ラベル 近衛文麿 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 近衛文麿 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年12月5日月曜日

安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も―【私の論評】日米関係を邪悪なルーズベルトと近衛文麿の以前に戻せ(゚д゚)!


安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和16(1941)年12月8日(米国ハワイ時間12月7日)の真珠湾攻撃から75年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。

安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの4年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年1月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。

今年5月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。

【私の論評】日米関係を邪悪なルーズベルトと近衛文麿の以前に戻せ(゚д゚)!

オバマ大統領をはじめとするリベラル・左派の連中にとっては、オバマ大統領が広島を訪問したり、安倍総理がハワイを訪問したりすることは、単に平和を願う心からなどというのが一般でしょう。しかし、日米両国の保守派からすれば、これは違った見方ができます。

この見方をご理解いただくために、以下に日米の歴史を振り返っておきます。これについては、最近もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず―【私の論評】中国の現体制を完膚なきまでに崩壊させ、ルーズベルト以前の世界にもどせ(゚д゚)!
中国経済への強硬策で足並みをそろえる安倍首相(左)とトランプ氏
米国の保守派は、ニューディール連合がアメリカをのっとって以来アメリカは変質してしまったとしています。ニューディール連合(ニューディールれんごう、New Deal coalition)とは、1932年から1960年代末のアメリカ合衆国において、ニューディール政策および民主党大統領候補を支持した利益集団や選挙母体の連合体を指します。1952年と1956年の各大統領選挙でドワイト・アイゼンハワーに敗北を喫するも、この時代に民主党は主要政党にまで上り詰めてゆきました。 
フランクリン・ルーズベルトが党組織やマシーン、労働組合、ブルーカラー労働者、マイノリティ、農場経営者、南部出身者の他知識人から成る連合体を構築。1968年の大統領選挙の時期に崩壊しましたが、党活動家が復権を目指し枠組みを維持することになり、現在に至っています。そうして、これがアメリカのリベラル・左派の基盤をなし、今でもアメリカの政界、メディア界、学界、司法界でも大きな勢力となっています。
ソ連スパイに浸透され判断を誤ったフランクリン・ルーズベルト
特に、メディア界においては、メディアの90%がリベラル・左派であり、保守は10%程度に過ぎず、保守派が何かを主張しても、かき消されてしまいます。そうして、このようなアメリカの実体を知らず、米国のリベラル・左派の報道をそのまま垂れ流す日本のメデイアによって、日本人の多くが、アメリカの半分を全く知らない状態にあることは、このブロクでも何度か掲載してきました。 
しかし、このような実体は、今回の大統領選により、トランプ氏の当選を予測できないどころか、全く見込みなしで、ヒラリー・クリントンが優勢と報道し続けたことにより、暴露されました。 
米国の真性保守は、ソ連スパイに浸透されルーズベルトがソ連と手を組んだことが間違いであり、また反共の砦であった当時の日本と戦争をしたのは全くの間違いだった、この間違いから米国は間違った方向に行ってしまったのであり、米国はこの時点から遡って方向転換しなければならないと主張しています。 
あのマッカーサも同じような主張をしています。米国が朝鮮戦争を実施して、実際にマッカーサーが朝鮮に赴き、現地をつぶさに調査し、なぜ日本が朝鮮を併合したり、満州国を設置したりしたのが良く理解できた、結局日本はソ連の浸透に対峙していたのが理解でき、彼ら(日本)の戦争は防衛戦争だと、後に公聴会で証言しています。
ダグラス・マッカーサー
しかし、その日本も、近衛内閣のときにソ連スパイに浸透され、ソ連スパイに操られ、対米英強硬論が主張され、米英と戦争をするという愚かな決断をしてしまいました。無論、その決断の背後には、ルーズベルトによる画策もあり、戦争せざるを得ない状況に追い込まれたのも事実です。 
そうして、現在はソ連は崩壊しロシアは軍事的にも経済的にもとるに足りない存在となりましたが、かわつて中国が世界の安定と繁栄にとって邪魔な存在になっています。 
このような日米双方の、リベラル・保守が全く語らない日米の真の歴史を知っていれば、オバマ大統領の広島訪問や、安倍総理の真珠湾訪問なども、全く別の角度から見ることができます。オバマ大統領は、無論のことこのような見方はできず、自分の広島訪問が今後の歴史にどのような意味を持つのかもほとんど理解できなかったでしょう。哀れです。

広島を訪問した際被爆者の森重昭さんを抱き寄せるオバマ氏
さて、安倍総理が訪れることになっているハワイの真珠湾ですが、中国や韓国のように歴史を修正して、日本を貶めるようなことはしていません。

