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2016年2月15日月曜日

【湯浅博の世界読解】尖閣衝突「5日で日本敗北」 衝撃シナリオに見え隠れする中国のプロパガンダ―【私の論評】内実は他先進国とは渡り合えない、儀仗兵並の人民解放軍だが?

【湯浅博の世界読解】尖閣衝突「5日で日本敗北」 衝撃シナリオに見え隠れする中国のプロパガンダ

RAND corporation(ランド研究所) 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中衝突で「日本は5日間で敗北する」という衝撃のシミュレーションが、インターネット空間で飛び交っている。米外交誌「フォーリン・ポリシー」の1月15日号に掲載された仮想シナリオの紹介記事である。特に国防総省に近いランド研究所が実施したとの触れ込みだから、その衝撃は余計に増幅された。

原文にあたってみると、記事は2人の記者が連名で書いており、ランドが実施した詳細なシミュレーション報告ではない。本文も「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」と、ただし書きをつけている。

5日間の初日は、日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕されるという前提ではじまる。2日目は、外交か警察案件のはずが、いきなり日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。

3日目は、中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈される。4日目と5日目は中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊する。米国は潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援した。かくて尖閣は中国が確保して終わる。

一読して、現実離れしていることに気づくはずである。活動家は日本の巡視船に阻まれるし、上陸できても中国側でなく日本側に逮捕される。2日目に米艦船が現場に出現した時点で、中国艦船は矛を収めざるを得ないだろう。交戦状態になっても、米軍や海自潜水艦の威力が過小評価され、米国が都市機能マヒに追い込まれて、報復に出ないことなど考えられない。

2人の記者から取材を受けたのは、確かにランド研究所のシュラパク氏で、文字通り戦争ゲームのプロだ。元来、ランドのシミュレーションは、政府関係者を招いて行われ、綿密な研究分析の上に、多様な動きを検討し、独自の裁定を下すのが通例だ。ところが、記事にはそうした周到さはみられない。

この記事に対する日本国内の反応にランドは、あくまで記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したもので、ランドの公式シミュレーションではないことを強調している。

なぜいま、シュラパク氏が絡んで記者2人が、米国の「巻き込まれ脅威論」のシナリオを発表したのだろうか。結果として、「米国が小さな無人島に関与して中国との紛争に巻き込まれ、米国の国益を損なう」という中国のプロパガンダに沿ったものになっている。

最近、中国の対外宣伝は米欧紙への寄稿やシンクタンクを活用して、ソフトに語りかける手を使う。とかく世論は、目立った主張や甘いささやきに幻惑されがちだからである。この記事に効用があるとすれば、日本の安保法制に穴はないかを確認し、日米同盟の紐帯(ちゅうたい)を確認するよう促したことだろうか。

横須賀生まれの日系人である米太平洋軍のハリー・ハリス司令官
外交誌の公表から12日後、米太平洋軍のハリス司令官が講演で、尖閣防衛について「中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と述べて、クギを刺したのは妥当であった。

しかもここ数年、ワシントンで発表されるアジアの戦略報告書の主流は「中国の軍事的台頭にどう対処すべきか」であることを銘記すべきだろう。(東京特派員)

【私の論評】内実は他先進国とは渡り合えない、儀仗兵並の人民解放軍だが?

尖閣に関しては、上記とは別にYouTubeでは、中国がアメリカ軍撃破というシナリオの「3D模擬奇島戦役」というタイトルの動画が掲載されています。その動画(コピー)を以下に掲載します。



この動画は、昨年9月からYouTubeに掲載されています。9月というと、中国で抗日記念70周年軍事パレードが行われました。

昨年9月3日に北京で挙行された「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」と歩調を合わせて、中国艦隊がアラスカ州アリューシャン列島沖のアメリカ領海内で“パレード”し、アメリカ海軍を憤慨させたなどということもありました。 

