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2019年7月18日木曜日

「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選―【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!


民進党・蔡英文と国民党・韓国瑜の対決は“米中代理戦争”に

台湾総統選挙に向けた国民党予備選で勝利した韓国瑜・高雄市長

台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜(かん・こくゆ/ハン・クオユ)が来年(2020年)1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン(鴻海精密工業)会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。

 なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。

人気が失速した「親中」郭台銘

 国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8%と圧勝。郭台銘は27.7%と第2位だったが、17%も差をつけられた。ちなみに朱立倫(しゅ・りつりん)支持は17.9%。

 7月10日に行われたメディアによる民間の調査では韓国瑜支持者が41.9%、郭台銘支持者が32.1%で9%の差がついていた。郭台銘はこのとき「絶対信じられない。これはサンプルの取り方がおかしいんだ」とムキになっていたが、今回の民意調査で、郭台銘は本人が思っているほど人気がないことがさらにはっきりしたわけだ。

 韓国瑜は記者会見で、「総統候補予備選に勝ったからといって全く嬉しくもない。ただ重圧を感じるだけだ」とコメント。一方、郭台銘はよほどショックだったのか、会見時は「すまない・・・」と言って涙を拭いて鼻をかみ、「台銘を選べば台湾は幸せになれたが、台銘を選ばなければ、台銘(私)が幸せだということだ」と悔しさをにじませた。さらに「韓市長には歴史的な地位を築いてほしい。3期連続任期を果たしてほしい。そのための協力を惜しまない」とエールを送った。

 さて、なぜ郭台銘は敗れたのだろうか。郭台銘の悔し泣きの涙が本物だとすると、彼自身は自分が総統候補になると信じていたのだろう。元々は「一番なりたくない職業、台湾総統」と言ってはばからなかった彼が、「媽祖のお告げ」などと神妙なことを言って国民党総統候補に名乗りを上げたのは、中国共産党の強い要望があったからだと言われている。だが、郭台銘の背後には中国共産党の影が見えすぎて、有権者だけでなく国民党員からも敬遠されたのではないか、と見られている。

 民意調査によれば、韓国瑜支持者は、実は国民党支持者ではなく韓国瑜個人のファンが多いらしい。台湾民放のTVBSの調べでは、韓国瑜は4月25日の段階で支持率44%。韓国瑜、蔡英文、柯文哲の誰に入れるか、という質問で「誰にも入れない」という答えは全体の8%だった。ここに韓国瑜の選択肢が無くなると「誰にも入れない」という答えは15%に跳ね上がる。韓国瑜だから投票する、韓国瑜が選挙にでないなら選挙に行かない、という熱烈な支持者が韓国瑜にはついている、ということだ。

 一方、郭台銘はその知名度やカリスマ性から中間層の票を取り込みやすいと信じられていたが、台湾有権者の間で中国に対する警戒心が強まったのが人気の失速につながった。いうまでもなく、香港の「反送中デモ」をきっかけに、中国の言う「一国二制度」の危うさがあらためて台湾人の意識に上ったことが大きい。

米国は蔡英文に肩入れ、米中代理戦争に

 多くのチャイナウォッチャーや国際政治学者たちの見立てでは、来年の台湾総統選挙は一種の“米中代理戦争”になると言われている。台湾淡江大学の黄兆年教授がBBCにこうコメントしている。「台湾総統選は台湾内部の政党同士の競争というだけでなく、国際強権同士の競争であり、つまりはワシントン VS. 北京の競争だ」。

 米国は蔡英文・民進党政権推しで、中国は国民党推しである。国民党主席の呉敦儀(ご・とんぎ)は、もし次の総統選で国民党が政権に返り咲けば、中国共産党の和平協議プロセスに入り、国共内戦の終結に区切りをつける意志を示している。

 共産党も国民党も「大中華主義」であり「一つの中国」を原則としている以上、この和平協議プロセスの行きつく先は中台統一である。その中台がたとえ「一国二制度」の名のもと、異なる政治システムを容認するという建前であっても、香港の「一国二制度」の現状をみれば、それが事実上、中国共産党による台湾の併呑(へいどん)という形に終わるという可能性は極めて強い。

 つまり、国民党政権が誕生すれば、中国が太平洋に進出するのを防ぐ橋頭堡の役割を果たしていた台湾が中国の一部になってしまい、米国のアジア戦略は根本から見直しを迫られる、ということになる。
 中国が郭台銘を国民党総統候補として本命に推していたのは、韓国瑜よりも郭台銘の方がコントロールしやすいと考えたからだと見られている。韓国瑜は今年3月に香港に赴き中央政府駐香港連絡弁公室(中聯弁)を訪問した初の台湾地方首長という意味で、親中派である。だが韓国瑜は所詮、地方政府の首長であり、外交政策や両岸政策(台中政策)を含む国際情勢についての定見はほとんどない。しかも、ポピュリスト政治家の典型である彼は、中国の思惑より台湾世論の風向きに敏感だ。台湾人は近年、経済利益よりも国家安全を重視する傾向が顕著で、これは6~7年前と比較して大きな変化といえる。そして台湾人の国家安全に対する要求は、具体的には米国との協力が絶対条件であると考えるようになっている。だから韓国瑜は、「国家安全は米国に頼り、市場は中国に頼り、技術は日本に頼る」という方針をあえて表明していた。中国にとっては、「中国との関係強化が台湾の最大の安全保障」と訴える郭台銘の方がいいに決まっている。

 だが、蔡英文 VS. 韓国瑜の一騎打ちの構造になるなら、米国は当然蔡英文に肩入れするだろうから、韓国瑜は中国との関係について時機を選んで態度を表明することになろう。韓国瑜にとっては、どの程度、親中的姿勢を見せるのが適当なのか、かなり悩ましいものになるかもしれない。

 蔡英文は先日、カリブ海諸国に外遊に行く途中、ニューヨークに立ち寄り2泊、帰りにデンバーで2泊と、異例の米国での長時間滞在を果たした。ニューヨークでは台湾と外交関係を持つ在外公館関係者や米台企業家と公式に会合をもち、また夜の宴会には米超党派議員5人も出席。コロンビア大学では、中国が提示する一国二制度を使った台湾統一のプロセスについて、香港の一国二制度の経験を例に挙げて、はっきりと否定する内容の演説を行った。これらは台湾現職総統としては異例の公式行事と言える。蔡英文にこれだけの活動を認めた米国政府は、明確に蔡英文総統の再選を支持しているというメッセージを発していると受け止められるだろう。
台湾の蔡英文総統

選挙戦の戦略に制限が出てきた韓国瑜
 さて、韓国瑜が国民党総統候補予備選に勝利して発した「嬉しくとも何ともない。プレッシャーがあるのみ」というコメントは本音であろう。いかに選挙巧者の韓国瑜であっても、米国を後ろ盾にもつ蔡英文に勝つのは簡単ではない。一番最近の民意調査によれば、蔡 VS. 韓の一騎打ち選挙になった場合、蔡英文支持率が45.9%、韓国瑜が39.0%と蔡英文が6.9ポイント、リードしている。ここに柯文哲や郭台銘が無所属で参戦したとしても、僅差ではあるが蔡英文リードは変わらない。
 もともと韓国瑜の方が人気が高かったはずだが、香港の「反逃亡条例改正案デモ」(反送中デモ)での影響で蔡英文への支持が優勢になった。理由は単純で、中国の一国二制度下にある香港で司法の独立や言論の自由が守られない厳しい現実を目の当たりにして、「ひょっとしたら中国とうまく『和平協議』をすることで、一国二制度下で、民主主義と中国との経済一体化による果実の両方を手に入れながら、中国からの軍事的恫喝も解消することができるのではないか」とゆれ動いていた台湾民意が、冷や水をかぶせられたように正気に戻ったからだ。こうなってくると、韓国瑜が掲げる“中国に頼る”経済振興政策に吸引力はなくなってくる。一応、香港デモについての立場を聞かれたときは「わからない」と、あいまいな態度をとり、中国に嫌われないように言葉を選んだが、このコメントは台湾内の支持をむしろ減らした。

