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2016年7月5日火曜日

親日国でも日本人は“異教徒” テロ危険な「ホテル」「空港」「リゾート地」―【私の論評】誰もが巻き込まれるかもしれないテロでの生存策はこれだ(゚д゚)!

親日国でも日本人は“異教徒” テロ危険な「ホテル」「空港」「リゾート地」

テロ発生のレストランの隣家より撮影した、テロ針圧部隊の様子
罪なき人々を無慈悲に殺害する。非道なテロに世界中が怒りに震えている。日本人7人が死亡したバングラデシュの首都ダッカで起きた飲食店襲撃テロ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は3日までに「イタリア人を含む十字軍22人を殺害した」とする正式な犯行声明を出した。欧州、中東ではなく南アジア、それも親日国で起きた惨劇に衝撃は広がる。イスラム事情に詳しい専門家は「ISのテロは流行期に入っている。いつどこで同じような事態が起きてもおかしくない」と警告する。

「アラー・アクバル(神は偉大なり)」

武装グループはそう叫び、銃を乱射。なたのような刃物を振り下ろしたという。

1日夜(日本時間2日未明)、ダッカの人気カフェ「ホーリー・アルチザン・ベーカリー」で起きたテロでは、日本人7人のほか、妊婦や幼い娘を持つ母親らイタリア人9人、米国人1人を含む人質20人が殺害された。

ロイター通信によると、犯行声明を出したISは「十字軍諸国の市民は、彼らの航空機がイスラム教徒を殺す限り、安全ではない」と警告。ISに対する空爆の報復として、外国人を狙ったなどとしている。

バングラデシュ治安当局は、射殺した実行犯6人と拘束した1人は全員バングラデシュ人で、うち5人はイスラム過激派として捜査対象になっていたと明かした。いずれも25歳以下で裕福な家庭の出身、現地の有名私大に通うなど数人が高等教育を受けていたという。

南アジアの親日国でISのテロが起き、多くの犠牲者が出たことに関係者の衝撃は計り知れない。

国際テロリズムや危機管理が専門の大泉光一青森中央学院大教授は、「バングラデシュには昔からJICA(国際協力機構)が日本人を派遣し、安全対策にも力を入れているはずだが、大きなテロはあまり起きておらず、神経質になっていなかった可能性がある。JICA関連事業は相手国の経済発展を目的としているが、援助を嫌うグループもおり『好感を持たれて当たり前』というわけではない。日本人は服装も含め、目立ちやすい。『日本人もターゲットになっている』という認識を持つことが必要だ」と指摘する。

現地メディアは、関係者の話として、武装グループが人質のバングラデシュ人に「われわれが殺すのは外国人だけだ」と語り、人質にイスラム教の聖典「コーラン」の暗唱を求め、できなければ「刃物で痛めつけた」(人質の1人)。日本人の男性が「私は日本人です。撃たないで」と命ごいをしたが、聞き入れられなかったなど生々しい状況を伝えている。

『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著者で軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「ISにとって、日本人は『異教徒』でしかない。『日本人です』と訴えても意味を持たない」と指摘。万が一、このような事件に巻き込まれた場合は、「ただ、ひたすら目立たないようにおとなしくするしか手はない」と話す。

6月28日には、トルコのアタチュルク国際空港がターゲットにされ、44人が死亡、200人以上がけがをした。このところ、ISやISとつながりのあるグループの犯行が相次いでいる。

黒井氏は「ISシンパによるテロは完全に流行期に入っている。シンパは世界中にいて自分たちも『ジハード』(聖戦)を起こそうと思っている。『俺がやる』『いや、俺がだ』とみなが手を挙げている状態だ」と解説する。

仕事や休暇で各国に渡航する日本人は少なくない。夏休みシーズンも間近に控える。

「ISに感化された人間が今回のように数人単位で行動を起こすことが考えられ、フランス、ベルギー、ドイツなど移民を受け入れている国では、こうした人間が入り込み、テロが起きる危険が高い」(黒井氏)

脅威は移民を受け入れる国に限らず、「(観光地のチュニジアを含む)北アフリカや(バリ島が人気の)インドネシア、タイ、マレーシアなどイスラム教徒が多い地域にはISの関係者がいる恐れがあり、注意した方がいい」と黒井氏。

ISが敵視する白人が集まりそうなホテルや空港、リゾート地。海外に出かける際はどこも危ないと考えるべきだ。

【私の論評】誰もが巻き込まれるかもしれないテロでの生存策はこれだ(゚д゚)!

