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2015年4月25日土曜日

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 ―【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 

日本人を洗脳する作戦の基本が記された公文書【拡大】
前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。1989年出版の『閉された言語空間』(文藝春秋)で、GHQの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく99年に亡くなった。

私もWGIPという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、1次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。

しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、GHQの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、WGIPについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「CONFIDENTIAL」(機密)のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 』(自由社、540円)の購入をお勧めしたい。

GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

■ケント・ギルバート

【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

上のケント・ギルバート氏の記事、まさしく氏の語られている通りで、特に付け加えることはありません。しかし、日本人であってもそうして、ケント・ギルバート氏と同じかあるいはもっと上の年齢層の人でも、上記でギルバート氏が述べたようなことを知らない人も大勢います。

これは、はっきり言って日本人としては恥ずかしいことです。外国人の彼が、日本にながくいたとはいえ、このような真実を知っているのです。私達日本人としては、こんなことは本来知っていて当然のことなのです。

百歩譲って、一般人が知らないというのならまだ許せるような気がします。しかしながら、マスコミやいわゆる識者という人までが、この真実を知らないというのは、本来許されないことだと思います。

日本だけが悪いということはありえない
ましてや、今や戦後70年もの長い年月がたって、GHQなどとうに日本に存在しなくなってから久しいのですから、アメリカも進駐直後のような直接的な刷り込みなどできないわけですから、マスコミなどが未だに米国側の刷り込みによる真実の歴史ではない、修正された歴史観に立脚して報道を続けるなどということは、本当に異常なことです。

まるで、占領中の米国側の刷り込みの呪縛にそのままはまったように、以下のような立場で報道をし続けることはやめるべきです。

1.大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争である。戦勝国側は何も悪いことはしていないにもかかわらず、日本が一方的に侵略をした。

日本の大東亜戦争が何もかも正しいなどとはいいません。しかし、日本だけが悪くて、戦勝国がすべて正しいなどということはありません。戦勝国だって、多くの間違いがありました。戦争はそもそも、悪であって、戦争したすべての国が悪であって、日本だけが悪であるということは絶対にありません。

特に当時は、欧米列強諸国は、アジアを含む広い地域を自分たちの植民地にしており、現代の感覚で捉えるとすべての国が悪です。日本は、日露戦争と大東亜戦争により、西洋列強から自らの身を守るだけではなく、アジアを開放しようとしたのです。

2.大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであった。物量の差に雲泥の差があるアメリカとの戦争は、最初から勝ち目がなく、全く無謀な戦いであり、日本は多くの戦没者は無駄死をしてしまった。

これは、以前のこのブログにも掲載しましたが、特に日米戦争に関して、日本が一方的に劣勢で、最初から全く勝つ見込みがなかったというのは明らかな間違いです。少なくとも、日本は日露戦争の時のように、大東亜戦争に勝利して、戦勝国といわれた国々と有利な条件で講話できる可能性は十分にありました。

しかしながら、戦略のまずさで、負けるはずのない戦で負けてしまったという点は否めません。それに、アメリカ人も含める多くの人々が日米対戦が必然的であったという考えも全くの間違いです。

本来日米は戦う必要など全くありませんでした。そもそも、アメリカは新興国で、開戦当初は軍事的にも弱小国でした。今日の米国の姿と、当時のアメリカを同等に考えるのは、全く間違いです。

それに、ベノナ文書でも明らかになっているように、当時の米国には300人以上ものソビエトのスパイが潜り込んでいたし、日本の開戦当時の近衛内閣にもかなりソ連スパイが浸透しており、これら両国のスパイが、両国を戦争するように仕向けたという事実があります。

以上述べたことは、本当に簡略化をさら簡略化したような内容ではありますが、少なくとも最低このくらいの事実は、日本人など知っていてしかるべきです。

これは、上下左右などの立場の違いがあっても、詳細は知らなくても最低限このくらい知っていなければ、現代史を正しく語ることもできませんし、現代の世界や、現代の日本の立場を正しい理解することもできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

以下の三冊の書籍をご覧いただければ、いかにGHQの日本占領時の歴史修正が徹底していたか、その刷り込みを今に至るまで、遵守し続けるマスコミや識者の愚かさをその背景を含めて全体像を把握することができます。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
江藤 淳
文藝春秋
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GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
山村 明義
光文社
売り上げランキング: 21,810

