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2015年5月6日水曜日

日銀審議委員の後任は「円安」派　無難な人選だが官邸サイドの思惑は貫かれた―【私の論評】日銀法を改正して、本来の姿に戻し、マクロ金融政策をまともにせよ(ﾟдﾟ)！

日銀審議委員の後任は「円安」派　無難な人選だが官邸サイドの思惑は貫かれた

政府は衆参両院の議院運営委員会理事会で、2015年6月末に任期が満了する日銀の森本宜久審議委員の後任に、トヨタ自動車元副社長で現相談役の布野幸利氏を充てる人事案を提示した。

大規模な金融緩和を主張する「リフレ派」の抜てきを予想する向きもあったが、東京電力元副社長の森本氏と同じ産業界出身者の枠が維持され、「無難な人選」との見方が多い。ただ、官邸周辺では以前から「円安に肯定的な人材が後任にふさわしい」との声が根強くあり、円安メリットを享受する自動車業界からの起用になったようだ。

日本銀行
リフレ派の女性は見当たらず

 日銀が追加緩和を決めた昨年10月の金融政策決定会合では、メンバーである政策委員9人のうち、森本氏を含む4人が反対し、1票差での可決という異例の事態になった。「森本委員の古巣の東電は、円高の方が燃料調達に有利。だから円安を招く追加緩和に否定的なのではないか」。官邸関係者は苦々しい表情で語っていた。

森本氏が古巣のために追加緩和に反対したとはさすがに考えられないが、官邸周辺はこの薄氷の決定をきっかけに、アベノミクスの「第一の矢」である大規模な金融緩和路線を安定的に継続するためには、リフレ派の投入が必要との危機感を強めていったようだ。実際、3月に退任した宮尾龍蔵前審議委員の後任には、リフレ派の論客として名高い原田泰・元早稲田大教授が選ばれた。

原田氏の人事案が国会に提示されたころ、水面下では森本氏の後任選びが本格化していた。リフレ派の学識経験者のほか、安倍晋三政権が掲げる「女性活躍推進」に歩調を合わせて女性の登用も模索されたが、「リフレ派の女性はなかなか見当たらない」（政府関係者）。政策委員のうち2人を占めてきた産業界出身者の枠が減ることに経済界の反発も予想され、結局は産業界から人選を進める流れとなった。

自動車業界からは初めて

ただし、官邸が譲れなかったのは「円安否定論者ではないこと」（関係者）。トヨタをはじめ、自動車メーカー各社は円高局面の際、日本のものづくりの「六重苦」の一つに円高を挙げ、円高を是正する政策を求めていた。日銀の異次元緩和とその後の追加緩和で急加速した円安の追い風を受け、トヨタ自動車の足元の業績は絶好調だ。布野氏の金融政策に対する考え方は明らかになっていないが、「少なくとも現在の緩和路線を支持するだろう」（アナリスト）との見方が強い。金融緩和の恩恵を最大限に受けているトヨタの関係に白羽の矢が立ったのは自然な成り行きだったといえる。

これまで産業界枠の審議委員の出身母体は銀行や商社、エネルギー業界などで、自動車業界は初めて。布野氏は海外駐在経験も長く、トヨタのグローバル戦略を推し進めた国際派で、世界経済の知見も豊富だ。衆参両院で人事案が同意されれば、布野氏は7月から金融政策決定会合に加わることになる。黒田東彦総裁の「綱渡り」の金融政策運営への援軍となるのか、そのスタンスが注目される。

【私の論評】日銀法を改正して、本来の姿に戻し、マクロ金融政策をまともにせよ(ﾟдﾟ)！

上の記事を読んで、本当に日本の金融政策の決定システムは異常だと思います。産業界から日銀政策決定委員会の新議員を入れるだの、女性を入れるだの、そんなことは本来全くどうでも良いはずです。

出身はどこからでも良いですが、少なくともマクロ金融政策に熟知した人でなければならないはずです。

それに、このブログにも何度も述べてきたように、日銀という政府の下部組織に過ぎない組織のこれまた、政策決定委員会なるものの審議員の多数決で、日本国の金融政策が決定されるというのは、本当に異常なことです。

このような委員会が本当に責任をとることができるのでしょうか。日銀の官僚も、審議員も、国民から選挙で選ばれた議員でもなんでもありません。こういう組織が、日本国全体の金融政策を決定するというシステムは本当に異常であり、世界的にみても特異なものです。

