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2020年6月18日木曜日

トランプ大統領「ウイグル人権法案」署名 中国反発必至の情勢— 【私の論評】「ウイグル人権法」は中共が主張するような内政干渉ではないし、国際法に違反でもなく前例もある!(◎_◎;)

トランプ大統領「ウイグル人権法案」署名 中国反発必至の情勢

トランプ米大統領=17日、ホワイトハウス

アメリカのトランプ大統領は、中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、法律が成立しました。

「ウイグル人権法」は、中国の新疆ウイグル自治区で、大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、アメリカ政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これについて、トランプ大統領は17日、法案に署名し、「ウイグル人権法」が成立しました。

トランプ大統領を巡っては、元側近のボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書のなかで中国の習近平国家主席に対し、ウイグル族を拘束する施設の建設を容認した疑いがあると記すなど中国国内の人権問題を軽視する姿勢が明らかになり、関心を集めています。

一方、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で中国への反発が広がっていて、トランプ大統領は、このところ秋の大統領選挙に向けて強硬姿勢を示しています。

ウイグル人権法について、中国政府は法律が成立すれば対抗措置を取る可能性を示唆していて、反発を強めるのは必至の情勢です。

中国外務省「内政干渉で強い憤慨」

アメリカのトランプ大統領が中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名したことについて、中国外務省は、声明を発表し「このいわゆる法案は、中国政府の新疆ウイグル自治区への政策に悪質な攻撃をし、中国の内政に乱暴に干渉するものだ。中国政府は強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そして、「アメリカが直ちに間違いを正すよう再度忠告する。さもなければ中国は必ず反撃し、生じるすべての結果はアメリカが完全に負わなければならない」として対抗措置を取ることも辞さない考えを示しました。


【私の論評】「ウイグル人権法」は中共が主張するような内政干渉ではないし、国際法に違反でもなく前例もある!(◎_◎;)

中国ではウイグルの建物や街が廃墟化され、文化、言語、信仰が破壊され、男性は収容所に送り込まれて労働させ、女性は中国男と強制結婚させらています。

民族浄化した末にウイグル文化園なるものを作り出して「文化の保存に尽力」とプロパガンダを打っています。このような悲惨な状況に終止符を打つためにも、ウイグル人権法の成立が待望されていました。

     両親が投獄され路上生活者となった男の子。寒さで凍死してしまった…
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トランプ氏がウイグル人権法案に署名。これで弾圧に関わった中国当局者の資産凍結やビザ発給停止が可能になります。180日以内に共産党幹部を含む関わった人物リスト作成 入国禁止、資産凍結、世界中の銀行口座廃止されます。習近平によるウイグル族に対する指示文書がリークされているので、習近平も対象になる可能性もあります。

トランプ大統領は、ハワイでの米中外相会議の会議中に、ウイグル人権法に署名成立させました。これは、無論意図的なことと考えられます。

中国外交トップが米国領ハワイへ出向いて会談しにへ行ったのはそもそも、習政権が追い詰められていることの証拠だと言えますが、会談の最中、トランプ大統領がウイグル人権法に署名、G7が香港国家安全法を「懸念」 する声明を出し、さらに中国を追い詰めたと言えます。

習近平の面子も、共産党の面子も丸潰れです。もう米国は中国の面子など気にせず、できるだけ潰して、恥をかかせ、意図的に怒らせ平静さを失わせ、徹底的に中国共産党を追い詰めようとしているようです。

日頃、人種差別や人権を叫ぶ文化人や芸能人が中国相手となると途端に大人しくなるの異常です。野党議員も声を上げるべきです。なぜ彼らは中国の人権弾圧とは闘わないのでしょうか。

もうすでに日本政府得意の「誠に遺憾」がこの世界で通用しないのは明らかになっています。日本もこの問題に関して腹をくくるべき時が来たようです。

中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにしました。

中国外務省の華春瑩報道局長
華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発しました。

安倍晋三首相は、G7で香港だけではなく、ウイグル問題も含めた、中共の人権侵害についても、G7で共同発表を実現して、日本の存在感を増すべきです。

中共は、人権に関わることで。米国などが何か行動を起こすと、その度に「内政干渉」として退けようとしてきました。しかし、それは中共の思い違いです。

世界には大小190余りの国があります。力の強い国、弱い国、豊かな国、貧しい国と様々です。これらの国が集まっているのが国際社会です。そこでは国同士が守らなければならない「きまり」があります。

それが国際法です。第二次世界大戦後にできた国際連合(国連)では、様々な国であっても、それぞれ独立して、互いに平等であること、自国のことはほかの国に干渉されないでその国が決めることを、すべての国連加盟国が守るべき原則として定めました。