2014年2月11日火曜日

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏

「日本人は日本を見直そう」と語るストークス氏

中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝(プロパガンダ)を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日50年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)を出版したヘンリー・S・ストークス氏(75)が、単独インタビューに応じた。

話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の1冊だ。

まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。(ダボス会議などで)国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない。私は安倍晋太郎元外相を知っており、岸信介元首相も取材した。安倍首相は父と祖父を超えたといえる」と絶賛した。

中韓両国が批判し、駐日米国大使館なども「失望した」とのコメントを出した、安倍首相の靖国参拝についても聞いた。

ストークス氏は「靖国神社には霊力がある。清浄で神聖な空間がそこにある」といい、よく比較される米国のアーリントン墓地などとは全く異なる存在だと主張した。

そのうえで、A級戦犯の合祀も含めて、「そもそも、(戦勝国の復讐劇である)東京裁判に正当性があったのだろうか。インドのパール判事も『全員無罪だった』と述べていた。国のために戦った英霊に哀悼の誠を表し、平和を祈るのは政治家の権利であり義務だ。靖国参拝に他国の許可などいらない。公式とか非公式にとらわれず、安倍首相は堂々と参拝すべきだ」と語った。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!

大東亜戦争に関する、外国人の評価は、アメリカの戦後の日本統治によって、歪められた部分があります。とにかく、アメリカにより日本は一方的に悪い侵略戦争をしたということが長年にわたり刷り込まれてきました。そうして、大戦直後には、極東軍事裁判などとは全く別に、日本人以外による外国人による大東亜戦争の評価があったのですが、これらも時間の経過とともに忘れ去られるようになりました。

そんな中で、イギリス人であるストークス氏は、大東亜戦争に対して、戦勝国の目ではなく、もっとグローバルで、歴史的な観点から理解し、戦勝国の立場などは乗り越えて、真実に迫っています。その意味で、、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」が今日出版された意義は大きいです。そうして、私たち日本人としては、この書籍を真摯に読み、大東亜戦争の意味を、虚心坦懐に振り返ってみる必要があると思います。


この書籍は、「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問いかけをするものです。 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証しています。さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけています。 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなるでしょう。 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのかを解説しています。そうして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのかを問いかけています。

この書籍に関する説明は、これから読む人の楽しみを奪ってしまうということもありますので、これ以上は説明はしません。それは、ともかく、この書籍最近は、かなりの人気です。

さて、このような大東亜戦争に対する外国人の評価は、先に示したように終戦直後は多くの人から発信されていたのですが、それは今では、歴史の彼方に消え去り、日本人にもほとんど知られないままになっています。以下に、その一端を短くまとめて掲載させていただきます。以下の文章、それぞれの文の下にあるのは、その当人の写真もしくは、肖像画です。掲載できるものはすべて掲載しました。

1.H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
 「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」



2.アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
 第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々と は、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジ アとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。(1965年十月二十八 日、英紙「オブザーバー」)
 英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈されたことは、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた永続的な重要性を持つ出来事でも あった。なぜなら1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本 はすべての非西洋国民に対し、西洋は無敵でないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のベトナムに明らか である。(昭和43年三月二十二日「毎日新聞」) 



3.ククリックド・プラモード (タイ国元首相)
 「日本の おかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国 民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。十二月八日は、我々 にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」(十二月八日、現地の新聞「サイアム・ラット紙」において)



4.バ・モウ (ビルマ元首相 独立宣言より)
 約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的 陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、 機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進し て来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこ れを大日本帝国に発見せり。・・・ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」(一問に 百答 日下公人 PHP研究所)




5.ダグラス・マッカーサー(アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥)
 日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を 持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら(経済封鎖されたら)一千万から一千二百万が 失業するのではないかと恐れていた。それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。(1951年5月3日米上 院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言)



6.ハミルトン・フィッシュ(政治家「悲劇的欺瞞」(TragicDeception1983))
 ルーズベルト大統領は、その絶大な権力を使って遂に米国を日本との戦争に巻き込むことに成功した。そのことは、米国を欧州における戦争に参戦させるという彼の最終的な目的を達成させた。