サイトを閲覧すると、今回で殺害された人質の現場写真や、殺害されたテロリストがレスラン付近の芝生の上に並べられている写真などが掲載されています。最初この写真を掲載しようとも考えましたが、あまりにも酷すぎるし、衝撃的すぎるので取りやめて、現場の写真はブログ冒頭のものにしました。

上の記事でも、『日本人もターゲットになっている』という認識を持つことが必要だ」と指摘されています。これについては、他の専門家も同じようなことを言っています。

たとえば、日本のアラブ研究者、東京大学先端科学技術研究センター准教授の池内恵氏は、自身のフエイスブックの記事で以下のように述べています。


"
ダッカテロ 〜 日本人が知らないジハードの論理
(時事通信)実行犯、20~28歳学生か=標的は「外国人と異教徒」-バングラ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300088&g=isk
 ジハードの論理からいって、このような論理は基本。
また、実行犯は人質になったバングラデシュ人の男性店員に対し、ベンガル語で「心配するな。われわれは外国人と非イスラム教徒を殺しに来ただけだ」と話していた。一人ひとりにイスラム教の聖典コーランの一節を暗唱させ、できなければ殺害したという。
穏健なイスラーム教徒がこれを回避するには、例えばバングラデシュと日本という国同士が和平を結んでいるから、その国民を殺してはいけない、などと反論できますが、その和平が、多神教徒でイスラームを受け入れない国とのものだから無効、と唱えると、少なくとも平行線になり「見解の相違」になってしまいます。

なお、イスラーム教徒もジハードの一環として攻撃の対象に場合がありますが(今回は治安部隊の要員が複数亡くなっている)、敵と同盟したことを理由に正当化する思想が強くあります。あるいはなんらかの理由でムスリムではなくなった(背教した=不信仰者・カーフィルになった)ととらえてジハードの対象にすることを「タクフィール」と呼び、今現在のイスラーム過激派の問題の中心の問題です。

それについて日本の多くの人が知らないのはやむをえないですが、知らないからといって存在しないなどと言い張ってはいけません。
"

結局、外国人と異教徒を狙った犯行ということですから、日本人は余程の例外を除いて、異教徒ですし、外国人であることははっきりしているので、残念ながら捕まってしまえば、元々助かる見込みはなかったということです。本当に恐ろしいことです。

ところで、日本で海外へ進出する民間企業向けに作成された危機管理マニュアルには、一般的で当たり前のことやネットで調べればわかるような机上の理論しか記載が無く、アメリカのHomeland Security(国土安全保障省)が作成した企業向けのRUN.HIDE.FIGHT(無差別乱射事件から生き残るには)という現場視点のマニュアルや教育動画などは、ほとんど無いようです。

また、日本人は日本が平和なので、他の国もそうであると思い込んでいる人も多いです。以下のツイートなどご覧いただければ、一目瞭然です。


このツイート左は、SEALDsの若者がISに向けて発したものですが、その答えが右です。この若者は、イスラム教徒がアルコールを飲まないことも知らないようです。

これは、問題外としても、確かに多くの日本人は、日本が海外と比較すれば、平和であるだけに、自分や家族が実際にテロにあったらどうするかなどの腹積もりはない人が多いと思います。

いずれにしても、どのような形でテロなどに遭遇しても、予防策、対応策、事後処理策、メディア対応策などは、企業や個人でも基本的な安全対策として備えておくべきでしょう。

世界最大のハウトゥ・マニュアルを構築するウィキ ベースのコラボレーションサイト「wikiHow」で話題を呼んでいる投稿「How to Survive an Abduction or Hostage Situation:拉致されたり人質になったりした場合の生き延び方」があります。これの日本語訳を以下に掲載しておきます。

"

拘束中の判断が生死を分ける

仕事に向かうため、自分の車に乗り込んだ1分後にいきなり拘束されて口をおさえられ、スピードを上げて走るバンの後部座席に乗せられる。誘拐または人質となった人の多くにとって、これは恐ろしい経験である。そして、非常に早いスピードで事が進んでいく。

 時に、そのスピードが速すぎて、誘拐犯から逃れようとすることさえできない。しかし、幸運なことに、比較的早い段階で、誘拐された被害者が負傷することなく解放されるケースは多い。

しかし、ここで間違いを犯してはならない。これらの誘拐犯は、あなたを殺害するかもしれない。そして、被害者が生き残れるかどうかは、拘束中にどのような判断をするかにかかっている。