中国のイージス艦もどきの鑑定 能力はイージス艦にはるかに及ばない

しかし、中国によるアメリカ軍人の神経を逆なでする動きはそれにとどまりませんでした。直接人民解放軍当局が発表したものではないのですが、「某軍事同盟軍が中国に奇襲攻撃を仕掛ける。中国人民解放軍が反撃し、その軍事同盟軍の島嶼に位置する基地を占領する」というシナリオの「3D模擬奇島戦役」というタイトルの動画がネット上を駆け巡り、再び米軍関係者を憤慨させました。

この「3D模擬奇島戦役」と銘打ったシミュレーション動画は、人民解放軍の基地が攻撃される場面から始まります。そして「20××年に、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引起し、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」というテロップが流れます。

わざわざ「某国」ではなく「某軍事同盟」としているのは、明らかに日米同盟を暗示しています。同様に「綿密に計画された奇襲作戦」はまさに真珠湾攻撃を暗示しており、「抗日戦争勝利70周年記念」を意識した演出のようです。

そうして、この動画で中国軍は、島嶼を攻撃するのですが、これは尖閣を想起させます。これは完璧に中国のブロパガンダです。

そうして、ブログ冒頭の記事におけるシミレーションも、やはり中国のブロパガンダに利用されたものと考えられます。

ブログ冒頭の記事では、「米軍や海自潜水艦の威力が過小評価」と掲載されていますが、まさにそのとおりだと思います。

それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅!東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(゚д゚)!
B52を空母に搭載するとこんな感じです 合成写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国海軍は、日本の自衛隊とまともに対峙すれば、一日で壊滅するであろうこと、米国とまともに対峙すれば、数時間で壊滅するであろうことを掲載しました。

米国と本気で対峙したとすると、数時間で勝負がつくのは目に見えています。航空兵力、海軍力のいずれをとっても、中国は米国の敵ではありません。

まともに戦えば、海上自衛隊の敵でもありません。この記事でも説明しましたし、このブログでも何度か掲載しましたが、日本の対潜哨戒能力は世界一です。潜水艦建造技術も世界一です。

日本の潜水艦は、技術力が非常に高いので、今のトップクラスの「そうりゅう」型だと、原子力潜水艦よりは多少短いですが、それでもかなりの時間潜行できますし、それにスクリュー音がほとんどしないため、どこの国の海軍であれこれを発見することはほぼ不可能です。

オーストラリアも新型の導入を検討している日本の「そうりゅう」型潜水艦
これに対して、中国の対潜哨戒能力は日本には全く及ばず、中国側は日本の潜水艦の動向を全くつかむことができません。いざ戦争になったら、日本は中国の艦船や潜水艦の動向をつぶさに把握できますが、中国側は、どこに日本の潜水艦がいるのか、全く把握できません。

特に潜水艦に関しては、製造技術がお粗末なので、中国の潜水艦は、まるでドラム缶をドンドンとハンマーで殴るようなけたたましい音をたてながら、水中を進むので、簡単に敵国に発見されてしまいます。

この状況で日中がまともに、海にまみえることになると、中国の空母、艦船、潜水艦などは、一方的に日本の潜水艦の餌食になることになり、あっという間に海の藻屑と消えてしまうことになります。

その他航空兵力も現実はかなりお粗末なので、自衛隊の敵ではありません。この状況では、中国は尖閣に人民解放軍を派遣しようにも、到達する前にことごとく撃沈・撃破されてしまいます。はっきりいえば、自殺行為です。

これが、中国大陸の陸の上ということになれば、ゲリラ戦も可能なので、状況は多少なりとも変わるかもしれませんが、海・空戦ということになれば、ゲリラ戦というわけにもいかず、中国に勝ち目はありません。

中国の第五せだい戦闘機といわれる殲20 ステルス性能も低く、
米専門家は第三世代の戦闘機と費用するものも存在する

自衛隊に対してもこの有様ですから、米国相手だと、数時間で中国海軍は戦闘不能に追い込まれてしまうことでしょう。日米同盟軍と戦うことになれば、どうあがいても、全く勝ち目はありません。