7.ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
 大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。
 日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味を持っていた。今や真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の 復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮かび上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に(日本軍により)身につけた自信、軍事訓 練、政治能力を総動員して、西洋の植民地復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまった ということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。(中略)さらに日本は独立運動を力づけ、民族主義者に武器を与えた。日本軍敗 走の跡には、二度と外国支配は許すまいという自信と、その自信を裏付ける手段とが残ったのである。東南アジアの人間は今や武器を手にし、訓練を積んでお り、政治力、組織力を身につけ、独立を求める牢固たる意志に支えられていた。(「東南アジアの開放と日本の遺産」秀英書房、256~7ページ)



8.ロスロップ・スタッタード(アメリカ、歴史学者)
 すでに四百年の間、連続的勝利によって、白人は本能的に自己の膨張は無限に継続するものと信ずるに至った。1904年の日露戦争以前には、自己の膨張が停止 するというような思想は白人千人中の一人にも考えがおよばなかった。(中略)1900年は、四百年間みなぎりきった白人潮勢の頂点であった。白人はその 時、威名と実力の頂上に達したのである。その後わずか四年にして日本は猛然起って露国に抗し、旅順港に巨砲弾を浴びせて世界を驚かした。その刹那に白人の 退潮が始まった。(長瀬鳳輔訳『有色人種の勃興』政教社、147,151頁)

9.ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
 日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。 (中略)インドネシア人が軍事訓練を受けたことの意義は極めて重要なものであった。これが後のインドネシア革命軍の大部分の将校と何千の兵士となり、復帰 してきたオランダ勢力と独立戦争を戦う際の基盤となった。日本によって与えられたこのような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は 違ったものになっていたであろう。



10.ラグ・クリシュナン(インド、大統領)
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈もした。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。(昭和44年「日本経済新聞」)



11.ラダ・ビノード・パール(インド、極東国際軍事裁判判事・法学博士)
 要するに彼ら(欧米諸国)は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の一七年 間(昭和3~20年、東京裁判の審理期間)の一切を罪悪と烙印する事が目的であったにちがいない。・・・・私は1928年から1945年までの一七年間の 歴史を二年七ヶ月かかって調べた。この中には、おそらく日本人の知らなかった問題もある。それを私は判決文の中に綴った。その私の歴史を読めば、欧米こそ 憎むべきアジア侵略の張本人であるということがわかるはずだ。それなのに、あなた方は自分らの子弟に、「日本は犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢 えてしたのだ」を教えている。満州事変から大東亜戦争にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟がゆがめられ た罪悪感を背負って、卑屈、頽廃に流されていくのを私は平然として見過ごすわけにはゆかない。あやまられた彼らの宣伝の欺瞞を払拭せよ。あやまられた歴史 は書き変えなければならない。(昭和二十七年十一月五日、広島高等裁判所での講演)



12.グラバイ・デサイ(インド、インド弁護士会会長・法学博士
 このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においてお やである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。イン ドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民 は深くこれを銘記している インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。(1946年、デリーの軍事裁判に参考人として召還され た藤原岩市F機関長に対する挨拶)

13.ジャワハルラル・ネルー(インド、独立後の初代インド首相)
 チャンドラ・ボーズが日本と協力してつくったインド国民軍《INA》の裁判で、弁護士として法廷に立ち「これら立派な若者達の主たる動機は、インド解放への愛 情であった・・・・彼らの日本との協力は、インド解放を促進するための手段であった。余はチャンドラ・ボーズ氏の独立への情熱を疑わない」と述べた。(貝 塚茂樹編『民族解放の星』講談社、253~4頁)



14.アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
 日本に占領された国々にとって、第二次世界大戦とは、ある面では日本の軍事的南進という形をとり、他面では近代化した日本の精神的、技術的面との出会いで あった。日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、ア ジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。(中略)(日本は)目標達成のためにどれほど必死にやら なければならないかということを我々に教えたのであった。この必死の訓練が、後のインドネシア独立戦争の時に役立ったのである。(「魂を失った日本」未央社、57~65ページ)

15.ブン・トモ(インドネシア、元情報・宣伝相)
 我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近 いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、”これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる”と 思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。