■手順1

拉致を阻止するよう試みる。もし、拉致された初期の段階で逃げられるようであれば、あなたの試練はこの段階で終了する。しかし、この人質となったり、拉致されたりする最初の数分間が一番危険で、ここで反抗すれば、さらに危険な状況になる。多くのケースで、すぐに逃げられる可能性が抵抗する危険性を上回ることがある一方で、逃げ出すことが現実的でなく(例えば、複数の武装した犯人がいるなど)、リスクを犯す価値がない場合もある。このような状況では、理性的に考え、犯人に協力的に行動すること。

自分がいる場所によっては、周りに人がいると思われるので、最初の数分間が抵抗するのに一番適したタイミングであることが多い。もし、そのようなケースで、周りに人がいる場合、抵抗するには一番良いタイミングで、周りの人の注意をひいたり、助けを得られるかもしれない。犯人らが意図する場所にあなたを押しこめてしまえば(車の中など)、あなたが助けを求めても、だれにも気づいてもらえないことが多い。

■手順2
落ち着きを取り戻す。アドレナリンが放出され、心臓が激しく鼓動し、恐怖に襲われるであろうが、落ち着くことが重要だ。落ち着きを取り戻すのが早ければ早い程、長い目で見れば早い段階で、状況を改善できる。
■手順3
 観察すること。最初の段階から、できるだけ犯人らの様子を観察する。逃亡計画を立てる際に役立つし、犯人の次の動きも予測できるようになる。また、警察に情報を提供する時や、救助の手助けとなり、誘拐犯の逮捕、有罪判決とするためにも役立つ。目隠しをされることもあるので、視覚は使えない場合もあるが、それでも聴覚や触覚、嗅覚を使って情報収集はできる。
<誘拐犯について観察する点>
・何人いるか
・武装しているか。そうであれば、どんな武器を持っているか
・健康状態は良いか
・どんな容姿か、どのような声をしているか
・どのくらいの年齢か
・周到な計画を練っているかどうか
・感情面はどのような状態か
・自分の周囲には何があるか
・どこに連れて行かれているのか(誘拐犯が通ったルート を視覚化する。曲がったり停まったりした場所、車のスピードの変化について注意しておく。ポイント間での時間はどのくらいかを覚えておく。例えば128で左、12で右というように、道を曲がるまでの間に数を数えておくそのエリアをよく知っているならば、役立つ情報となりうる)
・どこに監禁されているか、周囲の情報をできるだけ集める(出口はどこか。カメラが設置されているか。ドアにはロックまたはその他のセキュリティ対策がされているか。大きなカウチなどの障害物はあるか。後に逃走すると決心した際に役立つかもしれないので、自分がいる場所を特定し、情報を集めること)
・自分自身の状態を観察する(負傷しているか、どのように拘束され、動けなくされているか。どのくらい自由に動くことができるか)
生き延びようというポジティブな気持ちを持つ
■手順4

自分が拉致された理由を解明してみる。拉致にはさまざまな動機がある。性的暴行のため、身代金要求のため、政治的影響力のためなど、様々だ。誘拐犯とどのように接するか、そして逃亡のリスクを冒すかどうかは、犯人の動機によって違ってくる。

もし、囚人の解放を求める交渉材料や人質として犯人があなたを拉致しているのならば、犯人にとっては、殺すよりも生かしておくことが大切になってくる。しかし、シリアルキラーや性犯罪者である場合、もしくは何らかの政治的、軍事的行動の報復としてあなたを拉致している場合は、犯人があなたを殺す確率は高い。この情報を元にして、逃亡を試みるかどうか、そして、それはどのタイミングなのかを決定しなくてはならない。
■手順5

生き延びようとする気持ちは持ち続けポジティブであること。頭に入れておかねばらならない事は、誘拐の被害者の多くは生き延びていることであり、その可能性は、あなたにもあるのだ。とは言え、長期間拘束される覚悟、準備はしておかねばならない。中には、数年人質生活を送った人達もいる。常にポジティブな態度を保ち、状況に応じて賢く動き、その結果として自由を得ることができた人達もいるのだ。1日、1日を頑張って過ごしていくこと。
■手順6
犯人を安心させること。落ち着いて、犯人に協力的になること(妥当な範囲で)。脅したり暴力的にならないこと。そして、時が来るまで、逃亡を試みないこと。

■手順7
威厳を保つこと。通常、心理学的には、監禁されている者が「人間」であると犯人の目に映っている間は、殺したり、レイプしたり、その他の方法で傷つけることは難しい。卑屈な態度をとったり、懇願したり、ヒステリックにはならないこと。また、泣かないようにすること。犯人に挑戦的になってはいけないが、自分が尊重される価値があると、犯人に思わせること。