この原則のために国際連合は、はじめのうちは、「内政干渉になる」ということを主張する国があったために、特定の国の人権問題に口出しできませんでした。これが変るきっかけになったのが、南アフリカの人種差別問題とパレスチナでの人権問題でした。

その後、いろいろの国の人権問題の現地調査などが行われるようになるにつれて、「特定の国の人権問題は、その国の内政問題ではあっても、国際社会の関心事でもあり国際連合がこれに関わることをさまたげられない」という考えが広く受け入れられるようになったのです。

この考えは、1993年オーストリアのウィーンで開かれた世界人権会議で採択されたウィーン宣言および行動計画で、「すべての人権の伸長及び保護は国際社会の正当な関心事項である。」と文書で確認されました。

今では特定の国の人権問題について意見を述べたり批判したりすることを「内政干渉である」と主張する国はありません。むしろ、そのような国は、自国に人権問題は存在しない、その国をおとしめるために嘘の情報を流していると、人権問題があるのを否定することにやっきになるのです。

国際連合は現在、世界の人権問題について積極的に討議し、調査し、報告を公表しています。簡潔にいえば、人権侵害の情報が根拠のある確かなものである限り、他国の人権に懸念を表明したり批判することは内政干渉とは考えられません。

さらに、今回のように米国が「ウイグル人権法」を定め、弾圧に関わった中国当局者の資産凍結やビザ発給停止することも、国際法的に見れば合法です。すでにこのようなことは、「ウイグル人権法」に比べれば、規模は遥かに小さいですが、「マグニツキー法」により、ロシアに対して実施されています。

「マグニツキー法」とは、ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発します。

セルゲイ・マグニツキー氏 享年37歳

この事件には、ロシアの官僚たちも多数関わっていました。そのゴロツキ官僚たちが、マグニッキー氏を逮捕させ、勾留したのです。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法です。

人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などです。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのです。

当時ロシアは、グアンタナモ湾とアブグレイブに関与した11人のビザ発給を停止して、報復措置に出ました。しかし、ロシアに入国を拒否されても困ることはほとんどないので、これは報復としては弱いものでした。なお、米国人がロシアに資産を蓄えることなどは、滅多にないことなので、無論資産凍結などはやりようもありませんでした。

中共は、中国は「ウイグル人権法」に必ず反撃するとしていますが、「マグニッキー法」に報復したロシアのように、ほとんど何もできない可能性のほうが大きいです。

まずは、米中冷戦たけなわの現在、米国から中国に入国できなくなることは、さほど困ることはありません。いまは、コロナ禍もあり、そもそも行き来はできないし、将来的にも行けなくなること事態に関してさほど困ることないでしょう。

そうして、そもそも米国人大多数が、中国に資産を蓄えるなどの習慣はないし、中国の人民元は、事実上中国のドル保有が信用の裏付けとなっていることからも、中国が米国人の資産凍結などできません。

中共ができることとしては、中国国内にある米国企業や米国人に対する嫌がらせでしょうが、そんなことをすれば、ますます多くの企業が中国から逃げ出すことになるだけで、それは、中国の損失になるだけです。

中共は、ロシアと同じく、米国に報復するための有効な手立てはありません。それどころか、中共がウイグル弾圧をやめなければ、「マグニツキー法」に似たような法律が他の多くの先進国でも作られように、他の先進国でも「ウイグル人権法」に似たように法律が施行されることになるかもしれません。

日本も「誠に遺憾」と表明するばかりではなく、日本版「ウイグル人権法」を検討して、成立させるべきです。

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2018年3月21日水曜日

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ―【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ

 オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

保安情報機構(ASIO)のルイス長官

 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

 ターンブル政権は昨年11月、14年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

 豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。(シドニー 田中靖人)

【私の論評】日本の倒閣運動に習近平の意図?

ブログ冒頭の記事を読んでいて、日本国内では中国人の数はどのくらいになっているのか気になったので、調べていました。

法務省が公表した最新のデータによりますと、16年末の時点で在日外国人数が238万2822人に達し、15年末と比べて約15万人増加して過去最高となりました。そのうち、技能実習の在留資格者が22万8588人で、前年比で18.7%増加しました。また、不法滞在者も6万5270人となり、3年連続で増加しました。

在日外国人のうち中国人が69万5522人で最も多く、次いで韓国人の45万3096人、フィリピン人の24万3662人と続きました。ベトナム人は19万9990人で前年比36.1%増加しました。日本企業の海外市場進出に伴い、日本語が注目されており、技能実習生や留学生が増加しているのだといいます。

