民主党政権で多くの人が懲りたので、すぐに政権交代ということにはなりません。
しかし、自民党内が分裂状態になり、時々の首相おろしが恒常化し、半年とか一年とかの期間で新政権ができてはまたすぐに変わるということが続くようになります。あまりにも頻繁に政権が交代するので、諸外国からも信頼されなくなります。
数年したころに、民主党とは全く異なるタイプの政党が、自民党政権を批判して、多くの国民から支持を受けます。そうして、その政党が政権の座につくかもしれません。
しかし、その政権もまともな金融財政政策ができなければ、同じことの繰り返しになります。そうして、日本は無間地獄に落ちることになります。
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| 無間地獄図 |
もうこんなことは過去にいやというほど経験してきたので、繰り返すべきではないと思うのですが、現状の馬鹿な野党や、多数の金融財政政策を理解できない自民党の議員らや、マスコミや識者等の愚かさなどみているとまた同じことの繰り返しになってしまうのではないかと思ってしまいます。
そうならないためには、特定の政治勢力に直結するメディア報道を見極める能力だけではなく、ある程度財政政策や金融政策に明るい人が増えてくることが必須ではないかと思います。とはいいながら、専門知識を学ぶというよりは、少なくとも雇用そのものの主務官庁が厚生労働省ではなく、日銀であることを多くの国民が理解しなければならないと思います。
これが理解出来ない人、理解をするつもりもない人には、財政金融政策の細かいことや専門的なことはいざしらず、その時々での正しい方向性を理解できず、過去のように財務省や日銀の官僚に騙され続けることになると思います。そういう人の多い社会は、やはり無間地獄をみるしかないのかもしれません。
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