それにしても、なぜ中国がこのようなことをするのかといえば、無論プロパガンダのためですか、では、なぜプロパガンダを行うかといえば、もう軍事力の差異ははっきりしすぎるくらいはっきりしているので、中国としては、これ以上南シナ海での示威行動や、尖閣付近での示威行動をできないことは明らかなので、習近平としては、苦肉の策として、これらを実行する以外に道はなかったのだと考えられます。

習近平というと、国内では、腐敗の撲滅などといいながら、実際には権力闘争の続きを実行しています。そうして、人民の憤怒のマグマは従来から煮えたぎって、いついかなるとき大噴火するかわからない状況です。

そのような状況の中で、日本に対しても、アメリカに対しても、強気の態度をみせて、相手に譲歩を迫るようでなければ、国内の人民や、反習近平派の重鎮たちも納得しないどころか、習近平体制を崩しにかかることになります。

特に最近では、経済が悪化しているので、ただでさえ、人民の不満が募っています。しかし、だからといって、本格的に日米と対峙すれば、先に示したようにボロ負けするだけです。そうなれば、習近平はさらに窮地に追い込まれることになります。

だから、昨年は、日本とも戦ったこともない中共が、抗日70周年記念軍事パレードをしてみたり、アリューシャンで米国相手に示威行動をしてみたり、尖閣に機関砲装備の公船を派遣したり、挙句の果てに、上記のようにランド研究所の記事を流布したり、動画を流したりして、本当は無意味なのに、いかにも自分は、やっているぞとばかり、パフォーマンスを演じているわけです。

以下に中国で昨年行われた抗日70周年記念軍事パレードに向けて練習をする女性儀仗兵の動画を掲載します。



この助成儀仗兵は、平均身長1・78メートル、平均年齢22歳で統一されていました。本番では計17人12列の正方形の隊列を組んで行進しました。

儀仗兵とは、儀礼,警護のために,元首,高官,将官に配置される将兵のことです。日本では 1945年まで,天皇,皇族の儀礼に際しては,近衛兵がその任にあたりました。

ところで、儀仗兵は戦闘のための兵ではありません。中国の人民解放軍は、非常に不思議な組織で、そもそも、他国に見られる軍隊とは異なります。この組織実は、商社のような存在で、様々な事業を展開しています。

日本でいえば、商社が武装しているというのが、人民解放軍の真の姿です。そうして、人民解放軍は、人民を解放する軍隊ではなく、共産党の配下にある組織です。そうして、内部もかなり腐敗しており、それこそ、習近平の腐敗撲滅運動の標的にもなっています。

そもそも、このような組織が、他国の軍隊なみに機能するとは考えられません。日本の商社の社員に軍隊なみの武装をさせたらどうなるか、想像に難くないです。さらに、中国では長い間の一人っ子政策のため、人民解放軍の兵士たちもほとんどか一人っ子です。そうなると、中国内での苦しいゲリラ戦なども無理かもしれません。

そうして、この武装商社は、技術的にはかなり遅れた、空母、潜水艦、航空機などを持っています。これらは、先進国の軍隊とまともに対峙した場合、ほとんど役立たずです。ただし、外見はそれらしく、場合によっては美しくさえもみえます。

モデルなみの中国人民解放軍の儀仗兵
ところで、ロシアの軍事米空母1隻を撃沈するのに中国人民解放軍の海軍力の40%が犠牲 になると、ロシアの軍事専門誌「Military-Indust rial Courier」が2013年に分析しています。中国が毎年国防予算 を2けた増加させ、軍事力で米国に追いつこうとしているが、まだ 格差は少なくないということです。 

同誌は、中国が米空母との海戦を念頭に置いて非常に効果的な武器 体系を備えてきた、と紹介した。世界初の対艦弾道ミサイルと呼ば れる東風21Dは射程距離が3000キロにのぼり、日本やグアム の海上の米空母を狙うことができる。鷹撃83などの誘導ミサイル
を装着した12隻の駆逐艦も、アジア・太平洋地域の米艦隊に大き な脅威になる可能性があります。
 