まともな国であれば、国の金融政策の目標は、あくまで国が設定し、中央銀行（日本では日銀）は、その目標を達成するために、専門家の立場から手段を自由にえらぶことができるようになっています。これを中央銀行の独立性といいます。

しかし、日本では、なぜか日銀の政策委員会が、国の金融政策の目標を設定してしまうという、世界のスタンダードからみれは完璧に逸脱した異様なシステムになっています。

このことについては、このブログでも過去に何度か掲載してきました。その記事の一つのURLを以下に掲載します。

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい＝安倍首相―【私の論評】日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日銀政策委員会が日本国の金融政策の目標を設定する限りにおいては、審議員がどのような考えを持つかによって、日本の金融政策が左右され、非常に不安定であることを述べました。

以下に、その一部をコピペさせていただきます。
そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。 
実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。 
特に、中央銀行の「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument independence）の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。 

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。 
しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。 
日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。
ブログ冒頭の記事でもわかるように、官邸はこの日銀人事に相当やきもきしている様子がうかがえます。まさに、今回も日銀人事が重大な意味を持つという異常状況が繰り返されています。

今回は、円安容認派、すなわち金融緩和派が審議員になるということで、確かにこれで、よほどのことがない限り、しばらく金融緩和政策がとられることになりそうですが、それにしても、いつどこでこれが崩れるかなど保証の限りではありません。

布野幸利氏　2006年当時

また、次の審議員の選出のときにどうなるかなど、全くわかったものではありません。このような異常な状況はもうやめるべきです。この異常状況をやめるため、すぐにでも日銀法を改正して、政府が日本の金融政策の目標を定め、日銀は政府の目標に従い、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来に姿に戻すべきです。

そうでないと、いつまでも金融政策がまともに機能しなくなって、デフレやインフレ等になっても、責任体制が曖昧で、いつまでたっても過去のように金融政策が是正されることなく、デフレが際限なく続くという馬鹿げたことが起こるかもしれません。


【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！

日銀 追加の金融緩和を決定―【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)

安倍政権に奪われた雇用政策　日銀法改正を主張する気概を　民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ！！

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2015年2月5日木曜日

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい＝安倍首相―【私の論評】日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(ﾟдﾟ)！

日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい＝安倍首相

安倍晋三首相は４日午前の衆議院予算委員会で、日銀法の改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」との考えを示した。

山本幸三委員（自民）の質問に答えた。

日銀法を改正し、インフレ目標などを法律で定めたほうがいいのではないかとの指摘に対し安倍首相は「政策目標は政府と中央銀行が共有する。同時に目標に進んでいく手段は日銀が決めることでないとならない」との考えを示したうえで、「黒田日銀総裁を信頼している。日銀法改正については将来の選択肢として視野に入れていきたい」と語った。また現在の金融政策運営に関しては「物価安定目標に向け、今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べた。

アベノミクスと格差の関係については「われわれが政権をとって２％賃金が上がった。働き盛りの５５歳以下では正規労働者が非正規労働者になる数と、非正規労働者が正規労働者になる数が逆転した。非正規、正規の収入の差も縮まり始めている」と強調。

また首相は、消費税率１０％への引き上げを１年半先送りしたことについて、「デフレ脱却、アベノミクス成功にはこの道しかないと判断した」と語った。

日銀の黒田東彦総裁は、デフレマインドからの脱却には２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日銀の強いコミットメントが重要との見解をあらためて表明。２％の物価安定目標の実現に「着実に進んでいる」とし、今後も「目標達成に向かってまい進していきたい」と語った。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】日銀の政策委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が出来るようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになる(ﾟдﾟ)！

さて、昨日は日銀の政策決定委員会の委員の人事を巡って様々な憶測が飛びました。それに関しては、以下の動画をご覧いただければ、よくご理解いただけるものと思います。



さて、この動画をみていてもわかるように、日銀人事は日本の経済の先行き、アベノミクスの先行に関してかなり重要な意味を持ちます。これに関しては、倉山満氏の以下の記事をご覧いただくと、良くご理解いただけるものと思います。
日銀人事は衆院選よりはるかに重要　アベノミクスの“死活問題”
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜ重要なのか、それについて倉山氏は、この記事の中で以下のように述べています。

倉山満氏
　日本経済はたった９人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。
なぜ、倉山氏がこのようなことを語るかといえば、金融緩和するしないという日本国の大きな金融政策の方向性は、政府が定めるのではなく、実は政府の一下部機関にすぎない、日銀の政策決定委員会で定められるというとんでもない状況になっているということです。

