2012年6月16日土曜日

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 ―【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

「誰よりも悪人」逃走犯らに強い憤り 高橋シズヱさん会見 

記者会見する地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の
高橋シズヱさん=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
「誰よりも悪人だと思っている」。オウム真理教の事件で特別手配されていた最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕を受け、「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人の高橋シズヱさん(65)が15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。被害者遺族の訴えも届かず、捜査を欺き続けた逃走者らに激しい怒りをぶつけた。


「やっと逮捕されたかという思い。これから裁判が始まる。区切りというより、一段階進んだという思いです」
高橋容疑者の女装モンタージュ
平成7年3月、霞ケ関駅の助役で、サリンの袋を片付けていた夫、一正さん=当時(50)=が亡くなってから17年3カ月。昨年末にオウム裁判は終結したが、ずっと逃亡者の存在に苦しめられてきた。


高橋さんは「遺族や被害者は夢見ていた将来を閉ざされたり、仕事を失ったり、友人や家族との関係が壊れたりと、思ってもみなかった人生を強いられた。それを高橋容疑者は知っていたと思う」と話し、「長い間逃げ回っていたことは、事件に輪をかけて私たちを苦しめていた。信仰心を持った人間の行動とは思えない」と語気を強めた。

松本死刑囚
菊地直子容疑者の逃亡生活に話が及ぶと、「一緒にいた男に出頭を持ちかけられたときに『今の幸せを壊したくない』と。それは私だって同じだった。加害者が言うのは本当に身勝手だと思いました」と涙で声を詰まらせる場面もあった。

空中浮遊したとされる松本のインチキ写真
殺人容疑などで逮捕された高橋容疑者。今後、殺人罪で起訴されたり、殺人罪が適用されず殺人幇(ほう)助(じょ)罪で起訴された場合でも、裁判員裁判で審理される。


高橋さんは「若い人に接すると、本当に事件のことを知らない。(元信者らの)人権を擁護する風潮もある。冷静な目でオウムの原点から見据えて裁判に臨んでほしい」と訴えた。

【私の論評】マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!

本日は、やはり、高橋容疑者逮捕のニュースがもっとも、大きなものだったと思います。さて、オウムといえば、高橋容疑者を含め、ほとんどのものが、マインドコントロールを受けていたといわれています。高橋容疑者は、逃亡中にも、麻原 彰晃(あさはら しょうこう、本名:松本 智津夫(まつもと ちづお)の書籍を十数冊携行していたことがわかっており、この事実から未だ、マインドコントロールからとけていない可能性があるものと見る人もいます。


マインドコントロールといえば、昨日というより、ここしばらく、再三掲載している、増税を正当化するための、財務省などによる、「日本国が財政破綻する、国債が暴落する」という根も葉もないまるで空想科学小説のような虚事や、日銀などによる、「人口減少すると潜在成長率が低下、潜在成長率の低下は、インフレ率の低下、インフレ率が変わっても財政再建できない」とする、刷り込みが徹底的に繰り返し行われています。かくいう私も、大学生のころか、マスコミの虚偽については、気づいていたのですが、特に日本のマクロ経済に関する、刷り込み、マインドコントロールにはっきり気づいたのは、このブログを書き始めて1~2年ほどたってからです。


財務省、日銀による刷り込み、さらに、大手新聞などのマスメディアによる徹底的で執拗な刷り込みで、これは、結果として、マインドコントロールしているのと何の変わりもありません。みんなの党幹事長の江田憲司氏による『財務省のマインドコントロール』という書籍を書いていますが、今の日本、政治家や国民の多くが、このマインドコントロールにさらされていると言っても過言ではありません。私たちは、こうした刷り込みにより、日々、マインドコントロールされているのです。

以下にこのマインドコントロールの実態を掲載します。

【お金は知っている】消費増税の恩恵は年金世代だけ!勤労者よ、もっと怒れ:

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、以下にその要約など掲載します。

民主自公党幹事長会談
政局の大山、鳴動して、出てきたのは増税だけ-。野田佳彦首相は「社会保障と税一体改革」を唱え、「政治生命をかける」とまでいっておきながら、消費増税部分だけ先行して21日の国会会期末までに成立させようと、自民、公明両党との談合に励む。 
肝心の社会保障制度改革について3党は増税成立後に協議するというが、増税さえ決まれば、あとは野となれ山となれ、衆院解散総選挙にらみの駆け引きに堕してしまうのは目に見えている。もとより脱デフレ策や若者、勤労者に負担を一方的に押し付ける制度の抜本改革など、どの政党も念頭にないのである。  
国家や国民の将来を考えず、増税してはばらまくという財務官僚主導の増税主義政策を与野党の密室会合で踏襲するなら、内閣も国会議員など不要、それどころか悪である。財務官僚にすべて政治と政策を委ねるほうが、よほど手間もコストもかからない日本の自滅方法である。 
ここで、サラリーマン読者の方々に、再度、お知らせしたい。 
物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7000円余りも減った。勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。 
なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。
政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になるという不公正きわまりない構造がますます強化される。若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい。(産経新聞特別記者・田村秀男)
多くの政治家も、国民もこのような事実に全く気づかず、すっかりマインドコントロールされているようです。要するに、結局は、富裕層や年金世代にその他の勤労者から所得移転がおこるということです。しかし、だからといって、この所得移転をやめたとしても、今度は、年金世代にしわ寄せが行くということです。これが、不味いからといって、別のことをやっても、今度は他の層にしわ寄せがいくということです。このブログにも以前も掲載したように、デフレを克服しない限り、何かをしても、かならずどこかにしわ寄せがかならず行き、モグラ叩きになるだけてす。


