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2016年7月1日金曜日

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした―【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした

写真・図表はブログ管理人掲載 以下同じ
ハ~イ! みなさん。

犬や猫がマーキングで自分の縄張りを主張することは、みなさんもよく知っていると思う。野生動物の群れに他の群れが近づくと、自分の群れを守るために命がけで排除しようとする。すべての生物にはテリトリーがあり、それを本能的に守ろうとするものだ。

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票で、離脱派が勝利した。これは単に主権国家(=英国)が主権を侵害する連合体(=EU)から身を引くことではない。際限のないグローバリズムに対し、英国民が「ノー」を明確にしたのだ。簡単に言えば、国境を撤廃しようとしたのは間違いで、自分たちのテリトリーは自分たちで守るということだぜ。

グローバリズムの初期は、国家間の貿易障壁を取り除くものだった。それが、いつの間にか多くの国家を1つの政府でコントロールするようになった。ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会(=EUの行政執行機関、EUの政府)は、加盟国国民の細々な生活まで取り仕切り始めた。

加えて、EUは域内の人々の移動を緩和し、中東からの大量の難民を加盟国に引き取らせた。英国の国民は、移民や難民による急激な犯罪率の上昇や、彼らの社会保障に多額の税金が使われることを目の当たりにして、これらを止めようと決意したわけだ。

「反グローバリズム」の流れは、わが米国にもあるぜ。米大統領選で、共和党の候補者指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏は、グローバリズムについて以下のように語っている。


「われわれが、こうなってしまったのは、国民にとって何が最もいいのかを考えてきた米国精神から、グローバリズムに切り替えたからだ。いかに大企業が金銭的に潤うかに焦点を当て、富や仕事を外国に移し、すべての経済的損失を米国に押し付けたからだ。グローバリズムの波が、米国の中流階級を絶滅させる」

その通りだぜ。

グローバリズムは、真面目な人々が一生懸命に働いて得た富を、働く意欲のない「タカリ屋」たちに分け与えるようなものだ。「世界は1つの家族」なんて耳当たりのいい言葉でダマしているが、善良な人々から搾取して生活レベルを下げさせたうえで、世界を支配する一部のエリート集団だけが富を独占する構図といえる。

本来の意味でのグローバリズムが実現するのは、映画「インデペンデンス・デイ」のように、地球外生命体が侵略を仕掛けてきて、人類が一致団結して戦わざるを得なくなったときだけだぜ。まあ、そんなときも、地球外生命体側に寝返る、裏切り者の民族もいるだろう。日本のみなさんには、その民族は大体察しがつくだろうな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう!

トニー・マラーノ 

【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、トニー・マラーノ氏はグローバリズムとはエリート集団が富を独占するシステムであるとしています。

英国のEU離脱を、英国民の多くが国境を撤廃しようとしたのは間違いであると悟り自分たちのテリトリーは自分たちで守るために、EUから離脱したとしています。

私自身は、この動きはいずれくるものと思っていましたが、英国EU離脱ということで、やはり来るべきものが来たかという思いがしました。

なぜ私がそう思ったかについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き―【私の論評】英国のEU離脱は、EU崩壊の序曲(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、EUがうまくいかなくなる理由として、まずはEUの個々の国々の経済・文化・言語などがあまりにも異なることをあげました。これは、いつでもEU崩壊の圧力となり続けることでしょう。

さらに、ヨーロッパには、古代にはローマ帝国が存在しており、このローマ帝国にヨーロッパの人々は強い憧れをもっており、ローマ帝国のように昔から一つにまとまって強くなろうと試みられてきたのですが、それらはどれも長続きせず、破綻しているということもあげました。

実際、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンによる統一、ヒトラーの野望などがありましたが、いずれもことごとく水泡に帰しています。EUだけが例外であるとは思えません。

以下に過去のこれらの国々の版図を示す地図を掲載します。

神聖ローマ帝国の版図
フランス第一帝政時代の最大版図 濃い青:領土、薄い青:衛星国
薄い緑:同盟国(プロイセン、オーストリア)