中国は最近、ロシアからモスキットSSM P-270対艦ミサイ ルを備えた駆逐艦4隻を追加で購入した。空母「遼寧」と中距離艦 対空ミサイル紅旗16を搭載した護衛艦「江凱」15隻も敵艦を沈 没させる威力を持ちます。

米空母が率いる艦隊が中国領海に入れば、中国海軍は対艦ミサイル を搭載した駆逐艦10隻とミサイル艇40隻をまず投入し、ゲリラ 戦術で米艦隊を苦しめようとすると予想た。もし空母1隻が沈没 すれば、米海軍は海上制空権の約10%を喪失し、数千人の乗務員
が犠牲になります。
しかし同誌は中国軍が米空母を撃沈するのは容易でないと分析しました。 ひとまず中国が人工衛星・攻撃機・レーダー網を総動員しても、移 動を続ける空母の位置を正確に追跡して打撃するのが容易でない。 米空母は巡洋艦・駆逐艦・潜水艦はもちろん、偵察機・対潜ヘリコ プターなどの護衛を受けます。。 

また、最も発展した艦隊防空網というイージスシステムを通じて、 飛んでくるミサイルをほぼ正確に迎撃することができます。 

空母に搭載されたF35ステルス戦闘機と無人攻撃機は数百キロの 長距離飛行が可能で、中国本土のミサイル発射台など軍事施設を打 撃できます。米空母は中国領海に入らず十分に攻撃できるということです。 

同誌はこのような分析で、中国が米国のジェラルド・R・フォード 級空母1隻を撃沈するには中国海軍戦力の30-40%を消耗する と計算しました。(ジェラルド・R・フォード級空母は2015年進水予定のジェラルド・Rフォードをはじめ、現在のニミッツ級空母に 代わる米次世代原子力空母)

ただ、カギは米海軍が保有する11隻の空母など強大な海上戦力を どれほど迅速に西太平洋に投入できるかだと分析しました。現在、西太 平洋を管轄する米海軍第7艦隊には、空母「ジョージ・ワシントン 」をはじめ、60-70隻の軍艦が配属され、18隻は日本とグア ムに常時配備されています。また、緊急事態が発生すれば、まず最大 6、7隻の空母を西太平洋に投入できます。

米国の空母一隻を撃沈するのに中国は海軍力の40%が犠牲になる

さて、上の分析もっともらしくもあるのですが、2つ大きな見落としがあります。それは、潜水艦と対潜哨戒能力です。上の分析はロシアの分析なので、やはり、自国の兵器の優秀さをアピールする反面、自国の弱みである潜水艦についてはほとんど触れません。

冷戦末期には、日本の自衛隊は、対ソ対潜哨戒を徹底に的に実施し、ソ連の原潜などの潜水艦の行動を逐一偵察しました。そのため、日本の対潜哨戒能力は世界一のレベルになりました。当時のソ連の潜水艦も、現在のロシアの潜水艦も日本の技術には到底及ばず、対潜哨戒能力もかなり低レベルです。

先に述べたように、日本の潜水艦はステルス性が抜群で、中国側には全く発見できません。米国の潜水艦も、日本の潜水艦ほどではありませんが、中国よりははるかに高く、中国を相手とするならステルス性は十分です。

だから、日米の潜水艦は、中国側に察知されずに自由に行動することができます。一方中国の潜水艦は、日米に逐一その所在が確認されてしまいます。

こんなことから、中国が日米などと海戦をするということになると、無論日米は潜水艦を多用することになります。そうなると、中国は初戦で潜水艦からの攻撃に晒され、海軍力はすぐに消滅することになります。その後に、日米は余裕をもって、作戦を遂行することができます。

こんな事を考えると、先ほど中国の儀仗兵について触れましたが、それこそ、人民解放軍自体が、儀仗兵のようなものであるといえなくもないかもしれません。儀仗兵であったとしても、他国の軍隊とはまともに渡り合えないかもしれませんが、人民を弾圧したり、周辺の弱小国などに対しては、戦いを挑むことができるかもしれませんが、日米豪などの先進国の軍隊とは無理というものです。