 いまや香港では親中派を名乗るビジネスマンであっても、中国の機嫌を損ねることよりも、米国の香港人権・民主主義法によって香港の関税優遇措置などを撤回されることの方を恐れている状況だ。台湾とて、中国経済との接近を大々的に打ちだせば、米国を敵に回すことになるやもしれない。必ずしも親中的経済政策は台湾財界へのポジティブなメッセージにはならなくなってきたのだ。世界各国が今、「米国か中国か」という踏み絵を迫られているなか、すでに民主主義の果実を享受している台湾ビジネスマンたちも立場を明確にすることを恐れている。だから郭台銘ですら、香港の反中送デモの勢いを見て「一国二制度は失敗だ」と口走ったのだ。

 かといって、韓国瑜は国民党の方針に反して反中を打ち出すわけにもいかず、和平協議プロセスを否定するわけにもいかない。非常に選挙戦の戦略に制限が出てくる。これが米中代理戦争の要素がないならば、蔡英文の4年の政治・経済の失点をあげつらうだけでよかったのだが。

 国民党内部では、台湾の主権問題、両岸経済のテーマ、和平協議の方針などをもう一度すり合わせ、有権者の支持をえるための方策を練り直す必要が出てきた。だが、国民党の姿勢が変われば、今度は中国はどんな態度で出てくるか。

 また韓国瑜は昨年、高雄市長に当選したばかりで、高雄市を台湾一の大都市にするという公約を果たさずに、総統選候補となった。このことは、高雄市民や市議の不満を少なからず引き起こしている。高雄市の民進党系6団体は、韓国瑜に対する高雄市長罷免動議を出す準備をしているという話もある。韓国瑜には根強いファンがいるものの、この公約破りの後に、かつてのような韓流マジックを再び起こせるかはあやしい。

 今後の米中両国の台湾に対する出方によって、移ろいやすい台湾民意はまだまだ一転二転するかもしれない。台湾総統選は始まったばかり。その結果によって、日本の安全保障も大きく変わりうるわけだから、不安に揺れ動く台湾に共感をよせて、日本人も改めて民主と自由の価値を一緒に考えていく機会にしたらどうか。

【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!
台湾と大陸中国の対立といういうと、多くのメデアは単純化し、民主台湾と、中共一党独裁の大陸中国の対立という具合にみて報道しがちです。

現在の台湾は、大陸中国とは違い民主的な形態をとる国家です。なぜこの違いがでてきたのでしょうか。無論、現在の台湾はもともと大陸中国が支配していたわけでもなく、そこに国共内戦で負けた蒋介石率いる中国国民党軍が入り、台湾民主主義共和国を樹立したのがはじまりです。その前は、日本が統治していました。その前は、台湾が大陸中国に属していたというはっきりした歴史的記録はありません。

台湾初代総統 蒋介石

そうして、この両者には民主主義と、一党独裁主義の違いの他に、もっと根底的な社会構造の違いがあります。

それは、宗族のあり方の違いです。台湾には宗族の伝統は残っていますが、大陸中国のような残り方はしていません。そこが、大陸中国との根本的な違いです。

ちなみに、大陸中国の宗族については昨日このブログに掲載したばかりですので、そこから下に宗族に関する部分のみ引用します。
宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。 
したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 
中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。 
だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。 
習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。 
中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。 
中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。
現在の台湾では、宗族の伝統は残ってはいますが、中国のように「究極のエゴイズム」を追い求めるような存在ではありません。

台湾においても、従来の宗族は儒教を通して、祖先崇拝、族長の統治、系譜の存在、一族の互助、家廟、祀堂場所の建立など、宗族の組織は非常に厳密でした。宗族員の結合は堅く、宗族の機能も広汎でした。

しかし、古くは日本統治、最近では産業の進展にともない、宗族の構成は大きく変化しました。

喪失して要素としては、族長権威と、共有財産です。持続されている要素としては、祭祀と墓参りです。残存要素としては、豊かな人間関係、経済の援助、系譜の尊重などです。

台湾では、宗族の良い要素だけが残ったようです。ここが、宗族の伝統の悪い面も根強く残り、中国共産党をも支配している大陸中国とは、対照的です。

台湾では、宗族の構成が大きく変化したからこそ、まがりなりにも民主主義が根付いているということができます。

ちなみに韓国も宗族の概念が今でも息づいています。いくつかの宗族は、ソウル市内に各々「何々宗親会」の事務所をかまえています。いわば宗族互助組織です。それこそ同宗族の子弟の、進学のための奨学金や就職の面倒まで、これがみるのです。

韓国の宗廟 昌徳宮(チャンドックン)

また各宗族は「族譜(チョクポ)」とよばれる家系図を有し、自己の家系に著名な人物のいることを誇るのです。婚姻の際にはこの族譜をたがいに見せあい、家格の妥当性をさぐりあいます。もちろん、悠久の歴史をへているのであるから、改竄もくわえられ、族譜の売買もおこなわれています。ここが、台湾と韓国との違いでもあるようです。これについては、述べるとながくなりますので、また機会を改めて掲載させていただきます。

台湾の総統選挙で、国民党が勝利すれば、やがて大陸中国に支配され、悪しき宗族の伝統が復活し、台湾の社会を後戻りさせてしまうことにもなりかねません。そうなると、現在の台湾のような民主的な社会をつくり出すことは困難になるでしょう。

それだけ、次の台湾の総統選挙は重要なものなのです。

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2019年1月13日日曜日

レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日―【私の論評】文在寅の甚だしい誤認、北は反中もしくは嫌中、親中にあらず(゚д゚)!

レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日



同盟消滅が現実味を帯びている

 河井克行・総裁外交特別補佐は訪米先ワシントンで8日、講演をして、韓国が中国、北朝鮮陣営に傾いていることへの懸念を表明した。河合氏は、アメリカにこの地域で引き続き存在感を示してもらいたい旨も語ったが、そのように事態が進むかはますます怪しくなっている。

 直近の問題は、韓国側の「逆ギレ」的対応により、出口が見えづらくなっている韓国軍のレーダー照射事件だろう。日本側はアメリカに仲裁を期待しているといった報道もあるが、実のところ、アメリカがどこまで関与するか、そして韓国がそもそも聞く耳を持っているかも不透明な状況のままである。

 評価は様々にせよ、アメリカの存在が北東アジアの平和に貢献していたことは間違いない。しかし、現在の韓国大統領がそのような「恩義」を感じているかは極めて怪しいのもまた事実だ。北朝鮮に対して異常なほどの接近を示す韓国は、とてもアメリカの同盟国とは見えないというのは衆目の一致するところだろう。この流れが続けば、アメリカが韓国を見捨てる日も遠くない――昨年末来、この危うい状況に警鐘を鳴らしていたのが、半島情勢に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏だ。鈴置氏の新著『米韓同盟消滅』の冒頭にはこうある(以下、引用は同書より)。

「この本の目的は米韓同盟が消滅しかかっていると日本人に知らせることにある。米国の後ろ盾を失えば、韓国は表向きは中立を唱えるだろうが、実質的には中国の勢力圏に入る可能性が高い。朝鮮半島は日清戦争以前の状態に戻り、百数十年ぶりに日本は大陸と直接向き合うことになる。(中略)

 反米的で民族の和解を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は同盟破棄に協力的だ。韓国の親米保守は米国との同盟を失うことに絶望感を抱く。だが、米国から見捨てられる以上、どうしようもない」

 鈴置氏は、同盟消滅が現実味を帯びていることを示すファクトをいくつも挙げている。たとえば、昨年、文政権の統一外交安保特別補佐官は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「(南北の)平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と書いたという。

「米韓同盟の打ち切りに大統領のブレーンが言及したのだ。1人の不規則発言ではない。青瓦台(大統領府)は『反米親北』の人々で占められている。

 中枢組織である秘書室の秘書官31人のうち、政権ナンバー2の秘書室長を含め61%の19人が左派の学生運動か市民運動の出身者だ。保守系紙、朝鮮日報が2018年8月8日に報じた。根っからの『反米親北』政権なのだ」

 こうした動きに対して歯止めをきかせる役目を本来、担っていたはずの親米保守派が存在していたのだが、彼らは現在沈黙を強いられている。

「対話ムードに抗せなくなったのだ。韓国の政界から北朝鮮との対決を主張する党派が消滅した。それは米韓同盟の死守を叫ぶ勢力が消えることも意味した」

 南北の間の緊張が緩和すること自体は、多くが歓迎する動きだろう。しかし、だからといって、これまでの同盟の歴史を無視するかのような韓国の振る舞いについて、日本人には理解しがたいところがある。朝鮮戦争では数多くの米国兵が犠牲になっているのだ。