ヒトラーのナチスドイツの最大版図

これらを見ると、EUもいずれ似たような運命をたどるか、比較的緩い共同体組織になるとしか思えません。歴史は、繰り返すのです。

この記事では、EUがドイツをはじめとして、地球温暖化への対処の先進地区となっていることも理由にあげましたが、これは意見の別れるところでしょう。これについては、詳細はこの記事をご覧になって下さい。

この記事では、さらに国民国家に関するドラッカーの言葉もあげました。以下にそれも引用します。
産業革命の初期以来、経済的相互依存は政治的情熱を凌駕するだろうと主張され続けてきた。これを最初に語ったのはがカントだった。南北戦争の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初に銃声が轟くまでそう考えていた。オーストラリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。 
しかし、この200年を見る限り、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。
1997年、フォーリン・アフェアーズ」 

ドラッカーは、過去の歴史や、この言葉を寄稿する前の、ソ連の崩壊やユーゴスラビアの崩壊などが頭にあったのだと思います。世界は、これらの直前まで、グローバリズムが時代の流れであり、いずれ国民国家は消滅するだろうと考えていました。

しかし、ドラッカーはそうした見方に、警鐘を鳴らしました。この言葉は正しいです。これから未来永劫にわたって、グローバル化が進行して、国民国家は消え去ることはないとは言い切れないとは思いますが、当面の間は国民国家はなくならないどころか、それを求める情熱は高まるばかりです。

そうして、EUも今回のイギリスの離脱では、それ例外ではなくなったようです。

イギリス国民はEU離脱を選んだ
さて、グローバル化は他の面でも、あまりうまくはいかないようです。それは、韓国や中国の例をみればわかります。

現代の「グローバリズム」の柱の1つは、中国経済が永続的に成長するという幻想です。これが、単なる幻想に過ぎなかったという事実が誰の目にも明らかになったのが、昨年でした。当然ながら、資源国を中心に、経済を対中輸出に依存している国が、そろって不況に陥ってしまいました。

さらに、資源国ではないにも関わらず、対中依存度を極端に高めてしまった韓国もまた、経済が失速しています。対中ビジネスが高かった大手輸出企業は、軒並みリストラクチャリングを余儀なくされています。

韓国経済が現在の苦境に陥ってしまったのは、対中のみならず、全体での輸出依存度が4割強(14年)と、極端にグローバル市場に依存する構造になってしまったためです。現在、世界は貿易の成長率が経済成長率を下回る、スロートレードという問題を抱えてしまっています。

さらに悪いことに、韓国の個人消費がGDPに占める割合は、50%にすぎません。日本を含むまともな先進国では60%台が普通です。米国は70%です。中国は何と、35%に過ぎません。やはり、グローバル化を極端に推し進めて、国民国家の基本である内需を疎かにした国は、結局のところいずれまともに、経済成長できなくなるのです。

このままだと、中国も韓国もいわゆる中所得国の罠(中進国の罠)にどっぷりとはまり、先進国の仲間入りする前に、経済が伸びなくなってしまうことでしょう。

IMF(国際通貨基金)のデータによると、1990年代は世界の実質GDP(国内総生産)成長率が平均3・1%だったのに対し、貿易量は6・6%も拡大しました。貿易の成長率が、実質GDPの2倍以上に達していたのです。

それが、2000年から11年までは、GDP4%成長に対し、貿易量が5・8%成長と、倍率が下がってしまいました。ところが、直近のデータでは、世界のGDP成長率2・2%に対し、貿易成長率は2%に過ぎなくなっています。

もう、グローバルに輸出を増やすことで国民経済を成長させるという手法は、維持困難になりつつあるのです。それにも関わらず、韓国はスロートレードに突入する以前に、あまりにも輸出依存度を高めてしまったのです。しかも、今回のスロートレード化の発端となった対中依存をかなり深めてしまったのです。 下図の通り、韓国の対中依存度は、日本はもちろんのこと、タイやベトナムなど東南アジア諸国と比べてすら大きいです。