■手順8

犯人との良い関係を築くよう試みる。もし、犯人と何らかのつながりを構築できれば、通常、あなたを傷つけることをためらうようになる。

もし、犯人が妄想性精神病を患っている場合は、脅すような態度には出ないほうが賢明だ。しかし同時に、犯人があなたに操られていると思わせるようなことは一切しないこと(犯人と友達になろうとするなど)。偏執的妄想をする人は、あなたが何かを企んでいると思う傾向にあるからだ。このような犯人が、あなたをコントロールできなくなってきたと感じたら、突発的に暴力をふるう恐れがある。

犯人が思っていることはただの妄想だと、犯人を説得しようとしないこと。犯人が激怒することがあるし、あなたを信じなくなるおそれがある(犯人の立場からすれば、彼らの妄想は、全うで現実的なのだ)。

犯人に対し、上から目線にはならず共感する

■手順9

犯人を侮辱したり、デリケートなテーマになりうることを話したりしない。あなたは、犯人が哀れで最低な人物だと思うかもしれない。映画の中では、囚われた人は時に、侮辱するようなことを口にして、その場を切り抜けることもあるが、実際は、そのような思いを口にしてはいけない。また、知らない人と会話する際は、政治の話題は避けたほうが良い。特に、犯人が、テロリストや政治的な理由で人質を拘束している場合はそうだ。
■手順10

聞き上手になること。犯人が言うことに関心を持つこと。犯人に対し、上から目線にはならず共感すること。こうすることで、犯人があなたのそばにいると心が安らぎ、好意的になってくる。聞き上手になることで、解放された後で警察が犯人逮捕する際、または、あなたが逃走する際に役立つ情報を収集することもできる。

犯人の家族の心情をアピールする。もし、あなたも犯人も子供がいるならば、それだけで、強力な繋がりになる。おそらく犯人は「あなたの立場になり」「拉致や殺傷された人の家族の気持ち」を推し量ることができるはずだ。あなたが家族の写真を持っているならば、そのような話題になった時に犯人に写真を数枚見せても良いだろう。
■手順11


 他に拘束された人達とコミュニケーションを取ってみること。他にも拘束された人がいる場合は、安全な範囲で、できるだけ話かけてみる。もしお互いの存在を見つけることができ、話ができるならば、拘束されている状況も少しは楽になるはずだ。また、一緒に逃走する計画を立てることもできる。おかれている状況によっては、コミュニケーションの取り方を変える必要もあるかもしれない。長期間、拘束されている場合は、暗号や信号などを作ることもできるだろう。

■手順12

時間の経過を追い、パターンを認識するように心がける。時間の経過を追うことで、ルーチンを決めるのに役立ち、自らの威厳と正気を保つことができる。また、犯人が出入りする時間や、どのくらいの時間不在なのか、パターンを把握することができれば、逃走の計画、実行の助けにもなる。時計が無い場合は、時間の経過を把握できるよう努力する必要がある。日が射すのが見えれば、比較的、時間を把握するのも楽になるが、そうでなければ外の活動の変化を聞き、犯人の意識レベルの違いを記録し、異なる食べ物のにおいや見た目などから、推測していく。
■手順13
精神的に常にアクティブでいること。家に戻ったら、何をするかを考え、頭の中で、友人や愛する人と交わす会話を考える。これらのことを意識的におこなうことで、気がおかしくなるのを防ぐことができ、正気でいることができる。拘束されると、非常に退屈で、感情がマヒしてしまいそうになる。大事なことは、自らの心に挑戦し、正気でいること。それと同時に、理性的に逃走を考えることだ。計算問題を解いてみたり、パズルを考えたり、知っている詩を暗唱したり、歌の歌詞を思い出してみたり等、常に何かを考え、精神的にしっかりした状態になるようにする。
■手順14
身体的にもアクティブでいること。拘束中、特に縛られている場合は、体を鍛えるのは難しいかもしれないが、可能であれば体を鍛えるのは重要である。身体的に良い状態でいることが、逃走時にも役立ち、拘束中も気持ちをしっかり持つこともできるようになる。運動する方法を見つけること。ジャンピング・ジャック、腕立て伏せ、手のひらを合わせて押すだけでも、ストレッチでも良い。






目立たず、トラブルメーカーにならない

■手順15
ちょっとしたお願いを犯人にしてみること。長期間にわたる拘束状態であれば、少しずつ、ちょっとした備品をリクエストする。例えば、厚手のブランケットや新聞などだ。あくまでも、小さいリクエストにしておき、最初の段階では、リクエストは、頻繁にはしないこと。これにより、拘束生活を少しでも快適にでき、あなたが人間だということを、犯人に再認識させることができる。

