2015年1月7日水曜日

【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!


消費増税による景気の落ち込みを予測できなかった黒田東彦日銀総裁

日銀が黒田東彦(はるひこ)総裁体制になって4月で2年となる。

黒田総裁は「2%のインフレ目標」を掲げているが、これは達成できそうにない。その理由は、消費増税による景気の落ち込みを予測できなかったからだ。

消費増税前の2014年3月まで、物価は順調に上がっていた。消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の対前年同月比でみると、13年3月は0・5%減、6月が0・4%増、9月が0・7%増、12月が1・3%増、そして14年3月は1・3%増だった。

同年4月に消費増税されて形式的には4月が3・2%増と3%を超え、5月には3・4%増となったが、その後は低下し、11月は2・7%まで下がった。

消費増税による物価の押し上げは2%程度なので、それを差し引くと、ピークだった5月の1・4%増はほぼ2%目標の圏内であり、消費増税がなければ、おそらく今頃、2%程度まで上昇していただろう。しかし、黒田総裁は消費増税の影響を見通せなかった。消費増税の押し上げ分を除くと、11月は0・7%増にとどまっている。

現在の経済状況は、GDPギャップ(需要と供給の差)が15兆円程度と、13年1~3月期の状況と似ている。当時は10兆円規模の補正予算と4月からの金融緩和でGDPギャップを急速に縮小させた結果、1年後にはインフレ目標2%の直前までいった。ところが、今回は、補正予算は3・5兆円しかない。昨年10月末に追加緩和があったものの、短期的にGDPギャップを縮めるほどの力強さはない。原油価格の下落は中期的には日本経済に朗報であるが、短期的には物価を押し下げる。この点も考慮すれば、15年中のインフレ目標達成は黄信号だ。

達成したい場合、15年度予算を大型にしなければいけない。本コラムで再三主張しているように、外為特会の含み益10兆円以上を使って、15年度予算の特別枠を設定するのがいい。そこで地方創生などへの重点支出を行うわけだ。さもなければ、15年前半に追加緩和が必要だ。いずれか、または両方がないと、15年中のインフレ目標2%はかなり危ういだろう。

15年の日銀では、人事が注目される。追加緩和に賛成した宮尾龍蔵審議委員は3月に、反対した森本宜久委員は6月に交代する。先の追加緩和決定の際には賛成5対反対4と薄氷を踏む思いだったが、3月に宮尾委員が交代する場合、黒田緩和に反対する人が次期委員になると、追加緩和の可能性がなくなり、黒田日銀はピンチになる。

今の物価動向からみて、15年度のインフレ率見通し1・7%も4月の展望リポートで下方修正に追い込まれる可能性もある。宮尾委員は再任される可能性もあるが、3月の政策決定会合が一つの山場になるだろう。

いずれにしても、3月、6月の審議委員人事で追加緩和賛成派を増やせるかどうかが日銀運営のカギを握る。審議委員の指名では、衆参両院で与党が多数を握っているので、人選の事務を担う財務省がポイントになってくる。財務省のお眼鏡にかない、追加緩和に賛成の人は誰だろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!

確かに、日銀の黒田東彦総裁は、8%増税しても影響なしという発言をしており、増税の悪影響を予測することはできず、昨年の10月末日、かなり経済が落ち込むことがはっきりした後に、ようやっと追加金融緩和を発表しました。全く遅きに失しました。あれは、大失敗でした。本来は、8%増税の前か、少なとも直後に追加金融感を実施すべきでした。

日銀政策決定委員会会合

それにしても、日本国の金融政策の方針を決めるのが、日銀の政策決定委員会であり、その人事権は、衆参両院ということになっていますが、政治化のほとんどが、金融音痴であり、高橋洋一氏が上の記事の最後のほうに掲載しているように、結局人選の事務を担っている財務省の考えが、かなり大きな影響力を持っているというのが現実です。

このようなシステムはもう破綻したことが、はっきりしています。日銀の政策決定委員会は、結局のところ過去20年間もデフレ政策を実行し、日本はデフレ・スパイラルの底に沈んだからです。

このような間違いや、欠陥をマスコミは糾弾することもなく、政治家も是正することもできず、政策決定委員会のメンバーも誰も責任をとらず、無論、日銀の総裁や幹部も誰も責任をとにらず、結果として、失われた20年です。

もう、このような欠陥システムは、是正されてしかるべきです。日銀などもともと、政府の一下部機関にすぎないのですから、日銀の政策決定委員会のメンバーの人事は政府が行うようにすべきです。また、結果として、金融政策が失敗すれば、政策決定委員会の更迭も政府が実行すべきです。

日本国の金融政策の方針は、人銀行政策委員会が決定している

そもそも、日銀の政策決定委員会が日本国の金融政策の方針を決めるのが問題であって、これは政府が定めるべきです。政府が定める、金融政策の方針に従い、日銀の政策決定委員会が、専門家的立場から、その具体的実施方法を選択するという具合にすべきです。

実際、世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。

特に、中央銀行の「目標の独立性(goal independence)と手段の独立性(instrument independence)の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。

しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。

しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。

日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。

もう、まともな金融政策を実行したい人々の立場からすれば、現状のように、日銀の政策決定委員会の人事を巡って薄氷を踏みような思いをしなければならない現状のシステムは、変更するのかだ当然です。

現行の政策決定委員会は、1997年の日銀法改悪によって、現在の方式になったものです。

旧法下
図
新制度
図
新制度になった次の年から日本は、本科的にデフレに突入して、そこからずっとデフレで、昨年あたりからようやっとデフレではなくなったというのが日本の現状です。

これは、どう考えも、現行システムがまともだとは思えません。

それにしても、今のマスコミや、民主党等の野党など、日銀の独立性は神聖不可侵のようなものにとらえて、政治家などが批判することも、それを侵しているかのように、考え、その事自体を糾弾するというようなバカ真似を繰り返すのはもうやめにすべきです。

マスコミなど、総理大臣などしょっちゅう批判するし、そもそもわけのわからない愚鈍的な理由で糾弾するのに、日銀は糾弾しないし、糾弾する事自体が日銀の独立性に違反するかのような報道はやめるべきです。

日本の司法も、国会も、政府のどのような立場の人であれ責任があるのはあたり前であり、バカなことをしたり、失敗すれば、批判されるのは当然のことです。

まして、過去20年間も不適当な金融政策を実施して、日本のデフレスパイラルの泥沼に追い込んだ、日銀総裁をはじめとする幹部や、政策決定委員会のメンバーなど、過去においては、徹底的に糾弾されるべきであったし、今でも過去にさかのぼって、糾弾されるべきです。それをしない、マスコミは単なるバカの集まりであると糾弾されても仕方ない思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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