さて、上の記事で、手間もコストもかからない日本の自滅方法ということが書かれていましたが、まさしく、その通りです。ただし、多くの人が心配するように、今回増税したからといって、すぐに、日本が自滅するわけではなく、おそらく、それでも50年くらいはかかると見られています。なぜなら、日本は、対外資産が過去20年間世界最大の水準だからです。

そうして、経常収支の中の貿易収支などとは、関係なく、膨大な所得収支(要するに海外で、直接、間接投資をした結果のあがりということ)が莫大であるため、たとえ、日本がものづくりをすっかりやめて、必要な製品をすべて海外から輸入したとしても、このくらいの期間にわたって、維持していけるということです。

とは、いっても、増税して、デフレを維持して、50年もすれば、この仕組みも崩れ、今でいうとこの、ギリシャのような国になることでしょう。

これによって、日本は自滅するわけです。何のことはない、真綿で徐々に首を絞められていくような自滅であり、日本国解体です。そうして、これに似たようなことは、以前にもありました。

大日本帝国を破滅に導いた近衛文麿
それは、昨日のこのブログにも掲載したように、誤った情報によって、日本を戦争に導いた近衛内閣の末期症状です。今日も、これに本当に良く似ています。

これに関しては、本日は、本題ではないので、倉山満氏の『検証財務省の近現代史』の当該部分をご覧いただくか、以下の動画をご覧ください。




以下に動画の説明を掲載しておきます。
1930年代初頭から1945年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革­命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿(日中戦争拡大)、左翼官僚(「企画院事件」など)、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、­大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主義(共産主義)をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争=日本と東アジアの社会主義化­が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国主義の植民地支配からの解放も生じたのである。
上の動画は、学校では、教えられない歴史の内容です。しかし、この事実、良く調べていただければ、真実であることに目からうろこが落ちる人が多いのではないかと思います。「日本は、非民主国家であり、軍部が独走して、戦争を始めた」、「日本に真の民主主義がもたらされたのは、戦後のGHQによるのであり、マッカーサーによるものである」などという考えは、全くの誤りであり、大日本帝国憲法は、設立当初は、先端的な他の先進国に比較しても劣らぬ民主的なものであり、この憲法下で、戦争前にいわゆる、大正デモクラシーがすでに日本には根付いていました。それに、日本には、従来は、「憲政の常道」という考え方もあり、決してマッカーサーによりはじめて、民主主義が日本にもたらされたなどということはありません。軍部の専横、軍部の独走なる考えは、それこそ、マインドコントロールの産物にすぎません。

ちなみに、憲政の常道(けんせいのじょうどう)とは大日本帝国憲法下の政党政治における政界の慣例のこです。

「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命(大命降下)において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とするものです。


大東亜戦争によって、大日本帝国は滅んだわけですが、増税によるデフレの保持は、これと同じです。戦争による短期間の解体ではなく、数十年におよぶ日本国解体の端緒となるものです。

オウム真理教によるマインドコントロールは、罪深いものでしたが、増税マインドコントロールは、長期間かけて、日本を破滅させる可能性が大です。そうして、長い間時間をかけて、破壊していくということで、今度は本格的に成功するかもしれません。日本国は、1998年からデフレですから、何と、今年で26年です。デフレという状況は経済の癌ともいうべき、異常事態です。しかし、あまりに長期間にわたって、デフレが続いているため、マスコミは、これを異常だと報道しなくなりました。



多くの国民も、異常と思っていないようです。今回増税して、これから、失われた50年が続き、日本がギリシャのようになっても、マインドコントロールから覚めないかもしれません。そうして、ゆで蛙のように、お湯が熱くなっても気づかないかもしれません。

そんなことにならないように、多くの国民がマインドコントロールから覚醒して欲しいです。だから、「マインドコントロールは、オウムだけではない!!近衛内閣末期症状と同じ今の政治を考えると今は、書いても書いても書き足りぬ?!」のです。これからも、この件に関しては、どんどん投稿していこうと思います。皆さんよろしくお願いします。


【関連記事】

【本人確定】オウム真理教・平田信容疑者が警視庁に出頭 / ネットの声「これで尊師の死刑延長決定か」―【私の論評】社会変革を実現するためには、 私達自身が、責任ある、真の自由を希求し、それを定着し、さらに醸成していかなければならない!!









コメントを投稿

半島緊迫ウラで権力闘争 習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利” 河添恵子氏緊急リポート―【私の論評】半島情勢を左右するロシアの動き(゚д゚)!

半島緊迫ウラで権力闘争 習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利” 河添恵子氏緊急リポート 習近平 朝鮮半島危機の裏で、中国とロシア、北朝鮮が狡猾に動いている。中国の習近平国家主席は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と“絶縁状態”で北朝鮮への影...