これについても、以前このブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
真珠湾で特攻隊遺品展 米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 以下に一部を掲載します。
(真珠湾に記念艦として係留してある)この戦艦ミズーリといえば、1945年の9月2日に、このミズーリの甲板で、日本が降伏文書に調印したと、いうことだけが有名です。しかし、この艦には、それ以前に日本の特攻機が突入しました。それは、記録映画にも残っています。その映画のキャプチャ画像が以下の写真です。
この特攻機は、突入成功して、戦艦ミズーリにへこみを作りました。へこみは、作り火災は起こしましたが、それ以上の大きな被害はありませんでした。この特攻した零戦も、タイヤが上向きになってこのあたりに転がりました。 
そうして、ゼロ戦を操縦していたパイロットの上半身が、顔も、顔もよく分かる状態で、そこに転がりました。それをミズーリの水兵や士官たちが、自分たちを殺しに来たゼロ戦のパイロットということで、ののしりながら蹴っていたところ、そこの上から、キャラハン艦長が、やめろと声をかけたそうです。 
「その若者は俺たちと同じじゃないか。この弾をかいくぐって立派に突入を果たした、祖国を守るために戦ってる若者だから、ちゃんと弔おう」と語りかけたそうです。
そうすると、皆が納得して、艦内で、白い布と、赤い布を探して、日本の旭日旗を作って、その旭日旗で、ご遺体をくるんで、アメリカ海軍の正式な海軍葬が執り行われたそうです。、この特攻隊員の名前は、石野節雄という方で、享年19歳でした。岡山出身の、元は鉄道員だったそうです。 
さて、ハワイには、World War the Second Valor in the Pacific National Monumentという。真珠湾の戦いの記念館があります。この一体は、大きな国立公園として存在しています。下の写真が、その記念館です。
受付がこうあって、そしてこの記念館に入っていきますね、2つ建物があって、その一番最初の、入り口のところにある展示なんですよ。説明なんですよ。だからこれが、この記念館全体を説明してるわけですが、さあ、そこに何て書いてあるかというと、以下の様なものです。
このタイトルは、A Gathering Storm、迫り来る嵐という意味です。Conflict is brewing in Asia. その、アジアで紛争が起きましたと続いています。そして、古い世界が変わりつつあってと続いていて、、そしてここその下に、Two new powers, the United States and Japan, are rising to take leading roles on the world stage. つまりこれアメリカと日本を全く対等に考えていて、その、世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、アメリカと日本が勃興してきたと書いてあります。 
そうして、当時の海軍力において日本が最先端で、アメリカより上で、特に、大きな軍艦ではなくて、飛行機こそ、大事だということを教えてくれたとかいてあります。教えられたのが真珠湾攻撃であって、真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、そして航空戦力を強くして、翌年の1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守ったと書いてあります、非常にフェアな、展示がしてあります。 
空母赤城やその艦載機の展示もある
この記念館の展示や、先のミズーリの記念館では、戦後70年の節目に特攻隊の隊員の遺品を今年陳列することなどを考えると、日米は大戦争を互いに敵として戦ったのですが、記念館などでは、このようなフェアな扱いをしています。
そうして、アジアでは最後の最後まで戦い抜いたのは、日米です。死傷者の数も、日米双方が群を抜いて多いです。 
そうして、今日旧敵国であった米国はこのようなフェアな態度で戦後七十周年を迎えています。
皆さんは、どう思われますか。中国や韓国、北朝鮮とは全く異なるとは思いませんか。このような真珠湾に安倍総理が訪問するということは、本当に意義深いものがあります。

日米は過去のこのような戦いなどのわだかまりを超え、それだけではなく、当時のソ連に両国とも操られて、本来すべきでなかった日米戦争をしてしまったことを反省し、日米の新たな協力関係を構築しより強固にすべきです。

そうして、日米関係を邪悪なルーズベルト以前に戻すべきです。邪悪なルーズベルトや近衛文麿の犯した過ちを二度と繰り返すべきではありません。日米双方とも、馬鹿で愚鈍なリベラル・左派を粉砕し、まともになるべきです。トランプ氏を選んだ米国民、安倍総理を選んた日本国民はそれができるはずです。
ルーズベルト(左)と近衛文麿
そのためには、先日もこのブログに掲載したように、たとえ時間がかかろうがロシアの中のソ連を叩き潰す、中国の現体制を叩き潰すことが、何よりも重要です。

そのための最初の一里塚が、安倍総理大臣のハワイ訪問になれば、日米関係にとって非常に良いことです。

【関連記事】


真珠湾で特攻隊遺品展 米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(゚д゚)!

安倍首相と米露のバトル口火 TPPは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に―【私の論評】日米は、中国の現体制と、ロシアの中のソ連を叩き潰せ(゚д゚)!