 しかし、韓国では定期的に反米機運が国レベルで高まることがある。2002年には、米軍の装甲車に韓国人の女子中学生がはねられて死亡した事件をきっかけに激しい反米デモが勃発。当時のブッシュ大統領が2度にわたって遺憾の意を表明したが、国民は収まらなかった。当時の世論調査では、アメリカよりも北朝鮮にシンパシーを感じる人が多いという結果が出ている。同盟国よりも「休戦中の敵国」に対して親しみを持っていたのだ。

 かつて、鈴置氏はこうした「反米気運」について素朴な疑問を保守系紙の編集幹部にぶつけてみたことがある。

「日本は戦争で米国に負け、原爆まで落とされた。だが、今は同盟を結んでいる。韓国は米国によって日本から解放してもらい、朝鮮戦争の時にも救われた。米国に徹頭徹尾、世話になったではないか」

 これに対する答えはこうだったという。

「世話になったからこそ、韓国人は反米になるのだ。全力で戦った日本に対し、米国人は敬意を払う。少なくとも下に見はしない。だから日本と米国は対等の関係にある。だが米国人は『いつも助けてやっている韓国』をまともな国として扱わない。この悔しさは日本人には分かるまい」

 こうした恨みもまた、同盟消滅の推進力となるのだろうか。

デイリー新潮編集部

【私の論評】文在寅の甚だしい誤認、北は反中もしくは嫌中、親中にあらず(゚д゚)!

金正恩(左)と文在寅(右)

文在寅は、自身が親中派であり、金正恩氏もそうであると思っているでしょう。親中派とまではいかなくても、少なくとも金正恩氏は米国などより中国のほうを信頼しているだろうと無意識に思っているに違いありません。これは、全くの文在寅の誤認です。

金正恩は、親中派ではないどころか、反中派です。

「中国の奴らに昔と今は違うということを見せつけてやる」

2015年8月米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、北朝鮮の現役幹部の証言として、金正恩第一書記の口から「爆弾発言」が出たことを報じました。

建国以来「血の友誼」と呼ばれる固い同盟関係を築いてきた北朝鮮と中国ですが、核実験の強行や張成沢氏の処刑などをきっかけに中朝関係は悪化。「爆弾発言」が事実なら、金正恩氏が中国との関係改善に関心がないことを示すことから、北朝鮮権力内で衝撃が走ったようです。

「爆弾発言」は、当時金正恩氏が幹部たちを集めた席で語られたといいます。発言を聞いた幹部たちの多くは拍手しましたが、国際社会からの孤立を自ら招きかねないと不安視する幹部もいたとのことだそうです。

発言の真偽は不明ですが、金正恩氏は、2015年6月に長江で起きた旅客船沈没事故に関連して「中国に公式の弔意を示すな」との指示をしたとRFAの北朝鮮内部情報筋が伝えていました。

金正恩氏が、中国との関係改善に消極的で「反中感情」を抱いている可能性は充分にあります。上から目線で「先輩風を吹かせる」中国を毛嫌いしているようです。

北朝鮮が、ロシアとの関係改善に注力していることも、金正恩氏の反中感情が反映されていると見られますが、「政府は、朝ロ関係に積極的に動いているが、それほど大きな効果は得られていない」という見方もあります。

2015年9月3日には中国の北京で「抗日戦争勝利70週年」記念式典が行われました。当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は参加しましたが、金正恩第1書記は欠席しました。ただし、金正恩の腹心である崔竜海・朝鮮労働党書記を派遣しました。

ごく最近は、金正恩氏は習近平と頻繁に首脳改題を開催するようになりましたが、これはあくまで、米国による非核化要求に関わる協議のためであり、やはり金正恩氏自身は、親中派ではなく、どちらかというと反中派もしくは嫌中派とみなすべきでしょう。

では、北朝鮮の人民はどうなのでしょうか。

「私が会った北朝鮮の人たちは米国よりも中国を嫌っているようだった」

こう語るのは元駐平壌英国大使のジョン・エバラード氏です。2012年6月下旬、米ワシントンのブルッキングス研究所で講演し、北朝鮮の中国嫌いを端的に指摘しました。

元駐平壌英国大使のジョン・エバラード氏

エバラード氏は2006年2月から2008年7月まで大使として北朝鮮に駐在し、その体験をまとめた『Only Beautiful, Please』を出版したのを記念して講演しました。

北朝鮮が中国から膨大な経済支援を受けていながら、中国が嫌い理由についてエバラード氏は「中国人は傲慢で横柄、生意気だと思っている。実は北朝鮮は中国から“独立”したいと思っているのだ」と分析しました。

同氏は、平壌在住のマッサージ師の話を引き合いに出して、「ロシア人やドイツ人にはマッサージを施したが、中国人だけは相手にしなかった。奴らは体臭がきついんだ」とのエピソードも紹介しました。

北朝鮮が「米帝国主義」などとして激しく批判する米国については「一般の国民はそれほど敵対的ではなく、米国が北朝鮮を攻撃すると考える住民は多くはない」と語りました。さらに、韓国が北朝鮮に攻撃をするかどうかについて、「北朝鮮国民は韓国を米国の傀儡政権みなしていることから、韓国が単独で北朝鮮を攻撃するとも思っていないようだ」と解説しました。

「ただ、北朝鮮は絶対に核を放棄しない。核が外部の敵から自国を守る唯一の武器だと考えているからだ」と同氏は強調し、米国や中国が北朝鮮に核の放棄を求めても、絶対に応じないとの見方を示しました。

一方、国際社会の北朝鮮への食糧支援などについて、「支援物資などは権力集団の体制維持に活用されているようだ」と述べて、食糧不足に苦しむ一般住民の手には渡らず、北朝鮮の指導部や軍の段階で止まっているとの見方を明らかにしています。

以上から、どうやら、金正恩も、一般人民も中国を嫌っているようです。

そうして、北朝鮮のミサイルの射程距離を思い浮かべてください。以下に2017年度チャートを掲載します。


左から
火星5 飛距離300Km
火星6 飛距離500Km
ラドン 飛距離1300Km
テポドン1 飛距離2500Km
ムスタン 飛距離3000Km
KN−08 飛距離6000Km (開発中・未テスト)
テポドン2 飛距離6700Km (開発中・未テスト)
テポドン1は1998年、2006年、2009年、2012年に発射実験が行われており、その射程距離圏内には、日本全域、中国東側の大部分、ロシア極東部などが含まれます。現在開発中のKN-08やテポドン2ではアメリカのアラスカ州が射程距離内に入ります。

2017年7月4日に発射された大陸間弾道ミサイルは高く打ち上げて飛距離を抑えるロフテッド軌道を利用したと見られており、発射角度を調整すればアメリカも射程距離に入っていたと見られます。

この射程距離、日本では米国や日本への到達などばかりが報道していますが、上のチャートのラドンから右のミサイルは、すべて中国の中枢に到達します。ムスダンから右は、中国内のほぼ全域に到達します。

そもそも、北朝鮮は中国の東北地方(旧満州)と国境を接していますから、どのミサイルも中国の領域に到達します。

中国は、こうした北朝鮮のミサイルに脅威を感じるのは当然のことだと思います。

金正恩が、中国嫌い、北朝鮮人民も中国が嫌い、そうして北が核ミサイルを保有しているという事実から何が浮かんでくるかといえば、昨日もこのブログに掲載したように、結果として、北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいます。米国にとって、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ望みうる最善の状態です。

北の核は、確かに米国にとって脅威ではありますが、もう一方からみれば、中国にとっても脅威なのです。

現状は、米国にとっては中国封じ込めという観点からは、朝鮮半島はうまくバランスがとれているのです。

昨日も掲載したように、トランプ政権はこのバランスを継続させることに大きな意味があると考えていることでしょう。

そうして、昨日も述べたように、中国が体制を変えるか、経済が落ち込んで、他国に影響を及ぼせないほどになれば、そのとき本格的に北朝鮮との非核化協議にはいることになるでしょう。それまでは、

そうして、昨日も述べたように、中国に接近する韓国は中国の影響力を朝鮮半島全土に及ぼす役割は担っていないのです。それを今は北朝鮮が担うという皮肉な状況になっているのです。

北も中国との関係を大事にするだろうと思いこんでいる、文在寅は、日米はもとより、北朝鮮からも、これからはしごを外されっぱなしなることでしょう。

そうして、他ならぬ中国からもはしごを外された状況に陥るでしょう。なぜなら、韓国は未だ米国との関係もありますし、何よりも嫌中の北朝鮮に両手を上げて接近しようとしています。

この対局を文在寅は全く理解していないでしょう。北と接近し、中国とも同時に接近することが、韓国の国益にかなうことと無邪気に信じているのでしょう。

北に強く接近すれば、中国からは疎まれるということを理解していないようです。そのことを理解させるため、中国はさらに韓国に対する制裁を強めるかもしれません。それでも、大局を理解してない文は、なぜ中国がそのようなことをするのか、理解せず、さらに北朝鮮に入れあげ、挙げ句の果てに自滅するかもしれません。

最悪の場合、韓国は日米中の制裁の対象になるかもしれません。そうなれば、韓国はお手上げになります。

米国としては、このバランスを継続することに注力するようになるでしょう。米韓同盟が消滅したとしても、このバランスを保つことに支障がないと判断すれば、シリアから撤退したように、あっさりと米韓同盟を解消し、米軍を韓国から撤退させるかもしれません。

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2018年9月24日月曜日

モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ―【私の論評】モルディブでも意味不明な投資をする中国に未来はない(゚д゚)!