今年の韓国経済は、中国経済の停滞に引きずられる形で失速し、「グローバリズムに過度に依存した国」の末路をわたしたちに示すことになることでしょう。

以上のことから推察するに、今年は「グローバリズム」の終焉の序曲となる年なのかもしれません。国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる元年なのかもしれません。英国のEU離脱はその象徴的出来事であるといえるのかもしれません。

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2015年1月31日土曜日

ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言―【私の論評】ピケティ氏の理論を利用して増税推進を正当化してみたり、イスラーム国人質事件で政府批判をする輩は、私達の生活を実質的に脅かす者共であると自覚せよ(゚д゚)!

ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言

トマス・ピケティ氏

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者で、来日中のトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が30日夕、東京都内で討論会に出席した。日本の消費税率を欧州諸国並みの20~25%程度に引き上げるべきかとの質問に「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

特集:トマ・ピケティ

ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『21世紀の資本』の射程を問う」(日仏会館主催)で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。

討論会には、著書「格差社会」がある橘木俊詔・京都大名誉教授も参加した。橘木氏は「日本で重要な問題が消費税。日本が福祉国家になろうと思ったら、8%や10%じゃ到底たりない」と指摘。ピケティ氏に「日本の社会保障制度はほとんどご存じないと思うので、意見を伺うのは恐縮だが」と前置きしたうえで、「日本も欧州のように(消費税率は)20~25%になるべきか」と尋ねた。

ピケティ氏は「ノーだ」と返答。「(日本の税制改革の課題は)高齢者と若者との世代間のバランスを取り戻すことだ。相続資産がなく財産形成もできない若い世代、特に低・中賃金の所得の税率を下げて、累積した資産やトップ層の所得税率を上げるということだと思う」と述べた。そのうえで「消費税を上げるということは、ちっともいいことではない」と述べた。

【私の論評】ピケティ氏の理論を利用して増税推進を正当化してみたり、イスラーム国人質事件で政府批判をする輩は、私達の生活を実質的に脅かす者共であると自覚せよ(゚д゚)!

トマス・ピケティ氏の理論については、現実世界で一部の人々に富が集中する現象はをみて多くの人々がそうではないかと思っていたことを、丹念に過去のデータを集めて、実際に検証してみせたというところが凄いと思います。そこが、『21世紀の資本の』素晴らしいところです。

そんなことは、世の中にはたくさんあります。心理学的には、最近証明された最新事実でありながら、マネジメントの現場ではとっくに、そのようなことが知られていて、実際にマネジメントに古くから適用されてきたことなどいくらでもあります。これに近い事例をこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
他人の行動をしっかり評価できない人は、心理学的なマジックにとらわれている―【私の論評】マネジメントは、根本的な帰属の誤りをどう防いできたか!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では他人の行動をしっかり評価できない人が陥る心理学上でいわれている「根本的な帰属の誤り」について、このような現象は、心理学的な検証や、それにもとづく処方箋など待つことなく、昔から経営の現場で認識され、その対処方法など実践されてきたことを掲載しました。

マネジメントでも、経済でも、現場では学問的定義などは別にして生き物のように日々動いており、経営者や、政治家・官僚などは、はっきりと定義付けされていないものに対しても、それに対処しなければなりません。だから、定義や事実確認などできないことでも、経験にもとづき、行動することなどいくらでもあります。

そのようなことはこの世の中に履いて捨てるほどあります。学問的に定義されていないことでも、仮設を立てて実行して、成功すればその仮説が正しかったということで、失敗すれば間違いだったということです。

そうして、ピケティ氏の考えなど、実証してみせることはできないものの、そんなことは織り込み済みで、私を含めた多くの人々が、増税に反対してきました。どう考えてみても、現状で8%増税はおろか、10%増税もとんでもないことであり、もし10%増税などすればとんでもないことになることは、想像に難くありませんでした。