とは言いながら、人民解放軍は、核を保有しています。商社のような組織が、軍備をするどころか、核武装をして、技術的には稚拙ながら、原潜も保有しているという、とんでもない組織が人民解放軍です。

中国のプロバガンダに対しては、上記のような中国の内部事情を熟知したうえで、一体何のためにやっているのか、想像しながら分析をするといろいろなことが見えてきます。

私たちは、中国を等身大に見る習慣をつけるべきと思います。いたずらに中国に脅威を抱く必要はありませんが、それにしても、核武装をしている厄介な国であることには変わりありません。その核ミサイルは日本を標的にしていることを忘れるべきではありません。こんなことを考えると、現状ではやはり日米同盟がいかに重要であるのか、集団的自衛権がいかに重要であるのか、認識を新たにする必要がありそうです。

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2014年2月11日火曜日

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏

「日本人は日本を見直そう」と語るストークス氏

中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。

話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。

まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

大東亜戦争に関する、外国人の評価は、アメリカの戦後の日本統治によって、歪められた部分があります。とにかく、アメリカにより日本は一方的に悪い侵略戦争をしたということが長年にわたり刷り込まれてきました。そうして、大戦直後には、極東軍事裁判などとは全く別に、日本人以外による外国人による大東亜戦争の評価があったのですが、これらも時間の経過とともに忘れ去られるようになりました。

そんな中で、イギリス人であるストークス氏は、大東亜戦争に対して、戦勝国の目ではなく、もっとグローバルで、歴史的な観点から理解し、戦勝国の立場などは乗り越えて、真実に迫っています。その意味で、、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」が今日出版された意義は大きいです。そうして、私たち日本人としては、この書籍を真摯に読み、大東亜戦争の意味を、虚心坦懐に振り返ってみる必要があると思います。


この書籍は、「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問いかけをするものです。 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証しています。さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけています。 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなるでしょう。 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのかを解説しています。そうして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのかを問いかけています。

この書籍に関する説明は、これから読む人の楽しみを奪ってしまうということもありますので、これ以上は説明はしません。それは、ともかく、この書籍最近は、かなりの人気です。

さて、このような大東亜戦争に対する外国人の評価は、先に示したように終戦直後は多くの人から発信されていたのですが、それは今では、歴史の彼方に消え去り、日本人にもほとんど知られないままになっています。以下に、その一端を短くまとめて掲載させていただきます。以下の文章、それぞれの文の下にあるのは、その当人の写真もしくは、肖像画です。掲載できるものはすべて掲載しました。

1.H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
 「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」



2.アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
 第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々と は、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジ アとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。(1965年十月二十八 日、英紙「オブザーバー」)
 英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でも あった。なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本 はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らか である。(昭和43年三月二十二日「毎日新聞」) 



3.ククリックド・プラモード (タイ国元首相)
 「日本の おかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国 民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々 にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」(十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において)



4.バ・モウ (ビルマ元首相 独立宣言より)
 約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的 陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、 機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進し て来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこ れを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」(一問に 百答 日下公人 PHP研究所)




5.ダグラス・マッカーサー(アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥)
 日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を 持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が 失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。(1951年5月3日米上 院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)



6.ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
 ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。



7.ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
 大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
 日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の 復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に(日本軍により)身につけた自信、軍事訓 練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまった ということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。(中略)さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗 走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでお り、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。(「東南アジアの開放と日本の遺産」秀英書房、256~7ページ)



8.ロスロップ・スタッタード(アメリカ、歴史学者)
 すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止 するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。(中略)1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその 時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の 退潮が始まった。(長瀬鳳輔訳『有色人種の勃興』政教社、147,151頁)

9.ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
 日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。 (中略)インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰 してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は 違ったものになっていたであろう。



10.ラグ・クリシュナン(インド、大統領)
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。(昭和44年「日本経済新聞」)



11.ラダ・ビノード・パール(インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士)
 要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年 間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。・・・・私は1928年から1945年までの一七年間の 歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ 憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢 えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられ た罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史 は書き変えなければならない。(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)