■手順16
目立たないこと。他にも拘束されている人がいる場合は、その中で目立たないこと。特にトラブルメーカーとして認知されないこと。

■手順17
警告サインを見逃さない事。犯人が、あなたを殺害すると決めたなら、逃走を計画できるよう、そのことをできるだけ早く知る必要がある。突然、食事を与えなくなった場合、荒々しく扱われるようになった場合(人間として扱われなくなる)、突然、犯人が絶望したり怯えていたりする場合、他の人質が解放されても、あなたを解放するつもりはないと見て取れた場合は、賢く動くこと。マスクを付けて自分の顔を隠していた犯人が、突然、それをやめたりするのは、あなたを殺すつもりだという大きなサインなので、できるだけ早く逃走すること。

■手順18
時を見計らってから逃走を試みる。どういう時が逃走に良いのだろうか。解放、救助されるのを待つのが、一番安全な場合もある。しかし、逃走するのに最良の状況があるならば(もし、あなたに周到な計画があり、逃走に成功すると確信できるならば)、そのチャンスに実行すべきだ。また、犯人があなたを殺害すると分かっている場合は、リスクがあったとしても逃走を試みるべきだ。

■手順19

救助の動きがあれば、余計なことはしないこと。「とうとう救助隊がやってきた!」と興奮しすぎる前に、拉致された時の最初の数分間だけでなく、救助時が最も人質にとっては危険な時だということを頭にいれておかなければならない。犯人は、絶望的になって、あなたを盾として使おうとするかもしれないし、殺害を決めるかもしれない。
たとえ犯人が捕まえられたとしても、建物に突入する際に警察や軍が火薬や爆発物を使うことで、あなた自身が命を落とすこともある。救助の動きがあった場合、可能であれば犯人に見つからないように隠れること。低い姿勢で、両手で頭を保護し、防護バリアとなりうる物を探す(テーブルや机の下、バスタブ内など)。救助隊が突入した際に、急に動いたりしない。
■手順20
 救助員の指示に注意深く従うこと。救助員は、かなりの緊張状態にいて、何かあれば銃を撃ちかねないし、質問するのは後回しだ。救助員のすべての命令に従うこと。床に伏せる、または両手を頭に回すよう指示されたら、その通りにすること。救助者は、誰が人質で誰が誘拐犯か見極める間、あなたをジップ・タイ(電気製品の配線などをまとめる時に使うプラスチック製の細長いひも状のもの)や手錠で拘束することもあるかもしれない。落ち着いて救助隊の迷惑にならないようにすること。
"
以上です。このマニュアル、いわゆるテロリスト以外にも、誘拐などのときにでも役に立ちそうです。一度、ゆっくり読んで、頭に内容を入れておくと、自分では忘れたと思っていても、窮地のときには、それを思い出したり、はっきりは思い出したりしなかったにしても、無意識にそのような行動をとることが期待できます。

私達も、いつなんどきテロに巻き込まれるかわかりません。身の回りに、良いマニュアルのある方は、それを参考にしていただくとは良いと思いますが、それにしても日本のマニュアルの場合は、あまり良いものがないので、上記のマニュアル、あまり長いものでもないので、全文掲載させていたたぎました。

イスラエルには「カッツォンレテバ」という格言があります。これは「おとなしくして羊のようには殺されるな」という意味です。イスラエル人なら誰もが知っている合言葉です。いろいろな苦難のときに乗り越えるために継承されたきた言葉です。エンテベ空港奇襲作戦でもこの精神がいかんなく発揮されたといわれています。

最終的には、このような精神がものを言うと思います。最後の最後には、相手に一撃を加えてから成仏するくらいの覚悟を決めておかなければ、生き残れる場合でも生き残れなくなります。こんなときに、平和主義など役に立ちません。

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【関連図書】

イスラーム国の衝撃 (文春新書)


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2014年8月4日月曜日

【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む―【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(゚д゚)!

【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む

毎年太宰府天満宮で開催される曲水の宴

 福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。

 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。

 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。

 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。

 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。

その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。

 総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するNPO法人公共政策研究所(北海道)が代わりに把握していた。同研究所によると、4月現在で308自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口8県でも24自治体がすでに制定している。

 名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。

 しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。

 「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。

 にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例(24年4月施行)では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。

こんな姿が、太宰府をはじめとする日本各地で観られるようになるのか?