野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補

インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

 選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。

 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

【私の論評】モルディブでも意味不明な投資をする中国に未来はない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事によると「ソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした」としていますが、当選したのかそうでないのか、あるいは当確なのかなにやらはっきりしません。

ニュースサイトMihaaruによると、過半数を獲得したとは、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16.6%上回っているそうです。

ヤミーン氏

ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べました。

有権者が投票所で長い列を作ったため、モルディブの選挙管理委員会は投票時間を3時間延長しました。

ヤミーン氏が率いるモルディブ進歩党(PPM)の幹部はロイターに対し、同氏が高い支持を集める地域からの投票結果はまだ公表されていないと述べました。

同氏のメディア担当者はソリ氏の勝利宣言に関するコメントを控えました。

選挙管理委員会は憲法規定に従い、9月30日までに公式結果を発表するとしています。

とはいえ、よほどのことがない限り、ソリ氏の当選は間違いないようです。

米国とインドは平和的に行われた選挙を歓迎すると表明。ソリ氏率いる野党連合が勝利した可能性が高いとしています。

野党幹部によると、少なくとも5人の野党支持者が「有権者に影響を与えた」として拘束され、警察が22日夜に「違法行為を阻止」するため主要野党のオフィスを強制捜索したといいます。

欧州連合(EU)と国連の団体を含む大半の選挙監視団体は、モルディブ政府から選挙監視要請を受けたものの、選挙監視を行えば、不正投票があった場合でもヤミーン氏再選への支持に利用されかねないとして、要請を断りました。

ただ選挙を監視した団体の一つ、トランスペアレンシー・モルディブは、投票は当初円滑に行われ、ソリ氏が勝利する見通しだとし、「すべての当事者に平和的な権力移行を促す環境の維持を求める」としました。

モルディブを巡っては、従来のパートナー国であるインドと、ヤミーン氏のインフラ関連の取り組みを支援してきた中国との間で対立がみられています。西側諸国では中国の影響力拡大への懸念が広がりました。

ヤミーン氏は2月、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者9人に対する有罪判決を無効とする最高裁の判断を受け入れず、非常事態宣言を発令。政治的な混乱が続いています。

モルディブの状況については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!
記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ

この記事は今年の1月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。 
野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。
政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。 
 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。
政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。

・・・・・・・〈一部略〉・・・・・・

しかし、ここの土地を収奪する中国にはそれなりの意図があります。それは、無論一帯一路と多いに関係しています。

「一帯一路」とは、(1)支那西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、(2)支那沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想です。夢のような構想ですが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いています。 
実際に、中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が、始まっています。支那が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、支メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。支那は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っています。 
 中国は「一対一路」で「経済スーパーパワー外交」を展開するつもりのようです。中国の成長果実を周辺国にもシェアすることによって、周辺国との経済圏を構築し、善隣関係を強めることがねらいですが、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、約4兆ドルの外貨準備の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められています。
「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いをつけようとしています。私自身は、この構想は最初から失敗すると思っています。
なぜなら、世界航路や陸路などのインフラ整備はもうすでに出来上がっていて、われわれはそのインフラによってすでに貿易を行っています。そうして、このインフラは各国政府や民間機企業が、長年にわたり競争をしつつ切磋琢磨してつくりあげてきたものであり、さらに現在でも改良・改善が加えられています。 
今更中国が後から割って入って、最初から計画してつくりだすにしても、現在までにつくりあげられてきたインフラにまさるものを中国が中心になってつくりあげることはほとんど不可能だからです。 
中国としては、過去の国内のインフラ整備による経済成長が忘れることができず、その夢をもう一度海外で実現したいのでしょうが、国内において、共産党中央政府の鶴の一声で、何でも自由にできましたが、外国ではそういうわけにはいきません。
そもそも、一帯一路は、中国の余剰労働力を利用して、外貨獲得をしようというものであり、これがとてもうまくいくとは思えないです。

というのも、こういうブロジェクトはある程度国が成熟し経済成長も数%のような国が、経済成長率が十数%以上のような国に投資すると収益率がかなり高くなります。しかし、中国のように成長率の高い国が投資したとしても、収益率はかなり低くなります。

ちなみにモルディブの経済成長をみてみます。以下のグラフをご覧ください。


過去においては、26%と驚異的な成長をした年もあるようですが、最近ではそうでもないようです。2017年は4.8%、2018年は 5.0%(予測)です。

中国のGDPはあてになりませんが、一応は、2017年は6.9%、2018年は 6.56%(予測)です。中国のGDPなどの経済統計はデタラメだといわれていますが、仮にこれが本当だとすれば、中国によるモルディブ投資はかなり収益率が低いものであると言わざるを得ません。

仮に本当の中国成長率は低いとしても、モルディブが有力な投資先であるとは到底いえません。いずれにせよ、収益率は最初から相当低いと言わざるをえないです。

こういう国に、投資して中国企業に受注させ、中国人労働者を送り込んで工事をするという姑息なことをしたとしても、そもそも収益率がかなり低いので、外貨を獲得するなどということできません。

そこで、中国が考えだしたのは、当該国を一対一路で援助をしていたはずが、巨額の借金を抱えさせた上でインフラも奪うという方式です。

こうした手法は「債務のわな」と批判されています。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けました。

米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証しています。

債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国です。


報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国です。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘しました。

中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるといいます。

調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンです。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれています。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告しました。

さて、このような中、モルディブ大統領選で野党候補勝利し、親中の現職敗れる 「中国依存」転換されるというのは当然といえば当然です。

しかし、それにしても理解できないのは中国の挙動です。このような最初から儲からないことがわかりきっている投資をして、さらに投資先の国に債務を負わせ、最後にインフラを取り上げるなどのことをするのですが、それで何になるというのでしょう。

たとえば、「中国モルディブ友好大橋」を取り上げたとして、それが何になるというのでしょうか。考えてみてください、そもそも借金を返せないような国のインフラを取り上げて、何になります。

当然のことながら、そこからは富はほとんど生まれません。無論かなり経済成長をしている国であれば、そんなことはないでしょうが、であれば簡単に借金を返すことができるはずです。

巨大な橋を自分のものにしてしまえば、一見儲かったようにもみえますが、その橋ができたことによって、地域が繁栄すれば良いですが、そうでなければ、橋をメンテするのにかえって金がかかるだけになります。

土地でいえば、極端なことをいえば、中国のやり方はあまり高くもない土地に大枚をはたいてインフラを設置し、最終的にインフラをとりあげるというものですが、そもそもあまり高くもない土地に設置したインフラは富を生み出すのでしょうか。もちろん生み出す可能性がある場合もありますが、それは当該地域が急速に経済発展することが前提です。

もし儲かるというのであれば、他の国々も似たようなことをしているはずです。他国どこもやらないようなことを中国は「一帯一路」という美名をつけて、結局他国から富を収奪しようとしてるようですが、とても収奪できそうにもありません。

中国はまともに植民地経営をしたことがないので、その実体を知らないのかもしれません。かつての先進国による植民地経営も実体はほとんど儲かりませんでした、結局金食い虫的な存在になってしまったので、先進国は植民地を手放したのです。

余剰労働力をなんとかしようとしてるのかもしれませんが、それにしてもこんなやり方が長続きするとも思えません。そもそも、中国は自国内に豊富な内需が期待できそうな国ですし多くの先進国はそれに期待していました。

しかし当の中国はその潜在可能性を最大限に活用するでもなく、「一帯一路」で海外に投資をするという摩訶不思議なことをしています。何やら、経済合理性のみを考えても、中国のやり方は意味不明です。こういう意味不明なことをやる国には、未来はないと考えるのが当たり前でしょう。

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2018年3月31日土曜日

トランプ氏、次は米韓同盟破棄か 「反米・親中・従北」の文在寅政権への強い不信感 接近する中朝韓に対抗し「日米台連携」も―【私の論評】韓国より台湾のほうが日米のシーパワー強化拡張に有利(゚д゚)!