16.ガザリー・シャフェー(マレーシア、元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞)
 日本の某代議士の「過ぐる大戦において、わが国は貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」という挨拶に対して、「どうしてそういう挨拶をなさ るのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ」
 さらに続けて、玉井顕治、名越二荒之助、中島慎三郎の三氏に対していわく。 「私は威張る人も、ぺこぺこする人も嫌いです。日本はもっと大きくアジアに眼を開いてください。現在、日本は南方の発展途上国に対する援助額はダントツで す。押しも押されぬアジアの経済大国ではありませんか。『ルック・イースト』『日本に学べ』という呼びかけは、シンガポールやマレーシアだけではありませ ん。口に出しては言わないけれど、アジアの国々のこれは本音なんですよ。かって反日感情の強かった国々にも、次第に親日感情が起こりつつあります。そうし たなかにあって、日本は欧米にばかり目を向けず、アジアに対して責任を持つ国になって欲しいのです。日本はかつてアジアに対して責任を感じ、そのために、 戦争であれだけの犠牲を払ったのです。この尊い戦争の遺産を否定することは、バックミラーばかり見ているようなものです。自動車は前を見て運転しなければ、進路を間違えますよ」(昭和六十三年七月十九日、於赤坂プリンスホテル)



17.朴 鉄柱(韓国 平成二年一月逝去・六十八歳 、韓日文化研究所 昭和四十二年十月)
 「ソウルから日本を眺めていると、日本が”心”という字に見える。北海道、本州、四国、九州と、心という字に並んでいるではないか。日本は万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに対して韓国は、断絶につぐ断絶の歴史で涙なくしてみることはできない。」
 「現在の日本の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は決して日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最 後まで取り組んだ。それまで日本はアジアのホープであり、誇り高き民族であった。最後はハル・ノートをつきつけられ、それを呑むことは屈辱を意味した。”事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが、開戦時の心境であった。それは日本の武士道の発露であった。日本の武士道は、西欧の 植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。日露戦争と大東亜戦争ーこの二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸国民の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調しすぎることはない。」
 「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝った敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼヴィッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目 的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、”聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。二百数十万人の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇対象となるのである。」



18.朱 耀翰 {韓国 元国会議員 ゴーマニズム宣言第六巻p232}
 「アメリカ大統領ルーズベルト君、君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和条約の序文に人種差別撤廃文案を挿入しようとしたときこれに反対し削除した のはどこの国だ?黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にも着かせずアフリカ大陸で奴隷狩りをしたのはどこの国であったか?しかし君らの悪運はもはや尽きた。 一億同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦勇士とならんことを誓っている!」



19.ニミッツ元帥(アメリカ 太平洋艦隊司令長官)
 この島を訪れるもろもろの国の旅人達よ。故郷に帰ったら伝えてくれよ。この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!



20.スリム中将(イギリス第十四軍司令官)
 たたかれ、弱められ、疲れても自身を脱出させる目的でなく本来の攻撃の目的を以て、かかる猛烈な攻撃を行った日本の第三十三師団の如きは、史上にその例を殆ど見ないであろう。(「敗北から勝利へ」)
 かくの如き望みのない目的を追求する軍事上の分別を何と考えようとも、この企図を行った日本軍人の最高の勇気と大胆不敵さは疑う余地がない。私は彼等に比肩し得べき如何なる陸軍も知らない。(同書)


21.蒋介石
 ラモウ・騰越を死守しある日本軍人精神は、東洋民族の誇りたるを学び、範として我が国軍の名誉を失墜せざらんことを望む。



22.ベルナール・ミロー(フランス ジャーナリスト)
 これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。(『神風』)


大東亜戦争に関しては、現在のヘンリー・S・ストークス氏だけではなく、このように世界の有名・著名人、それもそれぞれの国において、それなりに地位と名誉のある知性ある人々が評価をしているのです。

私たち日本人は、ストークス氏やこれらの過去の人々の言葉に謙虚に耳を傾け、日本内外の未だに自虐的歴史観を主張する人々の言葉に惑わされることなく、日本と、アジアと、世界の平和と安定のため、自分たちがおかれているそれぞれの立場で、日々努力していこうではありませんか。

戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに1,000年に一度ともいわれた震災や津波、政治経済の危機なども、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性や霊性を重んじる国柄は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、自虐的歴史観にまみれて次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私たちの霊は、過去・現在・未来に向かって、連綿と続いているのです。皆さん、アジアと世界の安定と平和のため、日本の次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!! その日の原動力となるのは、ほかならぬ私たちです。

天皇陛下\(^o^)/\(^o^)/\(^o^)/!!