これは、企業にたとえると、会社の一下部機関にすぎない、IT部門のそれもIT部門の中に設置された、IT政策委員会のような組織が、会社全体のITの方向性を決めるようなものです。そんな馬鹿な話はあり得ません。

大きな方向性は、あくまでも取締役会などもっと上の階層で検討されるべきものです。これをIT部門などにまかせておけば、技術的には優れたITオタクのような連中がとんでもない意思決定をしてしまう可能性が大です。

片山祐輔（ゆうすけ）IT能力はたいしたことはないそうだが、それにしても
このような人間が会社の方向性など定められないのははっきりしている
やはり、本来のあり方は、会社のITの方向性は、取締役会で決定して、IT部門はその方向性に従いそれを実現するために、専門家の立場からその方法を自由に選ぶことができるというのが正常なあり方です。このようにして、はじめてIT部門はその能力を十分に発揮できると思います。

しかし、現状では政府と日銀の関係はそうなっていません。

それについては、このブログにも何度か掲載してきました。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜ日本国の金融政策の方針の決定を日銀政策委員会が設定するなどという下克上のようなとんでもない状況になっているかに関係する部分のみ、以下にピックアップさせていただきます。



日本国の金融政策の方針は、日銀行政策委員会が決定している
そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。
特に、中央銀行の「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument i 
ndependence）の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。
しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。 
日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。
現状では、安倍総理や政府がいくら大きな方向性として、金融緩和をしたいと考えたにしても、日銀の政策委員会が金融引締めをすると決定してしまえば、金融緩和をすることができないのです。とんでもないことです。

こんな馬鹿なことが、まかりとおること自体が非常におかしなことです。だから、日銀の人事は重要な意味を持ってしまうのです。政策委員会のメンバーのうち、半数以上が金融緩和に反対で、金融引締めをするという考えであれば、委員会メンバーが変わらない限り、永遠に金融緩和ができないという信じがたい状況になってしまいます。

日銀の政策委員会のメンバーにもしこんなのがいたら・・・・・・・・

そうして、実際そのような信じがたい状況が、日銀法が改正された後、過去15年以上続き、日銀はたとえ、デフレであっても、金融引締めを続け、結局長期にわたるデフレ状況から抜け出すことができなかったという状況に陥りました。

とにかく、政府が金融緩和したとか、金融引締めをしたいと思っても、日銀の政策委員会の決定に従わなければならないという異常な状況にあるというのが、現在の日本の状況です。

日銀の政策決定委員会が日本の金融政策を決定するのではなく、政府が定められるようにしなければ、いつまでも日銀人事が重大な意味を持つという異常状況にさいなまされることになります。
この異常状況は、一刻も早く日銀法を改正して、改めなければなりません。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(ﾟдﾟ)！

日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

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2015年1月7日水曜日

【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも 

消費増税による景気の落ち込みを予測できなかった黒田東彦日銀総裁

日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁体制になって４月で２年となる。

黒田総裁は「２％のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。

消費増税前の２０１４年３月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の対前年同月比でみると、１３年３月は０・５％減、６月が０・４％増、９月が０・７％増、１２月が１・３％増、そして１４年３月は１・３％増だった。

同年４月に消費増税されて形式的には４月が３・２％増と３％を超え、５月には３・４％増となったが、その後は低下し、１１月は２・７％まで下がった。

消費増税による物価の押し上げは２％程度なので、それを差し引くと、ピークだった５月の１・４％増はほぼ２％目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、２％程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を見通せなかった。消費増税の押し上げ分を除くと、１１月は０・７％増にとどまっている。

現在の経済状況は、ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が１５兆円程度と、１３年１～３月期の状況と似ている。当時は１０兆円規模の補正予算と４月からの金融緩和でＧＤＰギャップを急速に縮小させた結果、１年後にはインフレ目標２％の直前までいった。ところが、今回は、補正予算は３・５兆円しかない。昨年１０月末に追加緩和があったものの、短期的にＧＤＰギャップを縮めるほどの力強さはない。原油価格の下落は中期的には日本経済に朗報であるが、短期的には物価を押し下げる。この点も考慮すれば、１５年中のインフレ目標達成は黄信号だ。