トランプ氏、次は米韓同盟破棄か 「反米・親中・従北」の文在寅政権への強い不信感 接近する中朝韓に対抗し「日米台連携」も

トランプ大統領

 ドナルド・トランプ米大統領は、衝撃の「外交カード」を切るのか-。5月に見込まれる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、恒久的な「朝鮮半島の非核化」を条件に、「米韓同盟破棄」を容認する可能性が指摘されている。背景に「反米・親中・従北」という韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への強い不信感がある。26日の中朝首脳会談や、4月27日の南北首脳会談を横目に、米国は台湾への「軍事的プレゼンス」を高めるとの観測もある。「完全な非核化」のハードルは高いなか、接近する中朝韓に対抗し、「日米台連携」による東アジアの安全保障体制が構築される可能性もある。

 「北朝鮮が、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核放棄をすることと引き換えに、トランプ氏が在韓米軍の撤退に応じることはあり得る。その場合、日本が朝鮮半島と対峙(たいじ)する最前線となり、日米同盟の一層の強化が求められる」

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、衝撃の予測事態を提示した。

 トランプ氏の文政権に対する不信は根強い。

 昨年9月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌(ピョンチャン)冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正(ヨジョン)氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。

 藤井氏は「米韓同盟の破棄は、日本にとって、必ずしも悪いことではない」と指摘し、続けた。

 「米国は、『従北』の韓国に配慮する必要がなくなり、日本との同盟関係を一層重視する。今後は、軍事的膨張を続ける中国に対抗し、日米両国が台湾の安全保障に協力する方向に進むだろう」

 日本と台湾の交流を進める「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長によると、同会は近く、「日米の安全保障に関する共同訓練に台湾を参加させるべきだ」と、日本政界に提言するという。

 実は、米国と台湾は最近、急接近している。

 米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が16日、米国で成立した。すでに、アレックス・ウォン米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)や、イアン・ステフ米商務次官補代理が訪台し、エド・ロイス米下院外交委員長(共和党)も27日、台湾の蔡英文総統と総統府で会談した。

 米台関係の強化を図る取り組みは、軍事レベルでも進んでいる。

 新しい大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に内定したジョン・ボルトン元国連大使は昨年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した論文で「台湾への米軍駐留」を提言した。

 もし実現すれば、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を繰り返す東シナ海での有事に、迅速に対応することが可能になる。

 現在、台湾の米国大使館に相当する「米国在台湾協会」(AIT)台北事務所が建て替え工事中だが、完成後、世界各国の大使館、領事館の警備を担当している海兵隊が警備を担当するとの情報もある。

 前出の柚原氏は「これが実現すれば、台湾も、主権国家並みの位置づけになる。AITの新たな台北事務所は今年6月に開所式が開かれるが、海兵隊は数百人規模になるともいわれている。米国の『台湾重視の象徴』となり、軍事や経済で脅威を増す中国への揺さぶりになるだろう」と話す。

 当然、米台の接近に、中国は神経をとがらせている。

 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「習近平国家主席は『台湾統一』を成し遂げたい。正恩氏と会談したのも、『北朝鮮との関係悪化を解消し、台湾問題にシフトしたい』という意志のあらわれではないか」と分析し、続けた。

 「中朝首脳会談で『非核化』が議題になったと伝えられるが、そう単純ではない。習氏は、北朝鮮に『核・ミサイル』を開発させ、台湾牽制(けんせい)の拠点にすると伝えられた江沢民元国家主席時代の再来を狙っている可能性がある。日本は米国を通じて台湾と緊密に連携していく必要があるが、台湾の軍部には中国系スパイがはびこり、情報漏洩(ろうえい)のリスクがある。慎重な対応が必要だ」

 台湾は、日本と東アジアの平和と安定を確保するための「生命線」(藤井氏)だ。東アジア情勢は、さらなる変化を遂げそうだ。

【私の論評】韓国より台湾のほうが日米のシーパワー強化拡張に有利(゚д゚)!

米国が第二次大戦後、太平洋西部に配置した防衛線は、かつて「アチソンライン」と呼ばれました。アチソンラインはハリー・トルーマン大統領のもと、国務長官に就任したディーン・アチソンが共産主義を封じ込めるために考案したもので、アリューシャン列島から宗谷海峡、日本海を経て、対馬海峡から台湾東部、フィリピンからグアムにいたる海上に設定されました。

アチソン国務長官は、この防衛線を「不後退防衛線」と呼び、もし、共産主義勢力がこのラインを越えて東に進出すれば、米国は軍事力でこれを阻止すると表明しました。当時はランドパワーのソビエトが海洋進出を推し進めようとしていた時期であり、これを阻止するための米国の地政戦略がアチソンラインでした。

ただ、このアチソンラインには重大な欠陥がありました。朝鮮半島の韓国の防衛や台湾の防衛が明確にされておらず、むしろこれらの地域を避けるように東側に防衛線が設定されていたため、誤ったメッセージを発信してしまったのです。北朝鮮が、このアチソンラインの意味を読み誤り、米国が朝鮮半島に介入しないと解釈したことが朝鮮戦争の引き金をひくことになったというのが定説です。

このように、はなはだ評判の悪い防衛線ではありましたが、現代でも米国は海軍の艦艇をこのアチソンラインに沿った海域に定期的に展開させており、海上の防衛線と言う意味では、アチソンラインはいまだに米国の安全保障戦略の中に息づいていると言ってよいです。

ただ、現代では、韓国と台湾はいずれも米国の防衛の対象とされていますから、現代の「新アチソンライン」は、アリューシャン列島から宗谷海峡、朝鮮半島の中央を突き抜けて、東シナ海から台湾海峡を通り、南シナ海へ抜けるルートであると解釈すべきでしょう。実際、米国の海軍艦艇は、現代でも、この線の東側で活動するのが一般的であり、西側に進出することはほとんどないです。



一方、これに対抗して中国が1990年代に設置した防衛線が、第一列島線と第二列島線であす。第一列島線は、九州を起点として南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る防衛線であり、中国は有事の際、第一列島線より西側は中国が支配することを狙っているといわれています。一方、第二列島線は、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアに至る防衛線であり、中国は有事の際、第二列島線より西側に、米国の空母攻撃部隊を接近させない方針だといわれています。

つまり、米国の防衛線、新アチソンラインよりはるか東側に中国は二重の防衛線を設置していることになる。この米国の新アチソンラインと中国の2つの列島線に挟まれた海域こそ、日米と中国の利害が真っ向から衝突する海域ということになります。

そうして、この海域には、日本の生命線であるシーレーンが集中しています。シーレーンは中東方面から物資を日本に輸送する船が航行する海上交通路であり、日本の輸入する原油の90パーセント近くが、中東からシーレーンを通って運ばれてきています。

シーレーンは、インドネシア周辺のマラッカ海峡から南シナ海を経由して、バシー海峡から太平洋に入り、南西諸島の東側に至り、日本本土に達するルートか、もしくは、インドネシアのロンボク海峡から、フィリピンの東側の太平洋を北上して、南西諸島に通じる遠回りのルートの2つがあるが、いずれも南西諸島の東沖で合流し、日本本土へ達します。つまり、南西諸島の東側の海域は、日本のシーレーンが集中する海域であり、日本の死活的利益がここにあります。

そして、まさにその海域で米国の防衛線と中国の防衛線が向かい合っています。米国の新アチソンラインは南西諸島のすぐ西側を台湾海峡に向かって南下し、これに対する中国の第一列島線は、まさに南西諸島そのものに設置されています。

南西諸島は、日本の九州から台湾にかけて連なるおよそ1200キロに及ぶ長大な島嶼群ですが、そのほぼ中央に沖縄本島が位置し、そこに米軍基地が集中しているのです。つまり、日本の生命線の中心に米軍は駐留していることになります。