 では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合(自治労)の影がちらつく。

 自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。

 このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。

 だが、外国人参政権に関しては、7年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法15条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、93条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。

 外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人への)政治的配慮があった」「(一般永住者への付与は)あり得ない」と述べている。

 外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼(とうしょ)部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。

 自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。(奥原慎平)


八木秀次麗澤大教授

 八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」

 自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。

 条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団(民団)や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。

 そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。

 多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。

【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(゚д゚)!

上の記事の内容を簡単に整理しておきます。

まず、自治基本条例は、、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあります。そうして、これは2つの理由から違法な動きです。

まず第一に、そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にあります。しかし、これは地方自治法違反です。

日本国民である、一般市民は、プロ市民のように暇ではないし、間接的、直接的であれ行政に直接関与したり、監督したりするための経費などのお金をもらうということもないので、市政など地方自治に対して関心は、あるもののだからといって常時市政に関与して、その是非を確認することなど到底できません。

http://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/kihon/documents/jichikihonjorei.pdf
札幌市のサイトに掲載されている自治基本条例のバナー クリックすると条例本文に飛びます


だがこそ、日本国民でもある一般市民は、選挙によって、市長や市議会議員を選挙で選び自らの代わりに、常時市政に関与し、その是非を確認しもらっているわけです。

そもそも、この自治基本条例は、これを無視して、ブロ市民が大いに地方自治行政に直接関与したり、監督したする道を開くものです。

自治基本条例は、まずはこの点で、地方自治法に違反をしており、その趣旨から逸脱しています。

それに、自治基本条例の狙いである、定住外国人への地方参政権付与は、、7年の最高裁判決で決着済みのものです。最高裁は、憲法15条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、93条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じています。

条例など、そもそも、法律にもとづいて、各々地方自治体が出すものであって、もともと法律に違反しているような条例など地方自治体は、本来出すこともできないし、ましてや実行することも不可能です。

ですから、きの基本条例なるもの最初から法律違反であり、法的には何の効力も持ちません。

とはいいながら、このような重要な事柄で、日本国民でもある、ブロ市民ではない、一般市民が無関心であっては、むざむざとブロ市民に一時でも権力をにぎられてしまう可能性もあります。最終的にこれは、法律違反ですから、ながいうちには自治基本条例など撤廃されてまともな時代がくることになるとは思います。

しかし、気を許して、一時でもブロ市民が権力を掌握すれば、大変なことになります。

それに関しては、もう実証済みです。

あの民主党政権時代の暗黒を思い出すべぎてす。自民党政権ではもう期待できないから、国民の多くが、政権交代してしまえということで、民主党政権が誕生してしまいました。

その結果どういうことになったでしょうか。民主党の場合は、あまりにも安全保障や、国政そのものや、官僚のつかい方や、経済なども根本的に知らなかったがために、三年以上も漂流していたというのが実態で、本来民主党が実施しようと思っていた悪行をそれほど実行できなかったため、意外と実質的な被害は少なかったです。

ただただ、民主党の執行部などの馬鹿さ加減や無能さが露呈され、多くの国民ががっかりしたというのが真相です。ただし、この間株価は低迷し、超円高で深刻なデフレに見舞われました。経済も、安全保障もなにもかもがほとんど落第でした。

しかし、地方自治の場合はどうでしょうか。これは、意外と前後の見境なく、暇なプロ市民がとんでもないことを次々とやらかす可能性が高いです。その第一弾が、外国人への参政権の付与です。

このような考え方がどこから出てくるかといえば、それに関してはこのブログでも過去の掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!
詳細は、この記事を読んでいただものとして、以下に中韓のプロパガンダ例の図表と、中韓のブロパガンダの実施方法の違いなど、本文よりコピペさせていただきます。

歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 
外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ(CCTV)の多言語チャンネルや、世界120カ国で1086校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は2020年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。

韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。 
竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。
韓国の動きについては「地方自治、民間団体、個人による積極的な活動」としていますが、これは、日本の都道府県、市町村などの地方自治体や、日本に存在する民間団体、個人(在日など)ということです。

韓国は、政府と民間レベルでも、地方自治体などに対して、プロパガンダを展開しているわけですが、 その一環として、各地方自治体に対して、自治基本条例の制定を促進することも実行しており、その手先として、自治労やプロ市民がつかわれているという構図です。

沖縄で、違法なオスプレイの飛行妨害をする醜いプロ市民たち


このような韓国による地方侵攻を許してしまえば、本当に大変なことになってしまいます。

韓国によるプロパガンダというと、なにやら国際問題としてばかり捉えてしまいがちですが、日本国内でも密かに進行しているということです。これに対抗するには、一般市民もプロ市民以上に地方自治などに興味を持ち、これを推進するような議員、市長は選挙で葬り、それでも駄目なら、特にこの問題にだけは、積極的に関与していくべきです。

そうして、外国人の地方における参政権の付与など絶対にさせるべきではないし、違法な自治基本条例など撤廃させるべきです。皆さんの地方でも、韓国による侵略が始まっています。これを防ぐのは、私たち日本人です。日本国憲法の精神にのっとり、外国人に対して、日本人同等の権利を付与する必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月14日月曜日

「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!