達成したい場合、１５年度予算を大型にしなければいけない。本コラムで再三主張しているように、外為特会の含み益１０兆円以上を使って、１５年度予算の特別枠を設定するのがいい。そこで地方創生などへの重点支出を行うわけだ。さもなければ、１５年前半に追加緩和が必要だ。いずれか、または両方がないと、１５年中のインフレ目標２％はかなり危ういだろう。

１５年の日銀では、人事が注目される。追加緩和に賛成した宮尾龍蔵審議委員は３月に、反対した森本宜久委員は６月に交代する。先の追加緩和決定の際には賛成５対反対４と薄氷を踏む思いだったが、３月に宮尾委員が交代する場合、黒田緩和に反対する人が次期委員になると、追加緩和の可能性がなくなり、黒田日銀はピンチになる。

今の物価動向からみて、１５年度のインフレ率見通し１・７％も４月の展望リポートで下方修正に追い込まれる可能性もある。宮尾委員は再任される可能性もあるが、３月の政策決定会合が一つの山場になるだろう。

いずれにしても、３月、６月の審議委員人事で追加緩和賛成派を増やせるかどうかが日銀運営のカギを握る。審議委員の指名では、衆参両院で与党が多数を握っているので、人選の事務を担う財務省がポイントになってくる。財務省のお眼鏡にかない、追加緩和に賛成の人は誰だろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(ﾟдﾟ)！

確かに、日銀の黒田東彦総裁は、8%増税しても影響なしという発言をしており、増税の悪影響を予測することはできず、昨年の10月末日、かなり経済が落ち込むことがはっきりした後に、ようやっと追加金融緩和を発表しました。全く遅きに失しました。あれは、大失敗でした。本来は、8%増税の前か、少なとも直後に追加金融感を実施すべきでした。

日銀政策決定委員会会合

それにしても、日本国の金融政策の方針を決めるのが、日銀の政策決定委員会であり、その人事権は、衆参両院ということになっていますが、政治化のほとんどが、金融音痴であり、高橋洋一氏が上の記事の最後のほうに掲載しているように、結局人選の事務を担っている財務省の考えが、かなり大きな影響力を持っているというのが現実です。

このようなシステムはもう破綻したことが、はっきりしています。日銀の政策決定委員会は、結局のところ過去20年間もデフレ政策を実行し、日本はデフレ・スパイラルの底に沈んだからです。

このような間違いや、欠陥をマスコミは糾弾することもなく、政治家も是正することもできず、政策決定委員会のメンバーも誰も責任をとらず、無論、日銀の総裁や幹部も誰も責任をとにらず、結果として、失われた20年です。

もう、このような欠陥システムは、是正されてしかるべきです。日銀などもともと、政府の一下部機関にすぎないのですから、日銀の政策決定委員会のメンバーの人事は政府が行うようにすべきです。また、結果として、金融政策が失敗すれば、政策決定委員会の更迭も政府が実行すべきです。

日本国の金融政策の方針は、人銀行政策委員会が決定している

そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。

特に、中央銀行の「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument independence）の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。

しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。

日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。

もう、まともな金融政策を実行したい人々の立場からすれば、現状のように、日銀の政策決定委員会の人事を巡って薄氷を踏みような思いをしなければならない現状のシステムは、変更するのかだ当然です。

現行の政策決定委員会は、1997年の日銀法改悪によって、現在の方式になったものです。

旧法下
図
新制度
図
新制度になった次の年から日本は、本科的にデフレに突入して、そこからずっとデフレで、昨年あたりからようやっとデフレではなくなったというのが日本の現状です。

これは、どう考えも、現行システムがまともだとは思えません。

それにしても、今のマスコミや、民主党等の野党など、日銀の独立性は神聖不可侵のようなものにとらえて、政治家などが批判することも、それを侵しているかのように、考え、その事自体を糾弾するというようなバカ真似を繰り返すのはもうやめにすべきです。

マスコミなど、総理大臣などしょっちゅう批判するし、そもそもわけのわからない愚鈍的な理由で糾弾するのに、日銀は糾弾しないし、糾弾する事自体が日銀の独立性に違反するかのような報道はやめるべきです。

日本の司法も、国会も、政府のどのような立場の人であれ責任があるのはあたり前であり、バカなことをしたり、失敗すれば、批判されるのは当然のことです。

まして、過去20年間も不適当な金融政策を実施して、日本のデフレスパイラルの泥沼に追い込んだ、日銀総裁をはじめとする幹部や、政策決定委員会のメンバーなど、過去においては、徹底的に糾弾されるべきであったし、今でも過去にさかのぼって、糾弾されるべきです。それをしない、マスコミは単なるバカの集まりであると糾弾されても仕方ない思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