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2012年6月16日土曜日

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 ―【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 

記者会見する地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の
高橋シズヱさん=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
「誰よりも悪人だと思っている」。オウム真理教の事件で特別手配されていた最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕を受け、「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさん(65)が15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。被害者遺族の訴えも届かず、捜査を欺き続けた逃走者らに激しい怒りをぶつけた。


「やっと逮捕されたかという思い。これから裁判が始まる。区切りというより、一段階進んだという思いです」
高橋容疑者の女装モンタージュ
平成7年3月、霞ケ関駅の助役で、サリンの袋を片付けていた夫、一正さん=当時(50)=が亡くなってから17年3カ月。昨年末にオウム裁判は終結したが、ずっと逃亡者の存在に苦しめられてきた。


高橋さんは「遺族や被害者は夢見ていた将来を閉ざされたり、仕事を失ったり、友人や家族との関係が壊れたりと、思ってもみなかった人生を強いられた。それを高橋容疑者は知っていたと思う」と話し、「長い間逃げ回っていたことは、事件に輪をかけて私たちを苦しめていた。信仰心を持った人間の行動とは思えない」と語気を強めた。

松本死刑囚
菊地直子容疑者の逃亡生活に話が及ぶと、「一緒にいた男に出頭を持ちかけられたときに『今の幸せを壊したくない』と。それは私だって同じだった。加害者が言うのは本当に身勝手だと思いました」と涙で声を詰まらせる場面もあった。

空中浮遊したとされる松本のインチキ写真
殺人容疑などで逮捕された高橋容疑者。今後、殺人罪で起訴されたり、殺人罪が適用されず殺人幇(ほう)助(じょ)罪で起訴された場合でも、裁判員裁判で審理される。


高橋さんは「若い人に接すると、本当に事件のことを知らない。(元信者らの)人権を擁護する風潮もある。冷静な目でオウムの原点から見据えて裁判に臨んでほしい」と訴えた。

【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

本日は、やはり、高橋容疑者逮捕のニュースがもっとも、大きなものだったと思います。さて、オウムといえば、高橋容疑者を含め、ほとんどのものが、マインドコントロールを受けていたといわれています。高橋容疑者は、逃亡中にも、麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫(まつもと ちづお)の書籍を十数冊携行していたことがわかっており、この事実から未だ、マインドコントロールからとけていない可能性があるものと見る人もいます。


マインドコントロールといえば、昨日というより、ここしばらく、再三掲載している、増税を正当化するための、財務省などによる、「日本国が財政破綻する、国債が暴落する」という根も葉もないまるで空想科学小説のような虚事や、日銀などによる、「人口減少すると潜在成長率が低下、潜在成長率の低下は、インフレ率の低下、インフレ率が変わっても財政再建できない」とする、刷り込みが徹底的に繰り返し行われています。かくいう私も、大学生のころか、マスコミの虚偽については、気づいていたのですが、特に日本のマクロ経済に関する、刷り込み、マインドコントロールにはっきり気づいたのは、このブログを書き始めて1~2年ほどたってからです。


財務省、日銀による刷り込み、さらに、大手新聞などのマスメディアによる徹底的で執拗な刷り込みで、これは、結果として、マインドコントロールしているのと何の変わりもありません。みんなの党幹事長の江田憲司氏による『財務省のマインドコントロール』という書籍を書いていますが、今の日本、政治家や国民の多くが、このマインドコントロールにさらされていると言っても過言ではありません。私たちは、こうした刷り込みにより、日々、マインドコントロールされているのです。

以下にこのマインドコントロールの実態を掲載します。

【お金は知っている】消費増税の恩恵は年金世代だけ!勤労者よ、もっと怒れ:

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下にその要約など掲載します。

民主自公党幹事長会談
政局の大山、鳴動して、出てきたのは増税だけ-。野田佳彦首相は「社会保障と税一体改革」を唱え、「政治生命をかける」とまでいっておきながら、消費増税部分だけ先行して21日の国会会期末までに成立させようと、自民、公明両党との談合に励む。 
肝心の社会保障制度改革について3党は増税成立後に協議するというが、増税さえ決まれば、あとは野となれ山となれ、衆院解散総選挙にらみの駆け引きに堕してしまうのは目に見えている。もとより脱デフレ策や若者、勤労者に負担を一方的に押し付ける制度の抜本改革など、どの政党も念頭にないのである。  
国家や国民の将来を考えず、増税してはばらまくという財務官僚主導の増税主義政策を与野党の密室会合で踏襲するなら、内閣も国会議員など不要、それどころか悪である。財務官僚にすべて政治と政策を委ねるほうが、よほど手間もコストもかからない日本の自滅方法である。 
ここで、サラリーマン読者の方々に、再度、お知らせしたい。 
物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7000円余りも減った。勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。 
なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。
政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になるという不公正きわまりない構造がますます強化される。若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい。(産経新聞特別記者・田村秀男)
多くの政治家も、国民もこのような事実に全く気づかず、すっかりマインドコントロールされているようです。要するに、結局は、富裕層や年金世代にその他の勤労者から所得移転がおこるということです。しかし、だからといって、この所得移転をやめたとしても、今度は、年金世代にしわ寄せが行くということです。これが、不味いからといって、別のことをやっても、今度は他の層にしわ寄せがいくということです。このブログにも以前も掲載したように、デフレを克服しない限り、何かをしても、かならずどこかにしわ寄せがかならず行き、モグラ叩きになるだけてす。