このように、地政学的に見た場合、沖縄を中心とした南西諸島周辺は、日本にとってシーレーンが集中する戦略的要衝であると同時に、米国と日本という太平洋の二大海洋国家・シーパワーと、中国という新興の内陸国家・ランドパワーのせめぎ合いの場であり、その中心に位置する沖縄がいかに日本や米国にとって重要な戦略拠点であるかはこれ以上の論を俟たないでしょう。

そうして、台湾も沖縄本島近くでありながら、第一列島線よりも左側にあり、より大陸中国に近い位置にあります。

韓国と台湾の違いは何かといえば、韓国は半島とはいいながら、大陸と陸続きです。大陸に属する国は、ランドパワーを蓄積することになります。台湾、沖縄、日本は島嶼です。島嶼に位置する国は、シーパワーを蓄積することになります。



ランドパワーとシーパワーのいずれが強いかということは、単純に比較することはできませんが、過去においては、欧州の大陸国家に長期間優位を保ち続けてきたイギリスをみれば、シーパワーのほうが強そうです。

そうして、それは現在でもそうです。明らかにシーパワーです。世界の勢力図を見れば明らかです。

そもそも、シーパワーはランドパワーの上位互換の概念です。米国は本来陸軍国でしたし、過去の日本もそうでした。ランドパワー国家が資本を蓄積して海軍を充実させ得た状態がシーパワーであって、シーパワーは、地理的要因によるものだけではありません。

シーパワー国家は海軍より先に、他国に比し突出した資本が存在していたのです。要するにもともと強い国。

ただ、島国の場合は、昔からシーパワーを蓄積してきた歴史があるということです。現在は中国がそれを目指して努力しています。ただし、シーパワーは資本を蓄積したからといってすぐに蓄積されるものではなく、長い間の経験とノウハウの積み上げが必要不可欠です。

シーパワー国家は自身が地域ナンバー1の強者なので、自分と同等に近い、大陸ナンバー1を仮想敵に据えます。すると何が起こるかというと、大陸ナンバー1の一国を相手にするだけで、周辺国をすべて味方にできます。その方が安全保障上も、通商上も都合が良いし、孤立せず常に大陸に影響力を発揮できるからです。

さて、このあたりを考慮すると、韓国のシーパワーは確かに脆弱です。そもそも、総合的な軍事力で脆弱なのですが、その中でも海軍力は脆弱です。とはいいながら、大陸に地続きであるといことから、ランドパワーをおろそかにすることはできません。となると、どうしてもシーパワーは中途半端にならざるを得ません。北朝鮮には核があるだけで、シーパワーは無きに等しいです。

台湾も、現状では軍事力が脆弱ですが、それでもボルトン氏が提唱するように、米軍が駐留するようになれば、話は違ってきますし、それに経済的にも大陸中国よりは一人あたりGDPも大きいわけですから、これからシーパワーを蓄積することも可能です。

台湾海軍

シーパワー国である、日米が韓国と台湾を比較した場合、どちらの同盟関係を強化したほうが良いかといえば、明らかに台湾のほうが、シーパワーを総合的に拡張するという面では有利です。

ただし、韓国はやはり、中国陣営と直接接するのでなく、緩衝地帯としての価値はあります。だから、すぐに韓国から米軍を撤退させるべきではないと思います。緩衝地帯があるとないとでは、かなり安全保証面での考え方が異なります。特に、日本にとっては、韓国という緩衝地帯があるということは重要でありなおざりにはできません。

ただし、台湾と韓国を比較すれば、明らかに日本にとっても、台湾のほうが価値が高いです。台湾を中国領にされることは、日米にとって、シーパワーの拡張の機会を失うことになります。

日米が、台湾との同盟を強化すれば、未だ脆弱な中国のシーパワーを封じ込めることにかなり有利になります。

やはり台湾は大陸中国から守り抜き、日米台の同盟を強化すべきでしょう。そうして、ブログ冒頭の記事に掲載されているように、"「完全な非核化」のハードルは高いなか、接近する中朝韓に対抗し、「日米台連携」による東アジアの安全保障体制が構築される可能性"も十分にあり得ます。

米国は、韓国から米軍を引き上げ、日米台の同盟を強化し、台湾には米海兵隊を駐留させるとともに、日米艦船が台湾に頻繁に寄港したり、駐留させることにより、中国のシーパワーを封じ込めることには、余程大きく寄与するかもしれません。

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2017年7月1日土曜日

文在寅大統領への「ホメ殺し」 人生のルーツを持ち出し反米、親北、親中にブレーキ―【私の論評】文在寅大統領が失脚したとき韓国は北朝鮮に飲み込まれる(゚д゚)!

文在寅大統領への「ホメ殺し」 人生のルーツを持ち出し反米、親北、親中にブレーキ 

韓国の文在寅大統領=6月28日、ワシントン
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)・新大統領が米国を訪問中だ。彼はワシントンに到着した日、まず米海兵隊博物館にある朝鮮戦争(1950~53年)を記念する米韓友好のモニュメントを訪れた。これが戦争で最激戦地の一つだった「長津湖(チャンジンホ)戦闘」を記念するものというところが興味深い。

「長津湖」は北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)のケマ高原にある地名。北朝鮮支援で攻め込んできた中国の大軍に米軍(国連軍)が包囲され、大打撃を受けたことで知られる。

朝鮮戦争は北朝鮮軍の奇襲侵攻でソウルが陥落した後、米軍(国連軍)の支援で盛り返し、ソウルを奪還した米韓軍は北上して平壌を占領。さらに北上したため中国軍が北方から大軍で介入し、米韓軍を南に押し戻したという経緯がある。

長津湖戦闘記念碑を訪問した文在寅大統領が28日(現地時間)、米バージニア州海兵隊博物館で
スティーブン・オルムステッド元米海兵隊中将(右側)と一緒に、長津湖戦闘記念碑を見学している
 したがって朝鮮戦争は途中から“米中戦争”の様相となった。なかでも「長津湖戦闘」は米軍が中国の大軍に押しまくられ、東海岸の咸鏡南道・興南港から大量の避難民とともに南への撤退を余儀なくされた「興南撤収作戦」につながる苦闘の象徴として知られる。

この時の「興南撤収」で北朝鮮から逃れ釜山港にたどり着いた北朝鮮の住民に文在寅氏の両親もいた。文氏はその後、釜山近郊で生まれたが、歴史的な意味では彼はいわば「長津湖戦闘」の“申し子”なのだ。

1950年12月9日から24日まで続いた興南撤収
 その彼が訪米の第一歩に「長津湖戦闘記念碑」訪問を選んだことを韓国メディアはこう書いている。

「あの時、米軍が大きな犠牲を払って中国軍の南下を阻止したおかげで、文大統領の父母をはじめ20万人の興南撤収が可能になったのだ。(記念碑訪問は)韓米血盟にからむ文大統領の家族史を通じ、同盟外交の第一歩を踏み出す象徴的な歩みである」(6月29日付、東亜日報社説から)

左派系の革新政権である文在寅政権の外交姿勢については内外で懸念する声がある。文氏が自ら秘書室長など参謀を務めた師匠の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(2003~08年)が「米国を怒らせることがあってもいいではないか」などと公言し、いわば「米・中等距離外交」で米国離れを目指した“前科”があるからだ。

盧武鉉大統領(右)秘書室長職を務めていた文在寅(左)
 今回、文大統領の訪米直前には政権の外交参謀が北朝鮮の主張に歩調を合わせるように「米韓軍事演習縮小論」を公言。政権内部に「自主外交派」を布陣し、対北政策における米韓協調路線を手直しするような動きが見え隠れしている。

このため不安が強い保守派を中心に国民は大統領の初訪米を固唾をのんで見守っているのだが、そのスタートが「長津湖戦闘記念碑」訪問だったから保守派はとりあえずホッとしている。

先の新聞社説はそうした国民心理の反映といっていい。あえて解説すれば「文在寅さん、あなたのルーツは反北、反中、親米だったのではないですか。それを忘れては困りますよ」というもので、彼の人生のルーツを持ち出し反米、親北、親中に傾かないようブレーキをかけているのだ。一種の“ホメ殺し”である。

ついでにもう一つホメると、文在寅氏はすでに息子を米国に娘は日本に留学させるなど家庭は十分に国際的で現実的なのだ。自らのルーツと韓国が置かれた現実的な国際環境からすれば反米、反日など出てこないはずだが。

【私の論評】文在寅大統領が失脚したとき韓国は北朝鮮に飲み込まれる(゚д゚)!