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2014年10月18日土曜日

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

上のツイート、多くの人々にとっては衝撃的だと思います。しかし、田中秀臣氏はこのくらいショッキングな警鐘を鳴らさない限り、消費税増税は既定路線のごとく実行されてしまうし、増税された後で、自殺者が増えたとしても、責任の所在が明らかにならないと考え、意図して意識してこれらのツイートしたのだと思います。勇気ある発言と思います。多くの人は、心の中でそうは思っても、なかなか口に出して言ったり、ましてやツイートなどできません。

そうして、これは正しいです。このブログでも以前、自殺者の増加について掲載したことが何度かあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若年者死因トップは自殺　先進７か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?
自殺者数は、1998年に日本がデフレに突入した途端に、それまで2万人台であったのに、3万人台に増えました。それが、2011年から2万人台に戻っています。この理由は、わかりません。おそらく、あの悲惨な東日本大震災が起きた直後ですから、命の大切さが見直されたり、復興のために公共工事などが増えたことなどが影響しているのかもしれません。

その後2万人台をキープはしていますが、中身をみてみると、かなり悲惨です。その部分とグラフなどこの記事から以下に転載します。
２６年版自殺対策白書が３日の閣議で報告された。２５年の自殺者は２万７２８３人。前年の２万６４３３人より８５０人増えた。４０歳代から６０歳代男性が自殺者全体の４割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。 
また１５歳から３９歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみ」とした。また日本では１５歳から３９歳までの死因トップが自殺になっていた。 
４０歳から４９歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が２位になっており、５０歳から５４歳でも自殺が３位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。 
自殺者を職業別にみると無職が１万６４６５人と最も多く、被雇用者・勤め人が７２７２人、自営業者・家族従事者が２１２９人、学生や生徒らが９１８人などになっていた。

昨年は自殺者数は2万人台だったが、97年以前の水準には戻っていない

自殺とデフレ、あるいはデフレ下の増税の相関関係や因果関係が、良く理解できない人もいるようです。実際、この話をある人にすると、「そんなこと絶対に信じません」などという人もいて、驚いたことがあります。

こういう人は、想像力に欠けるのではないかと思います。デフレなどで経済苦が増えれば、当然自殺者が増えるであろうことは、少し考えてみれば、想像に固くありません。

それに、 今こそ橋本龍太郎の謝罪の意味を理解しなければいけないときだと思います。実際に間違ったタイミングと条件で3%から５％への消費税増税をした事により、日銀の金融政策の不味さも手伝って98年からは、自殺者数が増加しました。

日銀は、昨年の4月より、金融緩和に転じましたが、それ以前は、金融引締めを継続し、日本をデフレ・円高不況に陥れました。まさに「この人殺しどもめ」です。しかし、橋本龍太郎氏は後にこの事を悔み自らの失政に謝罪しました。しかし、もう一方の殺人マシーンであったときの、日銀の過去の総裁は誰も謝罪をしていません。そういわれてみれば、当時の大蔵省の官僚も誰も謝罪していません。
故橋本龍太郎氏
しかし、現状では自殺者数が減ったといっても、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみであり、深刻さに変わりはありません。しかも、日本はアベノミクスにより経済が回復基調になりましたが、4月からの増税から、消費の落ち込みなどにより、景気が悪化し、また元の振り出しに戻ってしまいました。

にもかかわらず、「殺人マシーン」どもは、さらに再増税しようとしています。財務省の官僚も、増税して景気が悪くなっても、かつての日銀のように、謝罪もしないのでしょう。これを狂気の沙汰と呼ばずして、何をそう呼べば良いというのでしょうか。

財務省の官僚だって、そんなことは重々承知だと思います。しかし、自分たちの都合で増税路線にひた走るのですから、厳密な意味で「殺人マシーン」と言われても致し方ないと思います。

その「殺人マシーン」はさまざまな詭弁を弄して再増税を正当化し諜略しようとしています。以下には、それを論破する内容などを掲載します。なお、ここでは、拙い私の説明を掲載するよりも、他の経済に精通している方の記事を掲載させていただきます。

