2013年6月14日金曜日

財務次官に木下氏―【私の論評】一難去ってまた一難、増税賛成派が次官になった財務省(・.・;)増税してアベノミクスをぶち壊しまた日本を奈落の底に落とすのか(゚д゚)!

財務次官に木下氏:

木下康司氏(左)、香川俊介氏

政府は、財務省の真砂靖事務次官(59)が退任し、後任に木下康司主計局長(56)を昇格させる人事を固めた。後任の主計局長には香川俊介官房長(56)を充てる。通常国会閉会後に発令する。政府関係者が13日、明らかにした。

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【私の論評】一難去ってまた一難、増税賛成派が次官になった財務省(・.・;)増税してアベノミクスをぶち壊しまた日本を奈落の底に落とすのか(゚д゚)!

以下の動画は、今年三月時点、まだ真砂氏が次官になっていなかったときの、人事予測に関する動画です。



以上の動画の中では、以下のようなクリップを用いて説明がなされています。木下氏は、この時点では、主計局長であり、木下氏の主計局長留任も予想されています。動画の中で、54年組で誰かが次官となるとすれば、木下氏に決まりと予測しています。この木下氏が、今回の人事で次官と決まったわけです。動画でも説明されているように、木下氏は増税主義者であり、日銀法改正反対主義者でもあります。
クリックすると拡大します
木下氏は、自衛隊の一万人増員の要請を拒否して、わずか280人分の予算しかつけなかったことを動画では問題視しています。とんでもないといえば、とんでもない人です。

日本の緊縮財政至上主義といえば、もちろん財務省ですが、中でも主計局長の木下康司氏は、前の事務次官だった勝氏並みの増税至上主義者であり、非常に危険な人物です。

IT企業に放逐された元財務次官勝栄二郎氏

政府は、この人事を発表し、さらに、 「7月の参院選を経て、8月には中期財政計画を策定し、秋には、来年4月に消費税率を8%に引き上げるかの最終判断を控えており、幹部人事の刷新で、これらの課題に対応する」としています。これは、大変なことになってきました。日銀人事で、一安心しました。まさに、一難去ってまた一難という感じです。

日本経済の、いや恐らくは世界経済の運命を決する日、すなわち「消費税の判断」が下される日が近付く中、増税賛成派も着々と駒を打ってきているということです。

このブログにも掲載してきたように、デフレの最中に増税すれば、税収は結局減り、財政再建どころではなくなります。それどころか、デフレがさらに続くことになります。これは、経済理論からいっても、実際に過去二回の増税でも、デフレ傾向でないときは、多少税収が増えていますが、二回は、デフレに突入 してからの増税であり、それ以降増税前の税収を上回ったことはありません。

また、このブログでも以前掲載したように、イギリスでは財政再建をめざし不況の中大規模な付加価値税(日本の消費税にあたる) の大幅増税をしたところ、若者雇用が激減したため、イングランド銀行が大規模な金融緩和をおこなったものの、未だ経済は落ち込み、税収は増える見込みもたたず、財政再建できる見込みありません。日本では、せっかくアベノミクスが始動し、最近では株価は乱高下していますが、これは単なる調整であり、実体経済は良くなりつつあります。そんな中でデフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、イギリスの二の舞です。以下のその記事のURLを掲載します。是非ご覧になって下さい。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

イギリスではロンドンオリンピックの最中でも景気は良くなかった

こんな事実があるにもかかわらず、増税派が、財務省事務次官になってしまったわけです。確かに、増税は、一見財務省にとって、有利であり省益にかなうようにみえます。しかし、それは短期のことであり、増税してしまえば、またまた、デフレのスパイラルの深みにはまって、税収が減り、財務省自体が各省に采配できる税収も減ってしまい、結局省益にもそぐわなくなってしまいます。

そんなことになれば、増税に賛成した財務省ということで、またまた大蔵省を財務省と日銀に分割したときのようなことがおこることも十分考えられます。

現財務次官の真砂氏
それにしても、増税反対派の真砂氏には、少なくとも三年間くらいは次官でいて欲しかったです。真砂氏の前の財務次官勝栄二郎氏は熱心な増税派であり、上の動画にも指摘されているように、IT企業に放逐され、財務省元老院の末席にも座らせてもらえませんでした。

本日この人事を見てから、サイトでいろいろ探してみましたが、この人事についてはマスコミは事実のみを報道するのみで何の分析もしていませんでした。それに、いわゆる増税反対派の識者なども、ほとんど意見など公表するなどのことはしていませんでした。

これには、何か裏があるのでしょうか?この人事に関しては、いずれ何かまた動きがあるかもしれません。あのブロクではさらに、追跡を続け何かあり次第また掲載します。それにしても、私たち日本国民は、これまで以上に、「政府の税収を減らすだけのデフレ期の増税、絶対反対!」 という声を上げていかなければなりません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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