また、永住者と特別永住者が全体の4割以上を占めており、留学生は前年比で12.4%増加し、27万7331人となりました。 


オーストラリアの人口は2400万人ですから、中国人の比率は、5%になります。日本の人口は約1億2000万人ですから、中国人の比率は、0.58%です。比率でみると低いですが、それにしても、日本でも表にはあまりでてこないものの、中国による日本国内での工作活動など当然あるものと考えるべきです。

現在、トランプ政権ではドラゴンスレイヤー(対中強硬派)が今後の対中政策を主導していいくことになったことは、このブログにも掲載しました。そうして、トランプ政権の対中強硬策は日米中三ヵ国の関係の全面的見直しへと発展していくことになります。これは、日本が中国に対峙するには都合の良いことです。

それにしても、中国共産党がなぜ現状のような力を持ったのかといえば、中国による対米工作や、対日工作があったからということは間違いないです。

さて、日本に対して中国がどの程度の規模で工作を行っているかといえば、ますはその数に驚かされます。中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているといいます。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいます。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だといいます。

雑誌『週刊大衆』は昨年4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えました。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動しています。

札幌中国領事館

中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいます。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っています。

同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報じています。例えば、雨の日に偶然出会ったふりをして、傘の貸し借りを通じて自衛隊員に接近するそうです。

日本の警察関係者によると、女性スパイは沖縄の普天間基地・辺野古移設問題にも絡んでいます。「中国は今、沖縄諸島を狙っている」からだといいます。

もちろん、中国当局は日本以外にも膨大な数のスパイを世界各国に潜入させ、軍事やビジネス、法輪功の情報などあらゆる情報を収集しています。そのため、各国もこの動きに常に警戒しています。

ニューズウィーク米国版は以前に、中国当局が諜報戦に全力を注いでいると報じていました。中国国安部は数十年にわたって、主に米国籍を持つ中国人をスパイにスカウトしてきました。中でも、当局が欲しているのは米国の国防や情報機関に関わる人物や、センシティブな業界で働く人で、ここ数年は中国系以外の米国人を積極的にスパイとして登用しています。

例えば昨年3月末、米国務院で長年勤務してきた女性職員、キャンディス・クレボーン氏が米司法部から起訴されました。彼女は長期にわたって中国当局のスパイと接触し、機密情報を提供してきました。その見返りとして数万ドルの現金及び謝礼の品を受け取っていたといいます。確定すれば、最高で20年の実刑判決が下されます。彼女は、元ヒラリー・クリントンの部下でした。


ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道によると、同国ヘッセン州の内政当局が「中国人スパイに注意を!」との警告メールを発信しました。メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動しており、彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試みています。

この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信されました。疑わしい人物から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけています。

習近平

さて、話をまた中国に戻します。昨年から、第二期習近平政権がスタートしました。さらに、今年に入って憲法を改正して、終身主席ができるような体制に変えました。習近平は独裁者を目指しているのです。その習近平が先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想されます。その先兵となるのが中国の対日工作機関です。

日中国交正常化45周年の昨年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示しました。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声があります。

しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎないです。これまで中国は、外交の劣等生らしく傍若無人な外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきました。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していました。

親中派二世の小渕優子氏

それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語っています。

「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」(矢板氏)

代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作です。

「最近の中国は、歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を積極的に支援している。左派の活動家や弁護士、研究者などの言説を紹介して反日を煽り、内政への不満をそらす戦略です」(矢板氏)

実際に近年、中国メディアに登場して中国寄りの発言をする日本人が目立つ。

たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報(2016年8月15日付)に寄稿した「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。

石田隆至氏

歴史学者の笠原十九司氏は昨年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したといいます。中国の国営通信社が伝えました。

歴史学者の笠原十九司氏

中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘しています。

「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは中国脅威論を取り消すための材料となる。官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」

もう一つ見逃せない動きは、中国で相次ぐ日本人の「スパイ拘束」です。

たとえば昨年9月18日、大連市国家安全局はスパイ活動に関わったとして日本人ビジネスマン1人を逮捕しました。これで2015年以降、スパイ容疑で中国当局に拘束された日本人は12人に上ります。

「そもそも拘束された日本人は通常のビジネスを行っていただけと考えられます。しかも昔なら“親中派議員”を使い水面下で交渉をしたが、最近の中国は堂々と公表する。

9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の日であり、反日ナショナリズムを煽るにはうってつけの日でした」(矢板氏)