現在韓国は、結局北朝鮮に飲み込まれてしまうと説と、そうはならないだろうという説とが真っ二つに別れているようです。

北朝鮮に本当に飲み込まれるかどうかは、別にして、飲み込まれるとしたらこのようなシナリオになるだろうということについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?
金正恩
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国が北朝鮮にのみこまれるシナリオの部分を以下に引用します。
赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。
次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。

そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が2倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。

しかし、北朝鮮は約2000万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約4000万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率80%とすると投票者は約3200万人。うち、600万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。
大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移
「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。
国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「HELL(地獄)のKOREA(韓国)」となるのです。 
このようなシナリオは十分に成り立つものと思います。しかし、現在のところ韓国が北朝鮮に飲み込まれる可能性は五分五分だと思います。

私自身は、五分五分に近いものの、北朝鮮に飲み込まれない可能性のほうが高いと思っています。

ブログ冒頭の記事にもあるように、文在寅大統領は、訪米初日にボスニア州の米海兵隊国立博物館にある長津湖戦闘記念碑を訪問しています。

長津湖戦闘記念碑を訪問した際当時参戦した海兵に興南撤退の
写真を見ながら説明を受けている文在寅大統領(手前左)
そうして、以下のように述べています。

「長津湖(チャンジンホ)の勇士たちがなかったら、興南(フンナム)撤収作戦の成功がなかったら、私の人生は始まっていなかったはずであり、今日の私もいないはずです」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日(現地時間)、米国訪問初の日程としてワシントンの米海兵隊博物館にある長津湖戦闘記念碑に献花しました。長津湖の戦いは1950年の冬、蓋馬高原(ケマゴウォン)にある長津湖一帯で、中国軍7個師団に包囲された米海兵1師団が悪戦苦闘の末、中国軍の南進を遅らせた戦闘で、連合軍の興南撤収に決定的な貢献をしたと評価されています。

文大統領は、ロバート・ワーク米国防総省副長官やロバート・ネラー海兵隊司令官のほか、興南撤収作戦に関わった関係者と家族らが参加した中で開かれた献花式で、「長津湖の勇士たちの驚くべき闘魂のおかげで、10万人以上の避難民を救出した興南撤収作戦も成功することができた。その時、メレディス・ビクトリー号に乗り込んだ避難民の中には私の両親もいた」とし、長津湖戦闘と興南撤収作戦にまつわる家族史を紹介しました。

文大統領は、「皆さんの犠牲や献身に対する感謝の気持ちはどんな言葉でも言い表せない。緊迫した瞬間に、多くの避難民たちを北朝鮮から脱出させてくれた米軍の人類愛に深い感動を覚える」として、心から感謝の意を伝えました。

文大統領はさらに、「大韓民国は皆さんと両親の犠牲や献身を記憶している。韓米同盟はそうして戦争の砲火の中で血で結ばれ、両国国民一人ひとりの人生と強くつながっており、『さらに偉大で強い同盟』に発展するだろう」と強調した。ネラー司令官は記念演説で「文大統領の家族は我が海兵、特に、海兵1師団と個人的な縁を持っている。その縁を大切に思ってくれたことに感謝する」と話した。

記念演説直後、近くに山査子を一本植えた文大統領は「韓米同盟はこれからさらに生い茂った木のように成長し、統一された朝鮮半島という大きくて充実した実を結ぶだろう」と話しました。同日の行事は米海兵隊のフェイスブックを通じて生中継されました。中継映像には文大統領の到着と献花、文大統領とネラー司令官の記念演説シーンなどがそのまま流れました。動画は1日で22万人が視聴しました。

文在寅氏は当然のことながら、両親からこの話を受け継いだのでしょう。その際に、当時の北朝鮮の酷さや中国のやり口についても受け継いだと思います。その大統領がやすやすと、北朝鮮に飲み込まれるようなことはしないと考えられます。

興南撤収に関しては、韓国民であれば誰でも知っていることであるし、米人でも知っている人は多いです。これは、2015年度の韓国映画『国際市場であいましょう(Ode to my father)』にも描かれています。

『国際市場で逢いましょう』(こくさいいちばであいましょう、原題:국제시장)は、2014年の韓国映画。家族を守るために、朝鮮戦争やベトナム戦争といった激動の時代を生き抜いた男の生涯を描いた映画。第52回大鐘賞では作品賞を始め10部門を受賞しました。観客動員数は1300万人を突破し、韓国映画の歴代観客動員数2位につけています。


58秒くらいのところに、江南撤退のシーがあります。

「興南撤退」は、朝鮮戦争当時、中共軍の攻勢で戦況が不利になると、咸鏡道(ハムギョンド)北東部戦線で作戦中だった米軍が、興南港で「メロディス・ビクトリー号」に約1万4千人の避難民を乗せて撤退した作戦です。「メロディス・ビクトリー号」は1950年12月23日に興南を経ち、24日に釜山(プサン)を経て25日に巨済島(コジェド)に着いて避難民を降りました。これは「クリスマスの奇跡」とも呼ばれています。この1万4千人の避難民の中に在文寅氏の両親も含まれていたのです。

映画「国際市場であいましょう」から。咸鏡南道興南港で「メロディスビクトリー号」に
積んでいた武器を捨て、代わりに約1万4千人の避難民を乗せて撤退した「興南撤退」のシーン
2015年に、この映画が米国で放映されたときの模様については、以下の記事をご覧になって下さい。
韓米の老兵を泣かせた「国際市場」、「今でもその日を忘れられない」 
文在寅氏は、このような家族史を持ち、息子を米国に娘は日本に留学させるなど家庭は十分に国際的で現実的な感覚を持っているはずです。

文在寅氏は1953年、韓国南部の慶尚南道・巨済島で2男3女の長男として生まれました。両親は北朝鮮の咸鏡南道出身。朝鮮戦争で避難を余儀なくされた一家は巨済へ逃れ、その後、釜山へ転居します。避難民の集まる貧民街で練炭配達などをして生計を立てました。生活は貧しく苦しい日々でしたが、それによって自立心が育てられたと振り返っています。

成績は良く、中学・高校と名門校に進学しましたが、裕福な学友との違いに直面し、友達ができませんでした。図書館に籠って、本ばかり読んでいたといいます。

高校に入ると社会への反抗心が芽生え、酒やタバコにも手を出し、4回停学処分を受けました。このため「文在寅(ムン・ジェイン)」という名前をもじって「問題児(ムンジェア)」のあだ名がつけられました。

慶熙大学時代には学生運動に積極的に参加。3年生だった1975年、朴正煕政権反対デモを主導して逮捕・収監され、大学を除籍されました。

釈放された文氏は強制徴兵され、特殊部隊に配属されます。パラシュート降下訓練、夜間行軍、水中浸透、暴動鎮圧など、多様な訓練を経験しました。過酷な訓練によって同僚が命を落とす場面にも遭遇したといいます。文氏自身、「パラシュート降下訓練で空中を飛ぶのが気分爽快だった」と話しています。

特殊部隊に所属していたときの文在寅氏
北朝鮮に融和的と指摘される文氏ですが、北朝鮮有事の際には「前線で戦う」と明言。特殊部隊での経験を誇りにしています。

妻との出会いは大学でした。学園祭のパートナーとして過ごし、「好感をもった」。しかし、その後はデートをしたことがなかったといいます。

そんな彼女が突然、拘置所まで文氏の面会に来たのです。文氏は驚きました。彼女が持参したのは、文氏の出身校が高校野球で優勝したというスポーツ新聞の記事。文氏の野球好きを覚えていたのです。

「刑務所で母校の高校野球優勝の記事を読むなんて」

文氏はおかしくなりましたが、そんな彼女をかわいい、と思ったといいます。

軍隊、司法修習所、刑務所と、文氏の行く先々に彼女が面会に訪れる。2人は長い「面会の歴史」を経て、出会いから7年後、結婚したのです。

除隊後は猛勉強の末に司法試験に合格。2次試験の合格通知は再び収監された刑務所の中で受け取りました。判事を志望しましたが、学生運動の経歴があるため叶わず、釜山で弁護士生活を始めます。