12.グラバイ・デサイ(インド、インド弁護士会会長・法学博士
 このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においてお やである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。イン ドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民 は深くこれを銘記している インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。(1946年、デリーの軍事裁判に参考人として召還され た藤原岩市F機関長に対する挨拶)

13.ジャワハルラル・ネルー(インド、独立後の初代インド首相)
 チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《INA》の裁判で、弁護士として法廷に立ち「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛 情であった・・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。(貝 塚茂樹編『民族解放の星』講談社、253~4頁)



14.アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いで あった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、ア ジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。(中略)(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやら なければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

15.ブン・トモ(インドネシア、元情報・宣伝相)
 我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近 いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、”これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる”と 思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。



16.ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさ るのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうし たなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)



17.朴 鉄柱(韓国 平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所 昭和四十二年十月)
 「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」
 「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最 後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本の武士道は、西欧の 植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」
 「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目 的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」



18.朱 耀翰 {韓国 元国会議員 ゴーマニズム宣言第六巻p232}
 「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除した のはどこの国だ?黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか?しかし君らの悪運はもはや尽きた。 一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている!」



19.ニミッツ元帥(アメリカ 太平洋艦隊司令長官)
 この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!



20.スリム中将(イギリス第十四軍司令官)
 たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。(「敗北から勝利へ」)
 かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍人の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。(同書)


21.蒋介石
 ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む。



22.ベルナール・ミロー(フランス ジャーナリスト)
 これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。(『神風』)


大東亜戦争に関しては、現在のヘンリー・S・ストークス氏だけではなく、このように世界の有名・著名人、それもそれぞれの国において、それなりに地位と名誉のある知性ある人々が評価をしているのです。

私たち日本人は、ストークス氏やこれらの過去の人々の言葉に謙虚に耳を傾け、日本内外の未だに自虐的歴史観を主張する人々の言葉に惑わされることなく、日本と、アジアと、世界の平和と安定のため、自分たちがおかれているそれぞれの立場で、日々努力していこうではありませんか。

戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに1,000年に一度ともいわれた震災や津波、政治経済の危機なども、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性や霊性を重んじる国柄は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、自虐的歴史観にまみれて次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私たちの霊は、過去・現在・未来に向かって、連綿と続いているのです。皆さん、アジアと世界の安定と平和のため、日本の次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!! その日の原動力となるのは、ほかならぬ私たちです。

天皇陛下\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/!!

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2013年6月27日木曜日

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

"中国の信用危機が浮上"という巻頭記事を掲載したバロンズの表紙

中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国の金融システムの危うさについては、バロンズだけではなく各方面から出ていました。このブログでも過去にいくつか掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!
この記事では、フィッチ・レーティングスが、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘ことを掲載しました。
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も―【私の論評】中国の水増しは女の子のメイクアップのメイク技術の水準よりはるかに上であることが判明!!隠しきれなくなり、日本が再び世界第二の経済大国に返り咲く可能性が非常に高くなってきた(゚д゚)!
この記事では、中国水増し統計の事実や、香港への輸出を装った投機的資金の流入に関して掲載しました。特に、香港への投機的資金の流入に関しては、中国国内での流動性の逼迫(要するに日々金融機関が運営するためのお金が足りないということ)を裏付けるものでした。

その他、中国の流動性の逼迫関しては中国メデイアもごく最近報道しました。普通の商業銀行で、運営するための資金が不足しはじめたため、これは隠蔽しようがないため、中国共産党も報道することを認めざるを得なくなったものと考えられます。これは、本日ニコ動にも掲載されました。



この動画是非ご覧になって下さい。動画をご覧いただく時間がない方のために、以下にこの動画の内容を掲載します。
【新唐人2013年06月26日付ニュース】6月23日、中国各地の工商銀行ATMが相次ぎ故障し、現金の引き出しが不能になりました。工商銀行側は、故障はコンピューターシステムのアップグレードによるものだと説明しました。一方、中国国内の業界関係者はこの言い方を否定し、銀行はお金がないという深刻な危機に陥っていると示します。