2012年6月16日土曜日

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 ―【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 

記者会見する地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の
高橋シズヱさん=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
「誰よりも悪人だと思っている」。オウム真理教の事件で特別手配されていた最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕を受け、「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさん(65)が15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。被害者遺族の訴えも届かず、捜査を欺き続けた逃走者らに激しい怒りをぶつけた。


「やっと逮捕されたかという思い。これから裁判が始まる。区切りというより、一段階進んだという思いです」
高橋容疑者の女装モンタージュ
平成7年3月、霞ケ関駅の助役で、サリンの袋を片付けていた夫、一正さん=当時(50)=が亡くなってから17年3カ月。昨年末にオウム裁判は終結したが、ずっと逃亡者の存在に苦しめられてきた。


高橋さんは「遺族や被害者は夢見ていた将来を閉ざされたり、仕事を失ったり、友人や家族との関係が壊れたりと、思ってもみなかった人生を強いられた。それを高橋容疑者は知っていたと思う」と話し、「長い間逃げ回っていたことは、事件に輪をかけて私たちを苦しめていた。信仰心を持った人間の行動とは思えない」と語気を強めた。

松本死刑囚
菊地直子容疑者の逃亡生活に話が及ぶと、「一緒にいた男に出頭を持ちかけられたときに『今の幸せを壊したくない』と。それは私だって同じだった。加害者が言うのは本当に身勝手だと思いました」と涙で声を詰まらせる場面もあった。

空中浮遊したとされる松本のインチキ写真
殺人容疑などで逮捕された高橋容疑者。今後、殺人罪で起訴されたり、殺人罪が適用されず殺人幇(ほう)助(じょ)罪で起訴された場合でも、裁判員裁判で審理される。


高橋さんは「若い人に接すると、本当に事件のことを知らない。(元信者らの)人権を擁護する風潮もある。冷静な目でオウムの原点から見据えて裁判に臨んでほしい」と訴えた。

【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

本日は、やはり、高橋容疑者逮捕のニュースがもっとも、大きなものだったと思います。さて、オウムといえば、高橋容疑者を含め、ほとんどのものが、マインドコントロールを受けていたといわれています。高橋容疑者は、逃亡中にも、麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫(まつもと ちづお)の書籍を十数冊携行していたことがわかっており、この事実から未だ、マインドコントロールからとけていない可能性があるものと見る人もいます。


マインドコントロールといえば、昨日というより、ここしばらく、再三掲載している、増税を正当化するための、財務省などによる、「日本国が財政破綻する、国債が暴落する」という根も葉もないまるで空想科学小説のような虚事や、日銀などによる、「人口減少すると潜在成長率が低下、潜在成長率の低下は、インフレ率の低下、インフレ率が変わっても財政再建できない」とする、刷り込みが徹底的に繰り返し行われています。かくいう私も、大学生のころか、マスコミの虚偽については、気づいていたのですが、特に日本のマクロ経済に関する、刷り込み、マインドコントロールにはっきり気づいたのは、このブログを書き始めて1~2年ほどたってからです。


財務省、日銀による刷り込み、さらに、大手新聞などのマスメディアによる徹底的で執拗な刷り込みで、これは、結果として、マインドコントロールしているのと何の変わりもありません。みんなの党幹事長の江田憲司氏による『財務省のマインドコントロール』という書籍を書いていますが、今の日本、政治家や国民の多くが、このマインドコントロールにさらされていると言っても過言ではありません。私たちは、こうした刷り込みにより、日々、マインドコントロールされているのです。

以下にこのマインドコントロールの実態を掲載します。

【お金は知っている】消費増税の恩恵は年金世代だけ!勤労者よ、もっと怒れ:

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下にその要約など掲載します。

民主自公党幹事長会談
政局の大山、鳴動して、出てきたのは増税だけ-。野田佳彦首相は「社会保障と税一体改革」を唱え、「政治生命をかける」とまでいっておきながら、消費増税部分だけ先行して21日の国会会期末までに成立させようと、自民、公明両党との談合に励む。 
肝心の社会保障制度改革について3党は増税成立後に協議するというが、増税さえ決まれば、あとは野となれ山となれ、衆院解散総選挙にらみの駆け引きに堕してしまうのは目に見えている。もとより脱デフレ策や若者、勤労者に負担を一方的に押し付ける制度の抜本改革など、どの政党も念頭にないのである。  
国家や国民の将来を考えず、増税してはばらまくという財務官僚主導の増税主義政策を与野党の密室会合で踏襲するなら、内閣も国会議員など不要、それどころか悪である。財務官僚にすべて政治と政策を委ねるほうが、よほど手間もコストもかからない日本の自滅方法である。 
ここで、サラリーマン読者の方々に、再度、お知らせしたい。 
物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7000円余りも減った。勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。 
なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。
政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になるという不公正きわまりない構造がますます強化される。若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい。(産経新聞特別記者・田村秀男)
多くの政治家も、国民もこのような事実に全く気づかず、すっかりマインドコントロールされているようです。要するに、結局は、富裕層や年金世代にその他の勤労者から所得移転がおこるということです。しかし、だからといって、この所得移転をやめたとしても、今度は、年金世代にしわ寄せが行くということです。これが、不味いからといって、別のことをやっても、今度は他の層にしわ寄せがいくということです。このブログにも以前も掲載したように、デフレを克服しない限り、何かをしても、かならずどこかにしわ寄せがかならず行き、モグラ叩きになるだけてす。