この時、のちに大統領になる盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏と運命的な出会いを果たします。共に労働運動の弁護に取り組み、盧氏が大統領に当選した後は、政権発足から終了までを共にしました。激務のため歯が10本抜けたとのエピソードがあるほどです。

盧武鉉氏の死後は政界とは一線を画していましたが、政権交代の声に押されて復帰。国会議員当選を経て、2012年の大統領選に出馬し、朴槿恵氏に僅差で敗れました。

「大統領に就任したらアメリカより先に北朝鮮に行く」
「核の完全廃棄と朝鮮半島の非核化を議論できるなら、金正恩と首脳会談する」
選挙戦の初期にはこう述べていた文氏。

その後は「早いうちにアメリカを訪問して米韓同盟を再確認する」「金正恩が最も恐れる大統領になる」と方針転換しました。

文在寅氏は、本心では北朝鮮に韓国を飲み込ませようなどという考えは毛頭ないものの、大統領選に勝利するため、親北派と反日を利用したのだと思います。

というより、これは朝鮮の歴史をみているとよくわかるのですが、とにかく外国を自分の国の内乱などに利用すという、朝鮮のお家芸の発露なのではないかと思います。

しかし、ミイラ取りがミイラになるという格言もあります。大統領になるために、親北派を利用したものの、北の考えに感化されしまうということもありえます。あるいは、自らは本当は親北派ではないものの、親北派を味方につけないと政権を維持できない状況に追い込まれ、結局行動は親北派のようになるということも考えらます。

あるいは、大統領選で親北派を利用したことがアダとなり、親北派から反発をくらい、朴槿恵のように短期で政権の座を追われるということも十分に考えられます。

文在寅政権が長続きすれば、北の工作員の扇動になどにより、親北に振れた韓国民の感情も徐々に落ち着き、まともになる可能性も大きいと思います。何しろ、北や中国の脅威は歴史は長く韓国民の記憶に刻まれているはずです。

いずれにせよ、いまのところは結論はいえませんが、私としては文在寅大統領が短期で失脚したときが、北に飲み込まれる危機がやってくるのではないかと思います。そうして、その確率は高いです。なぜなら、このブログにも以前から述べているように、文在寅氏の経済対策は全く意味がなく、韓国経済はこれからさらに苦しくなるだけだからです。苦しいどころが、今のままでは大多数が塗炭の苦しみに追いやられることになるはずです。

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2013年12月15日日曜日

朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!

朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

朝日新聞2013年10月13日付の朝刊1面トップ

朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

* * *

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

<旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった>

何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

元兵士は軍事法廷(BC級戦犯裁判)で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

<インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ>(10月14日付朝刊)

インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※SAPIO2014年1月号

【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!

韓国における慰安婦問題は、朝日新聞が発端になっていることは既成事実です。これについては、以前のこのブログにも掲載しまた。


その記事のURLを以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!
この記事では、衆議院予算委員会で中山なりあき議員によって、語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画に関して、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。実際に削除され、その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開したことを掲載しています。

この事件そのものも問題ですが、とにかく中山氏の動画をご覧いただければ、いわゆる従軍慰安婦問題は、朝日新聞の捏造だったことがあまりにもはっきりしています。

従軍慰安婦問題に関しては、何が問題なのか、ここではっきりしておきます。いわゆる、戦争と売春婦とはむかしからつきものです、どこの国でも、自国内あるいは外国でも、軍人が売春を利用するということ自体は大昔から当たり前に行われていることであり、それ自体が犯罪とか非道ということはありません。これが、犯罪というのなら、世界中の国々が犯罪を犯したり、黙認していることになります。

しかし、問題なのは、これら売春婦を集めるのに、日本軍が直接関係して、組織的、体系的に集め、しかもその集め方が売春婦の任意によるものではなく、強制によるものであったということか問題です。これが従軍慰安婦問題の本質です。だから、売春婦という言葉ではなく、従軍慰安婦という言葉をつかっているわけです。

しかし、そのような事実は日本の公文書を見ても、当時の朝鮮人から聴取してもみあたりません。いわゆる、従軍慰安婦自身の証言というものも、全部があいまいで、すべて作り話であるとの結論が出ています。

常識的に考えてみれば、何も軍が直接手を下すまでもなく、そのような商売は金になりますから、民間人が実施していた、それも朝鮮であれば、朝鮮人が実施していたと考えるのが自然です。このような商売を昔の日本では、女衒(ぜげん)と呼ばれていて、下層の汚らわしい仕事とみられていました。だから、軍隊、しかも日本のような正規軍のまともな軍隊が、そのような仕事に直接かかわるなど全く考えられません。

大東亜戦争中は、朝鮮の日本の領土であり、朝鮮人も日本軍の軍人としておび正しい数が従軍していたはずですから、このあたりのことは十分理解していると思います。これらの人々を調査するのがもっとも事実として信頼のおける情報源のはずです。しかし、韓国はもとより、朝日新聞なども、過去にこれらの人々に対して大規模な調査をしたという話はききません。

もともと、つくり話なので、そんなことをすれば、あっという間に化けの皮がはがれるので実施しないだけです。

それにしても、朝鮮での従軍慰安婦問題の捏造に飽き足らず、今度はインドネシアのありもしない従軍慰安婦問題のさらなる捏造ですか。

この時期に実施するのは、やはり、最近安倍総理が精力的に、ASEAN諸国を外遊して、これらの国々と友好関係を強め、安全保障のダイヤモンドを構築しつつあるからでしようか?結局、ASEAN諸国と日本が友好関係を強めることを妨害し、中韓に利するためなのでしょうか?

朝日新聞は、従来は安倍信三批判ということで、徹底的に個人攻撃を加えてきました。しかし、今年はその論調がかげを潜め、執拗な安倍攻撃はなくなりました。

これに関して、朝日新聞は戦前からときの政府に対して、風見鶏的なところがあるとの論評などもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理にすりよりの姿勢を見せた朝日に対して、私は以下のような論評をしました。
朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。 
それにしても、上の週刊誌は、朝日の姿勢を批判していますが、この週刊誌だって朝日新聞を批判できるようなものではないと思います。それに、朝日新聞は、風見鶏的な体質から、今のところは安倍政権も自民党も国民の支持を集め、力強いですが、安倍首相が少しでも弱ったように見えたり、自民党が支持をうしなえば、ころりと姿勢を変えて、今度は安倍総理、自民党を徹底的に叩きまくると思います。 
 こういう姿勢も本当に困りものです。本来のマスコミの正しい姿であれば、まずは自らの立場をはっきり打ち出し、安倍総理や自民党が自らの立場から離れれば、理由を明らかにしつつ糾弾すればよいですし、自分の立場に近づけば、応援するというように報道をすべきです。 
また、自分の立場に近づいているときに、世論などが反発すれば、擁護すべきですし、自分の立場から離れているときには、たとえ世論が同調しようとも糾弾すれば良いのです。先進国の新聞は、自分の立場をはっきりさせているところがほとんどです。 だから、どの新聞を読んでも、その新聞の立場をわかって読むので、真相や真実が何なのか理解しやすいです。 
どんなスポーツも立位置が重要だ。ただし、
朝日新聞は最初から立位置を間違えている。
日本の新聞は、自分の立場を明らかにせずに、報道するので始末に悪いです。本来自分の立ち位置がしっかり指定なければ、何もできないはずです。何が真相や真実なのか理解しにくいです。その中でも、朝日は上のように立場を変えるので、全く理解に苦しみます。自分は風見鶏をうまくやっているつもりでも、いずれ世論の風当たりが強くなり、その強い風に吹き飛ばされると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか? 
この記事で私は、新聞は自分の立ち位置をはっきりさせるべきとしましたが、朝日新聞は今回のインドネシアの慰安婦問題の捏造で自分の立ち位置をはっきりさせたと思います。

確かに、最近では安倍総理に対する執拗な個人攻撃はしなくはなりましたが、それにしても、立ち位置はあいかわらず、反日的であり、日本がASEAN諸国とも現状の韓国のように仲違いすれば良いとの立位置を保持していて、結局は反日であり、親中だということです。そうして、これは直接ではありませんが、安部総理を攻撃していることにはかわりありません。

人民日報

私は、すでに随分前から朝日新聞には何の期待もしていません。立ち位置を反日・親中から変れないのですから、もう、日本から消えて中国の新聞になっていただければ良いと思います。少なくとも、人民日報日本支局などに名称を変えるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

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