2015年1月31日土曜日

ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言―【私の論評】ピケティ氏の理論を利用して増税推進を正当化してみたり、イスラーム国人質事件で政府批判をする輩は、私達の生活を実質的に脅かす者共であると自覚せよ(゚д゚)!

ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言

トマス・ピケティ氏

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者で、来日中のトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が30日夕、東京都内で討論会に出席した。日本の消費税率を欧州諸国並みの20~25%程度に引き上げるべきかとの質問に「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

特集:トマ・ピケティ

ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『21世紀の資本』の射程を問う」(日仏会館主催)で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。

討論会には、著書「格差社会」がある橘木俊詔・京都大名誉教授も参加した。橘木氏は「日本で重要な問題が消費税。日本が福祉国家になろうと思ったら、8%や10%じゃ到底たりない」と指摘。ピケティ氏に「日本の社会保障制度はほとんどご存じないと思うので、意見を伺うのは恐縮だが」と前置きしたうえで、「日本も欧州のように(消費税率は)20~25%になるべきか」と尋ねた。

ピケティ氏は「ノーだ」と返答。「(日本の税制改革の課題は)高齢者と若者との世代間のバランスを取り戻すことだ。相続資産がなく財産形成もできない若い世代、特に低・中賃金の所得の税率を下げて、累積した資産やトップ層の所得税率を上げるということだと思う」と述べた。そのうえで「消費税を上げるということは、ちっともいいことではない」と述べた。

【私の論評】ピケティ氏の理論を利用して増税推進を正当化してみたり、イスラーム国人質事件で政府批判をする輩は、私達の生活を実質的に脅かす者共であると自覚せよ(゚д゚)!

トマス・ピケティ氏の理論については、現実世界で一部の人々に富が集中する現象はをみて多くの人々がそうではないかと思っていたことを、丹念に過去のデータを集めて、実際に検証してみせたというところが凄いと思います。そこが、『21世紀の資本の』素晴らしいところです。

そんなことは、世の中にはたくさんあります。心理学的には、最近証明された最新事実でありながら、マネジメントの現場ではとっくに、そのようなことが知られていて、実際にマネジメントに古くから適用されてきたことなどいくらでもあります。これに近い事例をこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
他人の行動をしっかり評価できない人は、心理学的なマジックにとらわれている―【私の論評】マネジメントは、根本的な帰属の誤りをどう防いできたか!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では他人の行動をしっかり評価できない人が陥る心理学上でいわれている「根本的な帰属の誤り」について、このような現象は、心理学的な検証や、それにもとづく処方箋など待つことなく、昔から経営の現場で認識され、その対処方法など実践されてきたことを掲載しました。

マネジメントでも、経済でも、現場では学問的定義などは別にして生き物のように日々動いており、経営者や、政治家・官僚などは、はっきりと定義付けされていないものに対しても、それに対処しなければなりません。だから、定義や事実確認などできないことでも、経験にもとづき、行動することなどいくらでもあります。

そのようなことはこの世の中に履いて捨てるほどあります。学問的に定義されていないことでも、仮設を立てて実行して、成功すればその仮説が正しかったということで、失敗すれば間違いだったということです。

そうして、ピケティ氏の考えなど、実証してみせることはできないものの、そんなことは織り込み済みで、私を含めた多くの人々が、増税に反対してきました。どう考えてみても、現状で8%増税はおろか、10%増税もとんでもないことであり、もし10%増税などすればとんでもないことになることは、想像に難くありませんでした。

しかし、増税派の人々の中には、橘木俊詔のような考えの人々のも多いです。ピケティ氏の理論を消費税の増税の正当化に利用しようとする人々もいるようです。

橘木俊詔氏

しかし、その目論見は、見事に本人によって、打ち砕かれたわけです。この記事に関しては、高橋洋一氏が以下のように、ツイートしています。
確かに、日本の新聞は、増税推進一辺倒でした。朝日新聞ももちろん、増税推進を主張していました。朝日新聞は、今でも増税推進派なのでしょうか、この記事だけではそれはわかりませんが、それにしても、良く掲載したものだと思います。

高橋洋一氏は、ピケティ氏のことを「普通の経済学者」と形容してますが、これは多少誤解を招くかもしれません。私としては、「まともな経済学者」と形容したいです。実際、日本では消費税増税推進する「まともでない経済学者」も多いです。

なお、このピケティ氏の発言に対しては、池田信夫氏が以下のようなツイートをしています。
ちなみに、私はこのブログでも池田氏を批判しましたし、ツイッターでも直接池田氏に対して批判をしたこともあります。そのせいでしょうが、現在池田氏は、私をブロツクしています(笑)。そのため、私は池田氏のツイートを直接閲覧することはできないのですが、他の人のリツイートなら見ることができますので、他の人のリツイートを掲載しました。しかも、この人私の言いたいことも語っています。

とにかく、ピケティ氏のような一見新しい理論であるかのような理論ですが、その理論を導く上での作業仮説は、シンプルで誰にでも理解できるようなものでも、これをあたかも最新理論であるかのようにみせかけて、それを活用して、根拠のない自説を正当化しようといする人も大勢いるわけです。

これについては、経済学者の田中秀臣氏も以下のようにツイートしています。
もう、アベノミクスなどに関する、経済論議や8%増税は間違いであったことや、10%増税など実行してしまえば、日本経済は破滅的なるはずであったことは、はっきりしているわけで、これに関する検証や、論議は完璧に尽くされています。

今更、ピケティ氏の理論などを持ち出し、問題を複雑化させる輩は、単に根拠も正当性もない増税推進の自分の意図を正当化するために行っているとみるべきです。

そんなことは、はっきりしているため、あの朝日新聞ですらこのような記事を掲載しているのです。そのことに気づかいないか、気づいても、ピケティ氏の理論を利用してまで、リフレ反対、増税推進を強行に主張する人がまだ存在することに忸怩たる思いがします。

このことについて、田中秀臣氏は以下のようなツイートをしています。
今のタイミングでの増税を強行に主張したり、今のタイミングで人質問題で政府批判をしたりする日本の生活のを実質的に脅かす人々は確実に存在しています。

そういう人たちの言動に惑わされるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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