まずは、経済評論家の上念司氏の記事を掲載させていただきます。
財務省の「ご説明」資料は穴だらけ　国会議員の皆さんお気を付けください！
上念司氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ掲載させていただきます。
財務省の職員が以下のような資料を携えて、国会議員に「ご説明」して回っているそうです。
大部分は公開資料ですが、とても偏った内容になっています。しかも、以下３つの重要な論点をわざと隠し、誤った情報、現状認識を拡散しています。 
１）国民の大部分が反対している東京新聞:消費税再増税反対７２％　「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html 
２）アメリカが消費税再増税に反対しているルー米財務長官　消費増税に重大警告　景気低迷に懸念
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm 
３）８％への増税が想定外の景気の悪化をもたらしている焦点：予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP0G720140930 
さらに、財務省職員は口頭で、「消費税増税を見送ると、金利が１%上昇して利払い負担が年間１０兆円も増える」などと恫喝まがいの発言をしているそうです。この発言は明らかにウソです。 
なぜなら、国債残高１０００兆円のうち、市場金利の影響を受けるものは新たに発行される借換および新発国債の国債のみです。それ以外の国債についてはすでに売却時の金利で固定されているため、国の利払いは増えません。今年発行された国債は約１８６兆円なので、仮に来年も同額を発行し１％金利が上がるとしても、その負担は１．８６兆円しか増えない計算になります。実に５倍以上水増ししたウソ数字ということになります。 
そもそも、消費税の増税を断念した瞬間に１%金利が絶対に上がるなどと断言すること自体が間抜けです。内閣参与の本田悦朗氏が９月下旬に欧米７０社の機関投資家と議論しましたが、日本国債の信任に疑いをかける投資家は皆無であったと証言しています。そもそも、自国通貨建ての公的債務は論理的にデフォルトできません。詳しくは拙書『「アベノミクス亡国論」のウソ（イーストプレス）』 をお読みください。
８％増税の直後から今に至るまで、景気が悪化しており、国民の大部分が反対し、アメリカの財務長官も反対する再増税に、殺人マシーンは邁進しています。

こうした殺人マシーンに対して、学者の中に、これを支援する人間もいるというのですから、驚きです。それに関しては、以下に田村秀男氏の記事を掲載します。
［田村秀男］＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に田村氏が御用学者の罪について、糾弾している部分を中心にコピペさせていただきます。

産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員　田村秀男氏
当時(昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた時)の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 
ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。 
本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。
では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。
クリックすると拡大します
先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。
アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。
多くの政治家が、殺人マシーンに諜略されています。財界人もしかりです。経団連会長が、10パーセント増税やむなしと発表したのには驚愕しました。

どう考えても、増税は財界にとっても良いことはないはずなのに、この有り様です。彼らも大部分が、殺人マシーンに諜略されているのです。

これに関しては、象徴的な出来事があります。その記事のURLを以下に掲載します。
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣ | 自動車 | 東洋経済オンライン
詳細は、この記事をご覧下いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

トヨタ自動車のレクサスインターナショルプレジデントが東大で講義を行った
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 
2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人材不足という問題も業界には横たわる。 
こうした中、日本自動車工業会では昨年から「大学キャンパス出張授業」を始めている。各メーカーのトップマネジメントが大学を訪れ、学生にクルマやモノ作りの魅力を伝えるのがその目的だ。今年もトヨタがトップバッターとなり、10月9日に東京大学で授業を行った。
こんなことを実施しても何にもならないです。車が以前よりも売れず、若者が車を買わなくなった真の原因はデフレだからです。一体日本の自動車業界は何を考えているのでしょうか。理解できません。

このニュースは、NewsPicsというサイトに掲載されていました。このサイトでは、記事にコメントができるようになっていて、コメントは、twitterやfacebookに配信されるようになっています。だから、このサイトには時々コメントするのですが、私は上の記事に対して、以下のようなコメントをしました。
若者が車を買わなくなったのは、長期にわたるデフレのためであることは、はっきりしています。緩やかなインフレに転じて、数年たてば若者も車を購入するようになります。東大は国立大学ですが、学費は昔と比較するとかなり高くなりました。大学・大学院まで行くと、数百万円もの奨学金による借金を抱えている若者もいます。 
この状況では、車は売れません。アメリカのビッグスリーなら、もしデフレ状況に陥れば、デフレを回避せよと大合唱になると思います。ビッグスリーなど、自分の車が売れなくなると、すぐに政府に対して非難を開始します。時々、自分の車を売るために、そこまでエゲツなくやるのかというくらいまで、彼らは政府にイチャモンをつけます。 
振り返ってみると、日本では、経団連の会長が、10パーセント増税やむなしなどと発表したりします。一体どうなっているのかと思います。 
日本の大企業も、自分たちのために、ビッグスリーの半分でも良いので、政府に対して、要求をつきつけるようなことをしては、いかがでしょうか。
以上のようなことをみてもわかるとおり、財界もかなり殺人マシーンに諜略(相手を味方、あるいは中立者にするための働きかけ)されているのです。