中国国内メディアによると、23日の午前9時から北京、武漢、上海、四川、西安、東北などの工商銀行ATMで故障が発生。窓口の引き出し、ATM,ネットバンキング、カード払いなどのサービスが利用できなくなりました。

山東省済南市の投資マネージャー・於(う)さんによると、銀行システムの運行は1日2日のことではなく、これほど広範囲にわたるいわゆる“故障”の発生は他に原因があると示します。

山東省済南投資マネージャー 於さん 
「つまり経済、或いは貨幣政策において、または金融資産に問題が生じています。わかりやすく言うと、銀行にカネがなくなった、または足りなくなった。外にカネを出さなくなったので、庶民の引き出しが影響を受けているのです」

中国の銀行がかつてない資金不足に見舞われ、工商銀行システムが突然使用できなくなったことに対し、ネットユーザーは不安を示します。北京のネットユーザーによると、工商銀行だけでなく、中国銀行のATMも故障で使用できなかったそうです。また、上海のネットユーザーによると、農業銀行のATMは電源すら入っておらず、上海銀行のATMも“使用中止”になっていたといいます。

許昌市投資顧問 鄭さん 
「金融リスクはまだ第1段階です。システムがどうのこうのといいますが、主な原因は銀行にお金がないからです。銀行間のこの問題は非常に深刻です。銀行の多くのお金は国営企業や地方政府に貸し出しています。銀行のお金は皆が汗水たらして稼いだ老後の為のお金です。銀行はこのお金をインフラ建設や各種建設にまわしたのです。だから金がないのです」

ウォールストリートジャーナルは、銀行のカネ不足は中国共産党自らが作り出した災難であり、中央銀行が流動性を制限する政策によってあまりにも多くの問題が生じ、中国経済の鈍化と混乱に陥るリスクにさらに拍車をかけたと報道。業界関係者によると、中国の中央銀行が流動性を増加させる方法で今回の危機に対処するとしても、貸し出し側は今後さらに慎重になり、これはすでに中央銀行政策の指導能力を超えていると分析します。
この中国の流動性の逼迫は、アベノミクスの一本目の矢である、金融緩和と多いに関係があります。日本が金融緩和をしなければ、中国がこうした窮地に至ることはなかったでしょう。そのことは、中国自民銀行総裁の周小川が懸念を表明していました。
中国は、日本のデフレ・円高政策で本来実体経済は良くなかったのに、何とか経済運営特に金融システムの運用はなんとかなってきました。しかし、日銀が金融緩和を4月本格的にはじめて、はや3ヶ月未満にこのような自体に陥ったというわけです。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

この流動性の逼迫を解消するには、公的資金を投入すれば、解消できるとは思いますが、中央銀行が紙幣を刷りまし投入すれば、ハイパーインフレになる確率が高いです。かといって、もう海外からの投資はあまり期待できません。こんなことになれば、日本やアメリカなどでは大変なことになり、それこそ、財政破綻などが叫ばれるでしょうが、かの国を舐めてはいけません。多少のことがあっても最終手段があります。そうです。人民につけを回せば良いのです。

その兆候が上の新唐人の動画で示した、中国各地でのATMの故障という珍事の発生です。これは、まともな国家であれば、このようなことは最終手段であって、その前に何とかするのが普通です。たとえば、外国から資金を注入してもらうとか、人民に直接影響が及ぶ前に何とかするはずです。しかし、中国では人民のことなど、後回しです。

中国武装警官

それで、人民が暴動を起こしたりすれば、軍隊や公安警察を使って鎮圧すればそれで何とかなってきました。今回もそれに近いことをするかもしれません。それこそ、天安門事件のような惨事がまた発生する確率は高まりました。

しかし、今回ばかりは過去の常套手段は通じないかもしれません。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくありません。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めています。

このようなことを聴くと、日本への影響も大きく報道されるでしょう。そうして、親中派の政治家やマスコミなど日本が中国に対して援助すべきなどの論調が盛り上がる可能性が高いです。しかし、私は、日本自体は、たとえ中国の金融がパンクしたとしても、その影響は軽微であると考えます。それは、中国に投資している企業には大きな影響があるでしょうが、その割合は実はさほどでもありません。事実最近の日本の海外直接投資は、数年前から中国向けは少なくなり、対インド投資のほうが増えています。