ノーベル賞のメダル

戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じた。

事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話したという。

今回の取り組みは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が始めた。2013年5月に署名サイトを立ち上げ、5日間で1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると返事があり、推薦締め切りは毎年2月1日で、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。また、受賞者は人物か団体のみで、憲法は受賞できないということがわかった。鷹巣さんは、考えた末、受賞者を「日本国民」にしたという。

【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!

このニュース少し前のものですが、このブログの趣旨からしても掲載すべきものと考えて、掲載させていただき私の考えを述べさせていただくこととしました。

Kzuya氏は、これについて自らのブログで以下のように語っています。



Kzuya氏の言うとおりです。「憲法9条」と唱えていれば、平和と思い込むのは、単なる空念仏に過ぎないです。

さて、日本国憲法、9条については、私自身は大反対です。このブログでも前々からこれに関しては掲載してきました。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の締めくくりの部分だけ掲載しておきます。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。 
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。 
では、あと2カ国から、3カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。 
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。 
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。 
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランス(注:バランス・オブ・パワーの間違いです)の一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。 
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。 
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。 
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか? 
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後10年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?
以上掲載した文書を読んでいただければ、私が改憲論者であることが良くお分かりになるものと思います。日本国憲法は、馬鹿とスパイが大部分であった当時のGHQが一方的に作成した、占領地法であるにすぎません。特に、アメリカ軍部の中に深く浸透していたソ連のスパイであるコミンテルンといわれる人間が憲法づくりには大きな役割を果たしていました。

要員のほとんどが、大馬鹿とソ連スパイで構成されていたGHQ

これは、憶測ではなく、ソ連邦化が崩壊した後に公開された資料に掲載されている内容です。

これを作成した連中ですら、この占領地方が戦後長きにわたって使われたことに、驚いています。

これについても、記録がきちんと残っています。


憲法9条に関しても、無論大反対です。こんな9条があれば、「集団的自衛権」はできないからです。

真っ先に、9条を変えて、「集団的自衛権」を可能にすべきです。

それにしても、上の記事はおかしいです。憲法9条によるノーベル平和の受賞者「日本国民」というのは、全く筋が通りません。

受賞者はあくまでも、この憲法の草案をつくった人物であり、その責任者ということになります。

であば、それは、GHQの誰かということになりますが、当時のGHQの最高責任者はマッカーサーということなります。

あのオバマも受賞した、ノーベル平和賞だが・・・・・・

あんな「占領地法」のしかも、9条で「日本国民」が受賞などという、屈辱はとても考えられません。占領されて、さらに何十年もたってから、「日本国民」に再度屈辱感を与える「9条によるノーベル平和賞」など絶対にいりません。

それに、この一件では、日本の実行委のメンバーが「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だとの共感を得た」と語っています。この発言は明らかにノーベル賞に対するあからさまな政治利用であり、中韓などの外国人に日本の内政に対する干渉させようとする試み以外の何ものでもありません。

全く卑劣極まる行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月11日火曜日

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏

「日本人は日本を見直そう」と語るストークス氏

中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。

話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。

まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

大東亜戦争に関する、外国人の評価は、アメリカの戦後の日本統治によって、歪められた部分があります。とにかく、アメリカにより日本は一方的に悪い侵略戦争をしたということが長年にわたり刷り込まれてきました。そうして、大戦直後には、極東軍事裁判などとは全く別に、日本人以外による外国人による大東亜戦争の評価があったのですが、これらも時間の経過とともに忘れ去られるようになりました。

そんな中で、イギリス人であるストークス氏は、大東亜戦争に対して、戦勝国の目ではなく、もっとグローバルで、歴史的な観点から理解し、戦勝国の立場などは乗り越えて、真実に迫っています。その意味で、、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」が今日出版された意義は大きいです。そうして、私たち日本人としては、この書籍を真摯に読み、大東亜戦争の意味を、虚心坦懐に振り返ってみる必要があると思います。


この書籍は、「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問いかけをするものです。 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証しています。さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけています。 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなるでしょう。 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのかを解説しています。そうして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのかを問いかけています。