さて、上の記事で、手間もコストもかからない日本の自滅方法ということが書かれていましたが、まさしく、その通りです。ただし、多くの人が心配するように、今回増税したからといって、すぐに、日本が自滅するわけではなく、おそらく、それでも50年くらいはかかると見られています。なぜなら、日本は、対外資産が過去20年間世界最大の水準だからです。

そうして、経常収支の中の貿易収支などとは、関係なく、膨大な所得収支(要するに海外で、直接、間接投資をした結果のあがりということ)が莫大であるため、たとえ、日本がものづくりをすっかりやめて、必要な製品をすべて海外から輸入したとしても、このくらいの期間にわたって、維持していけるということです。

とは、いっても、増税して、デフレを維持して、50年もすれば、この仕組みも崩れ、今でいうとこの、ギリシャのような国になることでしょう。

これによって、日本は自滅するわけです。何のことはない、真綿で徐々に首を絞められていくような自滅であり、日本国解体です。そうして、これに似たようなことは、以前にもありました。

大日本帝国を破滅に導いた近衛文麿
それは、昨日のこのブログにも掲載したように、誤った情報によって、日本を戦争に導いた近衛内閣の末期症状です。今日も、これに本当に良く似ています。

これに関しては、本日は、本題ではないので、倉山満氏の『検証財務省の近現代史』の当該部分をご覧いただくか、以下の動画をご覧ください。




以下に動画の説明を掲載しておきます。
1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
上の動画は、学校では、教えられない歴史の内容です。しかし、この事実、良く調べていただければ、真実であることに目からうろこが落ちる人が多いのではないかと思います。「日本は、非民主国家であり、軍部が独走して、戦争を始めた」、「日本に真の民主主義がもたらされたのは、戦後のGHQによるのであり、マッカーサーによるものである」などという考えは、全くの誤りであり、大日本帝国憲法は、設立当初は、先端的な他の先進国に比較しても劣らぬ民主的なものであり、この憲法下で、戦争前にいわゆる、大正デモクラシーがすでに日本には根付いていました。それに、日本には、従来は、「憲政の常道」という考え方もあり、決してマッカーサーによりはじめて、民主主義が日本にもたらされたなどということはありません。軍部の専横、軍部の独走なる考えは、それこそ、マインドコントロールの産物にすぎません。

ちなみに、憲政の常道(けんせいのじょうどう)とは大日本帝国憲法下の政党政治における政界の慣例のこです。

「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命(大命降下)において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とするものです。


大東亜戦争によって、大日本帝国は滅んだわけですが、増税によるデフレの保持は、これと同じです。戦争による短期間の解体ではなく、数十年におよぶ日本国解体の端緒となるものです。

オウム真理教によるマインドコントロールは、罪深いものでしたが、増税マインドコントロールは、長期間かけて、日本を破滅させる可能性が大です。そうして、長い間時間をかけて、破壊していくということで、今度は本格的に成功するかもしれません。日本国は、1998年からデフレですから、何と、今年で26年です。デフレという状況は経済の癌ともいうべき、異常事態です。しかし、あまりに長期間にわたって、デフレが続いているため、マスコミは、これを異常だと報道しなくなりました。



多くの国民も、異常と思っていないようです。今回増税して、これから、失われた50年が続き、日本がギリシャのようになっても、マインドコントロールから覚めないかもしれません。そうして、ゆで蛙のように、お湯が熱くなっても気づかないかもしれません。

そんなことにならないように、多くの国民がマインドコントロールから覚醒して欲しいです。だから、「マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!」のです。これからも、この件に関しては、どんどん投稿していこうと思います。皆さんよろしくお願いします。


【関連記事】

【本人確定】オウム真理教・平田信容疑者が警視庁に出頭 / ネットの声「これで尊師の死刑延長決定か」―【私の論評】社会変革を実現するためには、 私達自身が、責任ある、真の自由を希求し、それを定着し、さらに醸成していかなければならない!!









トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...