中国に招かれた親中・媚中元政治家

なにやら日本では、中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受けるなどというトンデモ説がまかり通っています。これは、日本では、マスコミや新中・媚中派政治家どもにより、執拗に刷り込まれ、信じる人も多いです。

しかし、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうです。そうして、事実最近の中国は、日本が金融緩和に転じただけで、テンヤワンヤの有様です。

2011年末の日中両国の輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)を見てみましょう。

日本:14%
中国:26%

ちなみにアメリカは10%、韓国は50%でした。日本は貿易立国と言われますが、実際には内需大国です。ちなみに、世界で輸出依存度が日本より低い国は、アメリカくらいなものです。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではありません。中国のほうがよほど貿易に依存しています。

さらに日本の対中輸出(香港を除く)はGDPの2.76%です。貿易収支で見れば、0.38%の貿易赤字です。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増えることになります。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33%の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれません。

もちろんそれは経済に良い影響は与えません。しかし、金額も微々たるもので、極端なことを言えば、誤差の範囲内でしかありません。どうみても、日本国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではありません。

貿易をしなくなっても、投資先がなくなっても、まあ、対岸の火事として見過ごすことができる程度の微々たるものです。それに、インドをはじめとする大きな貿易相手、投資先がアジアにはたくさんあります。

外国からの借金がない日本なのに!!?

それにしても、日本のマスコミは、現在の中国の危機をあまり報道しません。日本のマスコミは、日本の財政破綻などをさかんに煽ってきましたが、これじゃ中国のほうが先に破綻しそうです。せめてギリシャ並みに煽ってほしいと思います。

しかし、日本のマスコミ、いずれまたぞろギリシャ危機のときように、中国の危機は、対岸の火事ではない、日本もとんでもない危機に落ち込むなどと喧伝して、中国を援助すべきと煽り立てるかもしれません。日本と、ギリシャを並列に並べるなどそもそも噴飯ものでした。ギリシャは海外から借金漬けで国内の経済を回していましたが、日本はそうではありません。親中媚中派の政治家や評論家、識者の中にいず中国支援説ぶちあげる愚かな人が出てくることでしょう。目に見えるようです。

ギリシャ危機
しかし、私たちはそのような妄想・妄言に耳を貸すべきではありません。しかし、安倍自民党(自民党ではない)は、そのような世迷言に耳を貸すことはないでしょう。

最近も、韓国は日韓通貨スワップの延長要請を日本にしなかったことについて、韓国メディアが「日本の策略に応じなかった」と報じたことが様々な憶測を呼んでいます。何があっても、結局は日本が悪いと言い出すのではないか、といったものです。

通貨スワップは、外貨を融通し合うことで金融市場を安定させるのが目的です。これまで通貨危機などがあるたびに、スワップが役立ってきたと言われています。特に基軸通貨でない国の通貨と基軸通貨もしくはそれに近い通貨の国との間での外貨の融通をいいます。韓国ウォンは、基軸通貨ではないので、基軸通貨に近い円を融通するというのが、日韓の通貨スワップです。

日韓通貨スワップの模式図

これは、従来から行われてきたことですが、野田政権のときは、韓国から要請が全くなくても、野田総理は、日韓通貨スワップの延長を自ら言い出し実行しました。しかし、安倍政権はそのようなことはしませんでした。当たり前といえば、当たり前のことです。

ですから、安倍政権は、中国の金融システムの破綻、それにともなう経済システムの破綻が生じそうになっても、中国援助などという軽々しいことはしないと思います。するとすれば、尖閣問題など含めて、中国側がかなり大きな譲歩をしたときかもしれません。ただし、中国の今までの傍若無人な態度をみれば、それもしないと思います。するとすれば、現中国の体制が崩れて、いくつかの新生民主中国が成立したときかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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