殺人マシーンは、官僚、学会、財界、マスコミもかなり諜略しています。このままでは、財務省は完璧に殺人マシーンとして稼動して経済がかなり落ち込んでも責任が問われることすらなくなります。

日銀も今のままでは、いつ殺人マシーンに返り咲くかわかりません。

増税阻止できれば、一番良いですが、仮に増税してしまった場合でも、殺人マシーンの責任の所在は明らかにすべきです。

私は、殺人マシーン財務省の息の根を止めるためには、財務省を分割すべきと思います。大企業では、経理と財務が分割されているように、予算案を作成したり、帳票を作成する経理部門と、財務を実行し、証憑を作成する財務部門のように2つに分けてしまうです。

そうでないと、財務経理が一部署であれば、内部牽制ができなくなるように、今の財務省は内部牽制ができな上に、殺人マシーンと化してしまっているのです。

日銀も過去においては、殺人マシーンでした。なぜ、殺人マシーンに変身したかといえば、日銀法の改正によって、誤った認識に基づいた、日銀の独立性が確保されてしまったからです。

世界基準のごくあたり前のど真ん中の、中央銀行の独立性とは、国の金融政策の方針は、あくまで国が定めて、その方針に従って、中央銀行はそれを実行する際の手法を他に干渉されることなく、自由に選択できるというものです。

しかし、日本では、日銀法の改悪によって、日本国の金融政策を日銀が定めることになっています。もっと厳密にいうと、日銀の政策決定委員会によって定められるようになっています。

これは、本当に本末転倒です。日本政府の下部機関のそのまた、委員会が日本国の金融政策そのものを決定してしまうというのは、異常です。やはり、国民の信託を受けた政治家が中心となった、政府によって行うべきものです。

だから、日銀法は改正し、世界標準の独立性に戻すべきです。

いずれにしても、財務省殺人マシーンは、いずれ分割して破壊すべきですし。日銀殺人マシーンの亡霊が蘇らないように、日銀法を改正すべきです。

そうしてこれが、政治主導の本筋だと思います。民主党が実施していたような、官僚に頼らないなどというのは、政治主導ではありません。これは、政治家が官僚の仕事を取り上げて、自分でしてるようなもので、会社にたとえば、役員が社員の仕事をとりあげて、仕事をして、役員の本筋の仕事を全くやらず、会社を危機に陥れているのと同じでした。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【追記】

このブログに掲載したように、財務省は分割したほうが良いとツイートしたところ、田中秀臣氏から以下のようなコメントがあったので、追記させていただきます。
なるほど、さすがに財務省官僚は頭が良いですから、単なる分割は植民地拡大に帰するだけになってしまうとういことです。同じ分割するにしても、ここまで徹底すれば、殺人マシーンを徹底的に破壊できるということです。

全く、殺人マシーンには油断なりません。


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【ブログ管理人より】
第２章の最後の方で、相関関係に留まらず因果関係「失業が自殺を生みだした」の分析がなされています。


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2012年6月14日木曜日

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏



【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

最近、私のブログでは、増税に反対する旨を何度も掲載してきましたが、やはり、素人の解説ですから、どうも言い足りないところとか、所によっては、不十分とか、場合によっては、間違いなどもあるかもしれません。

本日、たまたまFacebookをみていたら、facebookや、Google+でも友人であり、twitterでも相互フォローしていただいている、上念司氏によるコメントがありました。

上念氏は、FB、TW、Google+などSNSを駆使している

それは、上記の公聴会の模様の動画と、動画でも用いられている資料に関するものでした。その内容を以下にコピペします。



この内容、さすがに、プロのものであり、かなりコンパクトに現状がまとめられています。これほど、コンパクトに平易に良くまとまっているものは、ありません。


公聴会で使われた資料の表紙


資料のタイトルは、『デフレ下の増税は百害あって一利なし～増税しても財政再建できない不都合な真実～』というもので、以下のURLからダウンロードできます。

http://t.co/bxNlbVY0


また、上念氏が、上の動画で述べている、いわゆる、権威のある方のご意見として述べている、財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」は、この資料の中に含まれていないため、それは、財務省のホームページからそのまま、以下にコピペしておきます。