しかし、増税派の人々の中には、橘木俊詔のような考えの人々のも多いです。ピケティ氏の理論を消費税の増税の正当化に利用しようとする人々もいるようです。

橘木俊詔氏

しかし、その目論見は、見事に本人によって、打ち砕かれたわけです。この記事に関しては、高橋洋一氏が以下のように、ツイートしています。
確かに、日本の新聞は、増税推進一辺倒でした。朝日新聞ももちろん、増税推進を主張していました。朝日新聞は、今でも増税推進派なのでしょうか、この記事だけではそれはわかりませんが、それにしても、良く掲載したものだと思います。

高橋洋一氏は、ピケティ氏のことを「普通の経済学者」と形容してますが、これは多少誤解を招くかもしれません。私としては、「まともな経済学者」と形容したいです。実際、日本では消費税増税推進する「まともでない経済学者」も多いです。

なお、このピケティ氏の発言に対しては、池田信夫氏が以下のようなツイートをしています。
ちなみに、私はこのブログでも池田氏を批判しましたし、ツイッターでも直接池田氏に対して批判をしたこともあります。そのせいでしょうが、現在池田氏は、私をブロツクしています(笑)。そのため、私は池田氏のツイートを直接閲覧することはできないのですが、他の人のリツイートなら見ることができますので、他の人のリツイートを掲載しました。しかも、この人私の言いたいことも語っています。

とにかく、ピケティ氏のような一見新しい理論であるかのような理論ですが、その理論を導く上での作業仮説は、シンプルで誰にでも理解できるようなものでも、これをあたかも最新理論であるかのようにみせかけて、それを活用して、根拠のない自説を正当化しようといする人も大勢いるわけです。

これについては、経済学者の田中秀臣氏も以下のようにツイートしています。
もう、アベノミクスなどに関する、経済論議や8%増税は間違いであったことや、10%増税など実行してしまえば、日本経済は破滅的なるはずであったことは、はっきりしているわけで、これに関する検証や、論議は完璧に尽くされています。

今更、ピケティ氏の理論などを持ち出し、問題を複雑化させる輩は、単に根拠も正当性もない増税推進の自分の意図を正当化するために行っているとみるべきです。

そんなことは、はっきりしているため、あの朝日新聞ですらこのような記事を掲載しているのです。そのことに気づかいないか、気づいても、ピケティ氏の理論を利用してまで、リフレ反対、増税推進を強行に主張する人がまだ存在することに忸怩たる思いがします。

このことについて、田中秀臣氏は以下のようなツイートをしています。
今のタイミングでの増税を強行に主張したり、今のタイミングで人質問題で政府批判をしたりする日本の生活のを実質的に脅かす人々は確実に存在しています。

そういう人たちの言動に惑わされるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月28日日曜日

「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り―【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大!学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(゚д゚)!

「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り

シカゴ大学キャンパス

米シカゴ大学は27日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

大学の担当者によると、孔子学院との契約は9月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。

【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大!学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(゚д゚)!

孔子学院に関して、このブログも取り上げたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む―【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(゚д゚)!
毎年太宰府天満宮で開催される曲水の宴
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、孔子学院に関する部分のみを以下に掲載させていただきます。
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ(CCTV)の多言語チャンネルや、世界120カ国で1086校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は2020年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。
ちなみに、あの石平氏はこの出来事について、以下のようなコメントをしています。
wikipediaには以下のよう概要が掲載されています。これは概要なので、詳細を知りたい方は、wikipediaをご覧になって下さい。
孔子学院(こうしがくいん)は中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関。
教育部が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室が管轄し北京市に本部を設置し、国外の学院はその下部機構となる。
孔子の名を冠しているがあくまでも語学教育機関であって、儒学教育機関ではない。
 なお、孔子77代目の嫡孫である孔徳成が1949年に移住して以降、孔子直系の系譜は中華民国に居住しており(2009年9月以降は孔子79代目の嫡孫、孔垂長が世襲職大成至聖先師奉祀官となっている)、孔徳成が重慶で主宰した孔学会と孔子学院とは歴史的な繋がりは存在しない。
カナダにある孔子学院

