2012年6月14日木曜日

【緊急掲載】06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

【緊急掲載】06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏



【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

最近、私のブログでは、増税に反対する旨を何度も掲載してきましたが、やはり、素人の解説ですから、どうも言い足りないところとか、所によっては、不十分とか、場合によっては、間違いなどもあるかもしれません。

本日、たまたまFacebookをみていたら、facebookや、Google+でも友人であり、twitterでも相互フォローしていただいている、上念司氏によるコメントがありました。

上念氏は、FB、TW、Google+などSNSを駆使している

それは、上記の公聴会の模様の動画と、動画でも用いられている資料に関するものでした。その内容を以下にコピペします。



この内容、さすがに、プロのものであり、かなりコンパクトに現状がまとめられています。これほど、コンパクトに平易に良くまとまっているものは、ありません。


公聴会で使われた資料の表紙


資料のタイトルは、『デフレ下の増税は百害あって一利なし~増税しても財政再建できない不都合な真実~』というもので、以下のURLからダウンロードできます。

http://t.co/bxNlbVY0


また、上念氏が、上の動画で述べている、いわゆる、権威のある方のご意見として述べている、財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」は、この資料の中に含まれていないため、それは、財務省のホームページからそのまま、以下にコピペしておきます。


外国格付け会社宛意見書要旨
1.
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1)
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(2)
格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

(3)
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。

1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。

日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
2.  以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

この資料は、2002年5月に掲載されたものです。上念氏は、動画でも語っていましたが、日本の経済のファンダメンタルズ(マクロ経済においては、雇用・生産・物価などの基礎的な事項を指す。それら基礎的な事項を元に、金利や資産価格などが正当化される)は、この当時と変わっていないので、この資料の内容そのものが、現在にも当てはまります。これだけ、長い間、日本のデフレは、放置されてきたということです。


なお、なお、上念氏の資料には、最後に結論が掲載されいます。その部分だけ、下にコピペしておきます。

日銀法改正なくして財政再建なし
• 消費税増税については、デフレを脱却して名目成長率が4%以上になるまで封印すること 

• 就任以来、デフレと超円高を放置し、経済苦から自殺する人々を見殺しにしてきた白川方明総裁を任期満了させないこと 

• 現在、自民党、みんなの党、民主党で用意されている日銀法改正案こそ一刻も早く国会で審議、可決するべきである

私は、このブログでは、従来は、政府の緊縮財政(緊縮には、いろいろあるが、増税も緊縮の一つです)ばかり、非難してきたようなところがありますが、良く考えてみれば、確かに、上念氏の主張されているように、日銀法の改正のほうが先だと思います。しかし、デフレの本格的退治のためには、政府による大規模な財政出動と、日銀の大幅な金融緩和が必要であることはいうまでもありません。

しかし、日銀の金融引き締め(お札を増刷しないことも含む)は、従来から度が過ぎていて、とっくに一線を越えています。その一線とは、無論、デフレを推進し、雇用を減衰させ本格的にデフレスパイラルを創出するという意味です。



上念氏が、非難する日銀がこの一線を越えてしまったことには、平成10年における、日銀法改悪が大きな役割を果たしています。それまでは、日銀は大蔵省(現財務省)に統合されていましたが、改悪後独立してしまいました。

そうして、日銀は、本来の独立という意味をはきちがえ、独自で、日本国の金融政策を立案し、実行するというとんでもないことをやることになりました。これは、実行というより、独走、暴走ともいえる状況です。



しかし、国際的な常識でいえば、中央銀行の独立性とは、本来、政府の金融政策に従い、その範囲の中で、専門家的な立場で、方法を選択する自由があるという意味においての独立です。中央銀行が勝手に、国の金融政策を決定すべきではないのです。



だから、国際常識にそって、本来の形に戻すべきであるというのが、上念氏の主張です。何をさておいても、まずは、増税は封印し、日銀法を改正する必要があるということです。

それにしても、上念氏が指摘するように、日銀の白川総裁の発言、それも特に2月7日の公演内容は、酷すぎです。一国の金融の専門家であるはずの、中央銀行総裁がこのような話をするということは、全く考えられません。これなら、あの更迭された、田中元防衛大臣のほうが、まだましなくらいです。「デフレの原因は、人口減だった」などといトンでも本を書いている人もいますが、日銀総裁としては、到底許されないことです。これを一つだけをもってしても、総裁としては、ふさわしい人物ではありません。日銀法がどうのこうのという前に、このような総裁は更迭すべきです。


さて、上念氏の動画と資料の内容、かなり要領を得ていて、理解しやすく、直近でなすべきことは何かが非常にわかりやすいです。なお、資料をご覧になるときは、動画を起動しておき、動画の音声を聴きながら、資料を見ると、よりいっそう理解が深まると思います。本来新聞などがこのような役割を果たすべきなのですが、新聞は、全くそれをせずに、特に大手新聞のほとんどが身勝手な、増税擁護キャンペーンを繰り返すばかりです。

誤った情報によって、日本を戦争に導いた、第二次近衛内閣
今、増税に関する正しい、背景を理解するには、この動画と資料が一番だと思います。現在増税をするということは、それこそ、日本国解体推進無限ループの構築し、増税して、税収が減る、税収が減ったから、また、増税するというおそるべきループを構築する、この端緒になる可能性が大です。誤った知識で、扇動、洗脳されないように、是非ご覧になってください。そうして、多くの他の人々にも大拡散していただきたいです。それから、この動画や、資料に関する質問があれば、是非コメントをお寄せください。私で答えられることであれば、すぐにお答えしますし、もしできないような内容であれば、上念氏に直接質問して回答を得たら、お答えします。よろしくお願いします!!


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