外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

（２）
格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・
一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２． 　以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

この資料は、2002年5月に掲載されたものです。上念氏は、動画でも語っていましたが、日本の経済のファンダメンタルズ(マクロ経済においては、雇用・生産・物価などの基礎的な事項を指す。それら基礎的な事項を元に、金利や資産価格などが正当化される)は、この当時と変わっていないので、この資料の内容そのものが、現在にも当てはまります。これだけ、長い間、日本のデフレは、放置されてきたということです。


なお、なお、上念氏の資料には、最後に結論が掲載されいます。その部分だけ、下にコピペしておきます。

日銀法改正なくして財政再建なし
• 消費税増税については、デフレを脱却して名目成長率が４％以上になるまで封印すること 

• 就任以来、デフレと超円高を放置し、経済苦から自殺する人々を見殺しにしてきた白川方明総裁を任期満了させないこと 

• 現在、自民党、みんなの党、民主党で用意されている日銀法改正案こそ一刻も早く国会で審議、可決するべきである

私は、このブログでは、従来は、政府の緊縮財政(緊縮には、いろいろあるが、増税も緊縮の一つです)ばかり、非難してきたようなところがありますが、良く考えてみれば、確かに、上念氏の主張されているように、日銀法の改正のほうが先だと思います。しかし、デフレの本格的退治のためには、政府による大規模な財政出動と、日銀の大幅な金融緩和が必要であることはいうまでもありません。

しかし、日銀の金融引き締め(お札を増刷しないことも含む)は、従来から度が過ぎていて、とっくに一線を越えています。その一線とは、無論、デフレを推進し、雇用を減衰させ本格的にデフレスパイラルを創出するという意味です。



上念氏が、非難する日銀がこの一線を越えてしまったことには、平成10年における、日銀法改悪が大きな役割を果たしています。それまでは、日銀は大蔵省(現財務省)に統合されていましたが、改悪後独立してしまいました。

そうして、日銀は、本来の独立という意味をはきちがえ、独自で、日本国の金融政策を立案し、実行するというとんでもないことをやることになりました。これは、実行というより、独走、暴走ともいえる状況です。



しかし、国際的な常識でいえば、中央銀行の独立性とは、本来、政府の金融政策に従い、その範囲の中で、専門家的な立場で、方法を選択する自由があるという意味においての独立です。中央銀行が勝手に、国の金融政策を決定すべきではないのです。



だから、国際常識にそって、本来の形に戻すべきであるというのが、上念氏の主張です。何をさておいても、まずは、増税は封印し、日銀法を改正する必要があるということです。

それにしても、上念氏が指摘するように、日銀の白川総裁の発言、それも特に2月7日の公演内容は、酷すぎです。一国の金融の専門家であるはずの、中央銀行総裁がこのような話をするということは、全く考えられません。これなら、あの更迭された、田中元防衛大臣のほうが、まだましなくらいです。「デフレの原因は、人口減だった」などといトンでも本を書いている人もいますが、日銀総裁としては、到底許されないことです。これを一つだけをもってしても、総裁としては、ふさわしい人物ではありません。日銀法がどうのこうのという前に、このような総裁は更迭すべきです。


さて、上念氏の動画と資料の内容、かなり要領を得ていて、理解しやすく、直近でなすべきことは何かが非常にわかりやすいです。なお、資料をご覧になるときは、動画を起動しておき、動画の音声を聴きながら、資料を見ると、よりいっそう理解が深まると思います。本来新聞などがこのような役割を果たすべきなのですが、新聞は、全くそれをせずに、特に大手新聞のほとんどが身勝手な、増税擁護キャンペーンを繰り返すばかりです。

誤った情報によって、日本を戦争に導いた、第二次近衛内閣
今、増税に関する正しい、背景を理解するには、この動画と資料が一番だと思います。現在増税をするということは、それこそ、日本国解体推進無限ループの構築し、増税して、税収が減る、税収が減ったから、また、増税するというおそるべきループを構築する、この端緒になる可能性が大です。誤った知識で、扇動、洗脳されないように、是非ご覧になってください。そうして、多くの他の人々にも大拡散していただきたいです。それから、この動画や、資料に関する質問があれば、是非コメントをお寄せください。私で答えられることであれば、すぐにお答えしますし、もしできないような内容であれば、上念氏に直接質問して回答を得たら、お答えします。よろしくお願いします!!


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