2013年6月27日木曜日

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

"中国の信用危機が浮上"という巻頭記事を掲載したバロンズの表紙

中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国の金融システムの危うさについては、バロンズだけではなく各方面から出ていました。このブログでも過去にいくつか掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!
この記事では、フィッチ・レーティングスが、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘ことを掲載しました。
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も―【私の論評】中国の水増しは女の子のメイクアップのメイク技術の水準よりはるかに上であることが判明!!隠しきれなくなり、日本が再び世界第二の経済大国に返り咲く可能性が非常に高くなってきた(゚д゚)!
この記事では、中国水増し統計の事実や、香港への輸出を装った投機的資金の流入に関して掲載しました。特に、香港への投機的資金の流入に関しては、中国国内での流動性の逼迫(要するに日々金融機関が運営するためのお金が足りないということ)を裏付けるものでした。

その他、中国の流動性の逼迫関しては中国メデイアもごく最近報道しました。普通の商業銀行で、運営するための資金が不足しはじめたため、これは隠蔽しようがないため、中国共産党も報道することを認めざるを得なくなったものと考えられます。これは、本日ニコ動にも掲載されました。



この動画是非ご覧になって下さい。動画をご覧いただく時間がない方のために、以下にこの動画の内容を掲載します。
【新唐人2013年06月26日付ニュース】6月23日、中国各地の工商銀行ATMが相次ぎ故障し、現金の引き出しが不能になりました。工商銀行側は、故障はコンピューターシステムのアップグレードによるものだと説明しました。一方、中国国内の業界関係者はこの言い方を否定し、銀行はお金がないという深刻な危機に陥っていると示します。

中国国内メディアによると、23日の午前9時から北京、武漢、上海、四川、西安、東北などの工商銀行ATMで故障が発生。窓口の引き出し、ATM,ネットバンキング、カード払いなどのサービスが利用できなくなりました。

山東省済南市の投資マネージャー・於(う)さんによると、銀行システムの運行は1日2日のことではなく、これほど広範囲にわたるいわゆる“故障”の発生は他に原因があると示します。

山東省済南投資マネージャー 於さん 
「つまり経済、或いは貨幣政策において、または金融資産に問題が生じています。わかりやすく言うと、銀行にカネがなくなった、または足りなくなった。外にカネを出さなくなったので、庶民の引き出しが影響を受けているのです」

中国の銀行がかつてない資金不足に見舞われ、工商銀行システムが突然使用できなくなったことに対し、ネットユーザーは不安を示します。北京のネットユーザーによると、工商銀行だけでなく、中国銀行のATMも故障で使用できなかったそうです。また、上海のネットユーザーによると、農業銀行のATMは電源すら入っておらず、上海銀行のATMも“使用中止”になっていたといいます。

許昌市投資顧問 鄭さん 
「金融リスクはまだ第1段階です。システムがどうのこうのといいますが、主な原因は銀行にお金がないからです。銀行間のこの問題は非常に深刻です。銀行の多くのお金は国営企業や地方政府に貸し出しています。銀行のお金は皆が汗水たらして稼いだ老後の為のお金です。銀行はこのお金をインフラ建設や各種建設にまわしたのです。だから金がないのです」

ウォールストリートジャーナルは、銀行のカネ不足は中国共産党自らが作り出した災難であり、中央銀行が流動性を制限する政策によってあまりにも多くの問題が生じ、中国経済の鈍化と混乱に陥るリスクにさらに拍車をかけたと報道。業界関係者によると、中国の中央銀行が流動性を増加させる方法で今回の危機に対処するとしても、貸し出し側は今後さらに慎重になり、これはすでに中央銀行政策の指導能力を超えていると分析します。
この中国の流動性の逼迫は、アベノミクスの一本目の矢である、金融緩和と多いに関係があります。日本が金融緩和をしなければ、中国がこうした窮地に至ることはなかったでしょう。そのことは、中国自民銀行総裁の周小川が懸念を表明していました。
中国は、日本のデフレ・円高政策で本来実体経済は良くなかったのに、何とか経済運営特に金融システムの運用はなんとかなってきました。しかし、日銀が金融緩和を4月本格的にはじめて、はや3ヶ月未満にこのような自体に陥ったというわけです。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

この流動性の逼迫を解消するには、公的資金を投入すれば、解消できるとは思いますが、中央銀行が紙幣を刷りまし投入すれば、ハイパーインフレになる確率が高いです。かといって、もう海外からの投資はあまり期待できません。こんなことになれば、日本やアメリカなどでは大変なことになり、それこそ、財政破綻などが叫ばれるでしょうが、かの国を舐めてはいけません。多少のことがあっても最終手段があります。そうです。人民につけを回せば良いのです。

その兆候が上の新唐人の動画で示した、中国各地でのATMの故障という珍事の発生です。これは、まともな国家であれば、このようなことは最終手段であって、その前に何とかするのが普通です。たとえば、外国から資金を注入してもらうとか、人民に直接影響が及ぶ前に何とかするはずです。しかし、中国では人民のことなど、後回しです。