さて、上の記事で、手間もコストもかからない日本の自滅方法ということが書かれていましたが、まさしく、その通りです。ただし、多くの人が心配するように、今回増税したからといって、すぐに、日本が自滅するわけではなく、おそらく、それでも50年くらいはかかると見られています。なぜなら、日本は、対外資産が過去20年間世界最大の水準だからです。

そうして、経常収支の中の貿易収支などとは、関係なく、膨大な所得収支(要するに海外で、直接、間接投資をした結果のあがりということ)が莫大であるため、たとえ、日本がものづくりをすっかりやめて、必要な製品をすべて海外から輸入したとしても、このくらいの期間にわたって、維持していけるということです。

とは、いっても、増税して、デフレを維持して、50年もすれば、この仕組みも崩れ、今でいうとこの、ギリシャのような国になることでしょう。

これによって、日本は自滅するわけです。何のことはない、真綿で徐々に首を絞められていくような自滅であり、日本国解体です。そうして、これに似たようなことは、以前にもありました。

大日本帝国を破滅に導いた近衛文麿
それは、昨日のこのブログにも掲載したように、誤った情報によって、日本を戦争に導いた近衛内閣の末期症状です。今日も、これに本当に良く似ています。

これに関しては、本日は、本題ではないので、倉山満氏の『検証財務省の近現代史』の当該部分をご覧いただくか、以下の動画をご覧ください。




以下に動画の説明を掲載しておきます。
1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
上の動画は、学校では、教えられない歴史の内容です。しかし、この事実、良く調べていただければ、真実であることに目からうろこが落ちる人が多いのではないかと思います。「日本は、非民主国家であり、軍部が独走して、戦争を始めた」、「日本に真の民主主義がもたらされたのは、戦後のGHQによるのであり、マッカーサーによるものである」などという考えは、全くの誤りであり、大日本帝国憲法は、設立当初は、先端的な他の先進国に比較しても劣らぬ民主的なものであり、この憲法下で、戦争前にいわゆる、大正デモクラシーがすでに日本には根付いていました。それに、日本には、従来は、「憲政の常道」という考え方もあり、決してマッカーサーによりはじめて、民主主義が日本にもたらされたなどということはありません。軍部の専横、軍部の独走なる考えは、それこそ、マインドコントロールの産物にすぎません。

ちなみに、憲政の常道(けんせいのじょうどう)とは大日本帝国憲法下の政党政治における政界の慣例のこです。

「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命(大命降下)において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とするものです。


大東亜戦争によって、大日本帝国は滅んだわけですが、増税によるデフレの保持は、これと同じです。戦争による短期間の解体ではなく、数十年におよぶ日本国解体の端緒となるものです。

オウム真理教によるマインドコントロールは、罪深いものでしたが、増税マインドコントロールは、長期間かけて、日本を破滅させる可能性が大です。そうして、長い間時間をかけて、破壊していくということで、今度は本格的に成功するかもしれません。日本国は、1998年からデフレですから、何と、今年で26年です。デフレという状況は経済の癌ともいうべき、異常事態です。しかし、あまりに長期間にわたって、デフレが続いているため、マスコミは、これを異常だと報道しなくなりました。



多くの国民も、異常と思っていないようです。今回増税して、これから、失われた50年が続き、日本がギリシャのようになっても、マインドコントロールから覚めないかもしれません。そうして、ゆで蛙のように、お湯が熱くなっても気づかないかもしれません。

そんなことにならないように、多くの国民がマインドコントロールから覚醒して欲しいです。だから、「マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!」のです。これからも、この件に関しては、どんどん投稿していこうと思います。皆さんよろしくお願いします。


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