中国は、日本の倒閣運動などにも関与しているものと考えるべきだと思います。何しろ、日本にはスパイ防止法もないので、やりたい放題だと思います。

最近の、財務省の文書書き換え問題なども、野党は完璧に倒閣のために利用しています。あの問題で、唯一信憑性のある書き換え前の決済文書と、書き換え後の決裁文書を読めば、常識的に判断してどう考えても、政治家の関与はないとみるのが普通ですが、野党やマスコミはとにかく倒閣に利用したいがために、新たな証拠もないにもかかわらず、未だにこれを追求しています。マスコミも右に習えです。

これは、かなり異常です。テレビが主たる情報源のワイドショー民はそうは思わないかもしれませんが、多くのネット民にはかなり異常にみえることでしょう。私としては、この背景にはなんとしても安倍内閣を葬り去りたい習近平の意図があるものと思います。歴史問題などで中国側の意見を支持するリベラルな日本人を動員している可能性が大きいです。私が習近平なら当然そうします。

現状の中国は、外資がかなり不足しています。外準を海外の借金で賄っている状況です。今の中国は海外から借金がないと、一帯一路などへの大きな投資はできません。そのため、習近平としては日本に接近し、日本から外貨を獲得しよとうとの意図もあったようですが、これに対して安倍総理は一筋縄ではいかないようです。

安倍総理としては、今のままなら金は貸さない、何かこちらの条件を飲めば貸す可能性もなきにしもあらずという姿勢なのだと思います。これでは、中国の思い通りにならないたため、習近平としては、ことごとく中国に逆らう憎き安倍内閣をはやく潰して、親中派政権に取り替えたいと考えているでしょう。

政府としては、これも含めて、明らかにして欲しいものです。それにしても、近々さすがに政府も具体的な動きをするのではないかと思います。特に、野田中央公園の売却に関して、辻元清美氏の関与などについて表面化させるなどの行動に出る可能性が大きいです。そうなると、森友学園の8億の円値引きが正当だったことを明らかにすることができます。

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2015年4月15日水曜日

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ


中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。

AIIB=アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。

これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。

こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

メルケルのこの行動は、はっきり言って内政干渉です。前から、非常識だとおもっていたのですが、やはりというところです。日本とドイツの立場は、全く違います。ドイツからみれば、中国の脅威などたいしたものではありません。

中国がドイツを侵略しようとした場合、ロシア領内を通過し、さらに東ヨーロッパを通過したあげくにようやっと侵攻ということになります。

この違いがわからないメルケルは、常識外れと言われても仕方ないと思います。もし、現在GNPが日本の五分の一で、インドよりも小さくなってしまった小国ロシアが、もっと強大な国であって、GNPも今よりももっと大きく、強い国であったとして、ロシアがAIIBのようなものを設立して、日本が加盟していて、ドイツが加盟していなかったとして、安倍総理がドイツにも参加を求めるような行動をしたらどうおもうことでしょうか。

それこそ、おせっかい、内政干渉というものでししょう。メルケルは頭が悪いのでしょうか。日本に来ていたときには、日本の脱原発などを提唱していました。そんなドイツでは、今でもいくつかの原発は稼働していますし、フランスから原発で発電した電気をかなり導入しています。

そんな国が日本の脱原発を提唱するなど、これも内政干渉そのものであると思います。

人は表面だけでは判断できない。それは国際金融機関も同じ。

それにしても、中国としては何としてでも日本に参加させたい意向なのだと思います。だからこそ、メルケルに働きかけ、安倍総理大臣を説得させようと試みたのだと思います。なぜそこまでするのでしょうか?

AIIBは、中国主導の国際金融機関であり、国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野において存在意義があります。また、国際金融機関は単純に公的な金融活動をするだけではなく、一国の外交戦略の一環でもあります。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもあります。

AIIBは、参加国は40ヵ国を越えるでしょうが、中国が資本の40~50%を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めます。一方、日米が主導し、67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)は日本と米国の出資が10%台、総裁は日本人ですが本部はフィリピンに置かれています。この点、両者は似て非なるものです。

中国だけで出資の半分を占める予定であることから、ガバナンスの点で大いに問題があります。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどありません。極端な話、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資するということも十分あり得ます。現在すでに、中国は台湾の参加を断っており、ガバナンスに疑問符がついています。

そうして、AIIBは中国主導であるということは、最終的には中国がその後ろ盾になるわけです。ということは、その格付は中国と同等になるということです。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAす。シングルAということは、現在の韓国より低いです。

さて、中国、日本、アメリカのCDSレートをみると、それぞれ、1.38%、0.35%、0.19%です(4月10日現在)。ということは、中国主導のAIIBと日米主導のADBは、資金調達コストで1%以上の近い差ができるということになります。