中国武装警官

それで、人民が暴動を起こしたりすれば、軍隊や公安警察を使って鎮圧すればそれで何とかなってきました。今回もそれに近いことをするかもしれません。それこそ、天安門事件のような惨事がまた発生する確率は高まりました。

しかし、今回ばかりは過去の常套手段は通じないかもしれません。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくありません。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めています。

このようなことを聴くと、日本への影響も大きく報道されるでしょう。そうして、親中派の政治家やマスコミなど日本が中国に対して援助すべきなどの論調が盛り上がる可能性が高いです。しかし、私は、日本自体は、たとえ中国の金融がパンクしたとしても、その影響は軽微であると考えます。それは、中国に投資している企業には大きな影響があるでしょうが、その割合は実はさほどでもありません。事実最近の日本の海外直接投資は、数年前から中国向けは少なくなり、対インド投資のほうが増えています。

中国に招かれた親中・媚中元政治家

なにやら日本では、中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受けるなどというトンデモ説がまかり通っています。これは、日本では、マスコミや新中・媚中派政治家どもにより、執拗に刷り込まれ、信じる人も多いです。

しかし、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうです。そうして、事実最近の中国は、日本が金融緩和に転じただけで、テンヤワンヤの有様です。

2011年末の日中両国の輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)を見てみましょう。

日本:14%
中国:26%

ちなみにアメリカは10%、韓国は50%でした。日本は貿易立国と言われますが、実際には内需大国です。ちなみに、世界で輸出依存度が日本より低い国は、アメリカくらいなものです。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではありません。中国のほうがよほど貿易に依存しています。

さらに日本の対中輸出(香港を除く)はGDPの2.76%です。貿易収支で見れば、0.38%の貿易赤字です。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増えることになります。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33%の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれません。

もちろんそれは経済に良い影響は与えません。しかし、金額も微々たるもので、極端なことを言えば、誤差の範囲内でしかありません。どうみても、日本国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではありません。

貿易をしなくなっても、投資先がなくなっても、まあ、対岸の火事として見過ごすことができる程度の微々たるものです。それに、インドをはじめとする大きな貿易相手、投資先がアジアにはたくさんあります。

外国からの借金がない日本なのに!!?

それにしても、日本のマスコミは、現在の中国の危機をあまり報道しません。日本のマスコミは、日本の財政破綻などをさかんに煽ってきましたが、これじゃ中国のほうが先に破綻しそうです。せめてギリシャ並みに煽ってほしいと思います。

しかし、日本のマスコミ、いずれまたぞろギリシャ危機のときように、中国の危機は、対岸の火事ではない、日本もとんでもない危機に落ち込むなどと喧伝して、中国を援助すべきと煽り立てるかもしれません。日本と、ギリシャを並列に並べるなどそもそも噴飯ものでした。ギリシャは海外から借金漬けで国内の経済を回していましたが、日本はそうではありません。親中媚中派の政治家や評論家、識者の中にいず中国支援説ぶちあげる愚かな人が出てくることでしょう。目に見えるようです。

ギリシャ危機
しかし、私たちはそのような妄想・妄言に耳を貸すべきではありません。しかし、安倍自民党(自民党ではない)は、そのような世迷言に耳を貸すことはないでしょう。

最近も、韓国は日韓通貨スワップの延長要請を日本にしなかったことについて、韓国メディアが「日本の策略に応じなかった」と報じたことが様々な憶測を呼んでいます。何があっても、結局は日本が悪いと言い出すのではないか、といったものです。

通貨スワップは、外貨を融通し合うことで金融市場を安定させるのが目的です。これまで通貨危機などがあるたびに、スワップが役立ってきたと言われています。特に基軸通貨でない国の通貨と基軸通貨もしくはそれに近い通貨の国との間での外貨の融通をいいます。韓国ウォンは、基軸通貨ではないので、基軸通貨に近い円を融通するというのが、日韓の通貨スワップです。

日韓通貨スワップの模式図

これは、従来から行われてきたことですが、野田政権のときは、韓国から要請が全くなくても、野田総理は、日韓通貨スワップの延長を自ら言い出し実行しました。しかし、安倍政権はそのようなことはしませんでした。当たり前といえば、当たり前のことです。

ですから、安倍政権は、中国の金融システムの破綻、それにともなう経済システムの破綻が生じそうになっても、中国援助などという軽々しいことはしないと思います。するとすれば、尖閣問題など含めて、中国側がかなり大きな譲歩をしたときかもしれません。ただし、中国の今までの傍若無人な態度をみれば、それもしないと思います。するとすれば、現中国の体制が崩れて、いくつかの新生民主中国が成立したときかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

【関連記事】






【関連図書】



「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 26,502


中国の「反日」で日本はよくなる (徳間ポケット)
宮崎 正弘
徳間書店
売り上げランキング: 97,383


コメントを投稿

イオンまた値下げ 「インフレ目標で価格決めない」 ―【私の論評】真摯に市場の声を聴けば今の日本経済が見えるはず(゚д゚)!

イオンまた値下げ 「インフレ目標で価格決めない」  イオンのチラシ イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド(PB)の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520...