さて、この孔子学院、表向きは単なる語学研修機関のようでもありまずか、いろいろと問題があります。

孔子学院は、全世界の各国で中国語や中国文化の教育を広めることを目論見として、ほとんどは大学内部に設置され、資金や教員は中国持ちです。世界で1000校以上、日本でも立命館大や早大、桜美林大など10数大学にあります。

こちら札幌でも、私立札幌学院大学に、孔子学院が設置されています。下は、その入口の写真です。

札幌大学孔子學院 香港教育学院一行与札幌大学孔子学院师生的合影
教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを 使用しています。

政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては中国の孔子学院だけではなく、英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・ フランセーズなどがあります。しかし、ほとんどは独立した語学学校という形を取っていますし、あくまでも語学学校です。

しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行っています。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、 採算を完全に度外視していることが最大の特徴です。

中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の 一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話しているそです。

孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、1989年の民主化を弾圧した 天安門事件があるといいます。

事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開きました。 言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判しました。「このままでは世界中で反中分子が増える」 と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされています。

かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したように、孔子学院は、中国政府の政治宣伝の一翼を担っているのは周知の事実です。中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきましたし、米国のニューヨーク大では大学への強い圧力で中国の人権活動家を追放したことなどが大問題となりました。何かと大学に影響力を行使しようとす姿勢が「学問の自由」との兼ね合いで問題となっているのです。

こうした孔子学院に対しては、2012年には米国で、同学院の講師の査証(ビザ)更新が一時認められなかったこともありました。今年の5月には、シカゴ大学の教授100人以上が、同大学に設置された孔子学院の今年9月の契約更新反対の署名活動を行ったというニュースが流れていました。

請願書には、「中国政府の意向で大学職員や講義内容が決定するのは『学問の自由』に反する」と批判し、昨年7月に閉鎖されたカナダの大学でも、派遣された中国語教師たちが天安門事件や台湾問題などに触れぬよう指示されていた、と指摘していました。

中国政府から中国語教師と中国語教材が無償で提供されるため、経営にゆとりのない大学にとっては魅力のある教育機関かもしれません。しかし、「工作機関」という側面を忘れてはいけません。日本の大学はそこらあたりをどう考えているのか。おそらく何も考えていないのが実態でしょう。

アメリカの孔子学院大学の女子学生
それにしても、シカゴ大学の今回の判断は正しかったと思います。シカゴ大学は名門といわれる大学です。私も実際にシカゴ大学の講義をオンラインで受講したことがあります。素晴らしい内容でした。

アメリカの思想を押し付けるなどということはなく、純粋に学問的でありながら、かなり実用的な内容のものでした。明らかに日本の大学のものとは異なると思いました。


このような名門大学が下した決断、他の大学にも影響を及ぼすものと思います。

日本の大学なども、こうした中国による思想侵略に対しては、断固としてノーをつきつけるべきです。

シカゴ大の女子学生
確かに、日本の地方大学など、予算も厳しいですが、それと学生が教育を受ける権利とは別次元の問題です。特定の、それも明らかに間違っている思想などを学生に押し付けるべきではありません。それが、学問の独立を守るということです。

シカゴ大学が、名門であるのは、単に伝統があるとか、卒業生が各方面で働いているとか、それだけが所以ではないと思います。学問の独立を守るために、今回のように毅然とした態度で具体的な行動で対処してきたことによるものと思います。

日本の大学もこのような行動をせずに、ただただ中国の思想侵略を受け入れるのであれば、いずれのに日にか、朝日新聞やNHKのようになってしまい、国民の信頼を失い社会から離反され、存続さえ危ぶまれるようになってしまうと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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