だとすると、アメリカと日本が参加しなければ、AIIBそのものの地位が三流になるにとどまらず、AIIBの資金調達コストが高いので、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と競争しても、分が悪く勝負にならないことになります。日米が参加すれば、地位があがり資金調達コストも下がります。

このため、中国は必ず日米に参加を求めてきます。さらに、中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しいということもあります。また、このブログにも掲載したように、中国においては不正に海外に流れた金がここ最近でも、400兆を超えるというとんでもないことになっていて、中国内の金融が空洞化しています。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくることになります。

いくら魅力的に装っても駄目なものは駄目

今回のメルケルの安倍総理説得は、こういう中国側の意図が働いたものです。今後、さらに参加を促すことが考えられます。その機会を狙って、理事会が実質的に関与できるようにさせることが望ましいです。それができないようであれば、永遠に参加しなければ良いのです。だからこそ、日本はAIIBに今焦って参加する必要性など全くありません。

さて現在のところ、アメリカもAIIBに参加していませんが、次の政権はいざしらず、オバマ政権は参加することは考えられません。まずは、キューバとの国交回復という当面の仕事があります。これは、比較的短期間にできますが、AIIBに参加ともなれば、出資が必要になりますが、これには予算が必要で議会との調整が必要です。

となると、オバマ政権の間はなかなか難しいです。それに、キューバとの国交回復は、キューバを含め中南米に中国が進出していることの対抗策という性格もあります。つまり、中南米というアメリカの庭先を中国に勝手にさせないという意図です。この点からも、キューバとの国交回復が優先ととみられるので、近いうちにアメリカがAIIBに加盟するということは考えられません。

オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は
11日、訪問先のパナマ市で約1時間にわたって会談

それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年4月14日月曜日

「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!


ノーベル賞のメダル

戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じた。

事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話したという。

今回の取り組みは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が始めた。2013年5月に署名サイトを立ち上げ、5日間で1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると返事があり、推薦締め切りは毎年2月1日で、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。また、受賞者は人物か団体のみで、憲法は受賞できないということがわかった。鷹巣さんは、考えた末、受賞者を「日本国民」にしたという。

【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!

このニュース少し前のものですが、このブログの趣旨からしても掲載すべきものと考えて、掲載させていただき私の考えを述べさせていただくこととしました。

Kzuya氏は、これについて自らのブログで以下のように語っています。



Kzuya氏の言うとおりです。「憲法9条」と唱えていれば、平和と思い込むのは、単なる空念仏に過ぎないです。

さて、日本国憲法、9条については、私自身は大反対です。このブログでも前々からこれに関しては掲載してきました。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の締めくくりの部分だけ掲載しておきます。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。 
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。 
では、あと2カ国から、3カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。 
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。 
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。 
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランス(注:バランス・オブ・パワーの間違いです)の一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。 
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。 
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。 
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか? 
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後10年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?
以上掲載した文書を読んでいただければ、私が改憲論者であることが良くお分かりになるものと思います。日本国憲法は、馬鹿とスパイが大部分であった当時のGHQが一方的に作成した、占領地法であるにすぎません。特に、アメリカ軍部の中に深く浸透していたソ連のスパイであるコミンテルンといわれる人間が憲法づくりには大きな役割を果たしていました。

要員のほとんどが、大馬鹿とソ連スパイで構成されていたGHQ

これは、憶測ではなく、ソ連邦化が崩壊した後に公開された資料に掲載されている内容です。

これを作成した連中ですら、この占領地方が戦後長きにわたって使われたことに、驚いています。

これについても、記録がきちんと残っています。


憲法9条に関しても、無論大反対です。こんな9条があれば、「集団的自衛権」はできないからです。

真っ先に、9条を変えて、「集団的自衛権」を可能にすべきです。

それにしても、上の記事はおかしいです。憲法9条によるノーベル平和の受賞者「日本国民」というのは、全く筋が通りません。

受賞者はあくまでも、この憲法の草案をつくった人物であり、その責任者ということになります。

であば、それは、GHQの誰かということになりますが、当時のGHQの最高責任者はマッカーサーということなります。

あのオバマも受賞した、ノーベル平和賞だが・・・・・・

あんな「占領地法」のしかも、9条で「日本国民」が受賞などという、屈辱はとても考えられません。占領されて、さらに何十年もたってから、「日本国民」に再度屈辱感を与える「9条によるノーベル平和賞」など絶対にいりません。

それに、この一件では、日本の実行委のメンバーが「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だとの共感を得た」と語っています。この発言は明らかにノーベル賞に対するあからさまな政治利用であり、中韓などの外国人に日本の内政に対する干渉させようとする試み以外の何ものでもありません。

全く卑劣極まる行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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