この書籍に関する説明は、これから読む人の楽しみを奪ってしまうということもありますので、これ以上は説明はしません。それは、ともかく、この書籍最近は、かなりの人気です。

さて、このような大東亜戦争に対する外国人の評価は、先に示したように終戦直後は多くの人から発信されていたのですが、それは今では、歴史の彼方に消え去り、日本人にもほとんど知られないままになっています。以下に、その一端を短くまとめて掲載させていただきます。以下の文章、それぞれの文の下にあるのは、その当人の写真もしくは、肖像画です。掲載できるものはすべて掲載しました。

1.H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
 「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」



2.アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
 第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々と は、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジ アとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。(1965年十月二十八 日、英紙「オブザーバー」)
 英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でも あった。なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本 はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らか である。(昭和43年三月二十二日「毎日新聞」) 



3.ククリックド・プラモード (タイ国元首相)
 「日本の おかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国 民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々 にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」(十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において)



4.バ・モウ (ビルマ元首相 独立宣言より)
 約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的 陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、 機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進し て来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこ れを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」(一問に 百答 日下公人 PHP研究所)




5.ダグラス・マッカーサー(アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥)
 日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を 持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が 失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。(1951年5月3日米上 院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)



6.ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
 ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。



7.ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
 大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
 日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の 復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に(日本軍により)身につけた自信、軍事訓 練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまった ということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。(中略)さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗 走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでお り、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。(「東南アジアの開放と日本の遺産」秀英書房、256~7ページ)



8.ロスロップ・スタッタード(アメリカ、歴史学者)
 すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止 するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。(中略)1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその 時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の 退潮が始まった。(長瀬鳳輔訳『有色人種の勃興』政教社、147,151頁)

9.ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
 日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。 (中略)インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰 してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は 違ったものになっていたであろう。



10.ラグ・クリシュナン(インド、大統領)
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。(昭和44年「日本経済新聞」)



11.ラダ・ビノード・パール(インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士)
 要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年 間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。・・・・私は1928年から1945年までの一七年間の 歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ 憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢 えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられ た罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史 は書き変えなければならない。(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)



12.グラバイ・デサイ(インド、インド弁護士会会長・法学博士
 このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においてお やである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。イン ドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民 は深くこれを銘記している インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。(1946年、デリーの軍事裁判に参考人として召還され た藤原岩市F機関長に対する挨拶)

13.ジャワハルラル・ネルー(インド、独立後の初代インド首相)
 チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《INA》の裁判で、弁護士として法廷に立ち「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛 情であった・・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。(貝 塚茂樹編『民族解放の星』講談社、253~4頁)



14.アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いで あった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、ア ジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。(中略)(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやら なければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

15.ブン・トモ(インドネシア、元情報・宣伝相)
 我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近 いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、”これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる”と 思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。



16.ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさ るのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうし たなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)



17.朴 鉄柱(韓国 平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所 昭和四十二年十月)
 「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」
 「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最 後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本の武士道は、西欧の 植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」
 「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目 的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」



18.朱 耀翰 {韓国 元国会議員 ゴーマニズム宣言第六巻p232}
 「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除した のはどこの国だ?黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか?しかし君らの悪運はもはや尽きた。 一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている!」



19.ニミッツ元帥(アメリカ 太平洋艦隊司令長官)
 この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!



20.スリム中将(イギリス第十四軍司令官)
 たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。(「敗北から勝利へ」)
 かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍人の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。(同書)


21.蒋介石
 ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む。



22.ベルナール・ミロー(フランス ジャーナリスト)
 これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。(『神風』)


大東亜戦争に関しては、現在のヘンリー・S・ストークス氏だけではなく、このように世界の有名・著名人、それもそれぞれの国において、それなりに地位と名誉のある知性ある人々が評価をしているのです。

私たち日本人は、ストークス氏やこれらの過去の人々の言葉に謙虚に耳を傾け、日本内外の未だに自虐的歴史観を主張する人々の言葉に惑わされることなく、日本と、アジアと、世界の平和と安定のため、自分たちがおかれているそれぞれの立場で、日々努力していこうではありませんか。

戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに1,000年に一度ともいわれた震災や津波、政治経済の危機なども、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性や霊性を重んじる国柄は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、自虐的歴史観にまみれて次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私たちの霊は、過去・現在・未来に向かって、連綿と続いているのです。皆さん、アジアと世界の安定と平和のため、日本の次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!! その日の原動力となるのは、ほかならぬ私たちです。

天皇陛下\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/!!

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