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2016年7月1日金曜日

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした―【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】グローバリズムは「エリート集団が富独占」の構図 英国民は「ノー」明確にした

写真・図表はブログ管理人掲載 以下同じ
ハ~イ! みなさん。

犬や猫がマーキングで自分の縄張りを主張することは、みなさんもよく知っていると思う。野生動物の群れに他の群れが近づくと、自分の群れを守るために命がけで排除しようとする。すべての生物にはテリトリーがあり、それを本能的に守ろうとするものだ。

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票で、離脱派が勝利した。これは単に主権国家(=英国)が主権を侵害する連合体(=EU)から身を引くことではない。際限のないグローバリズムに対し、英国民が「ノー」を明確にしたのだ。簡単に言えば、国境を撤廃しようとしたのは間違いで、自分たちのテリトリーは自分たちで守るということだぜ。

グローバリズムの初期は、国家間の貿易障壁を取り除くものだった。それが、いつの間にか多くの国家を1つの政府でコントロールするようになった。ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会(=EUの行政執行機関、EUの政府)は、加盟国国民の細々な生活まで取り仕切り始めた。

加えて、EUは域内の人々の移動を緩和し、中東からの大量の難民を加盟国に引き取らせた。英国の国民は、移民や難民による急激な犯罪率の上昇や、彼らの社会保障に多額の税金が使われることを目の当たりにして、これらを止めようと決意したわけだ。

「反グローバリズム」の流れは、わが米国にもあるぜ。米大統領選で、共和党の候補者指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏は、グローバリズムについて以下のように語っている。


「われわれが、こうなってしまったのは、国民にとって何が最もいいのかを考えてきた米国精神から、グローバリズムに切り替えたからだ。いかに大企業が金銭的に潤うかに焦点を当て、富や仕事を外国に移し、すべての経済的損失を米国に押し付けたからだ。グローバリズムの波が、米国の中流階級を絶滅させる」

その通りだぜ。

グローバリズムは、真面目な人々が一生懸命に働いて得た富を、働く意欲のない「タカリ屋」たちに分け与えるようなものだ。「世界は1つの家族」なんて耳当たりのいい言葉でダマしているが、善良な人々から搾取して生活レベルを下げさせたうえで、世界を支配する一部のエリート集団だけが富を独占する構図といえる。

本来の意味でのグローバリズムが実現するのは、映画「インデペンデンス・デイ」のように、地球外生命体が侵略を仕掛けてきて、人類が一致団結して戦わざるを得なくなったときだけだぜ。まあ、そんなときも、地球外生命体側に寝返る、裏切り者の民族もいるだろう。日本のみなさんには、その民族は大体察しがつくだろうな。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう!

トニー・マラーノ 

【私の論評】国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる!英国EU離脱はその序曲(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、トニー・マラーノ氏はグローバリズムとはエリート集団が富を独占するシステムであるとしています。

英国のEU離脱を、英国民の多くが国境を撤廃しようとしたのは間違いであると悟り自分たちのテリトリーは自分たちで守るために、EUから離脱したとしています。

私自身は、この動きはいずれくるものと思っていましたが、英国EU離脱ということで、やはり来るべきものが来たかという思いがしました。

なぜ私がそう思ったかについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き―【私の論評】英国のEU離脱は、EU崩壊の序曲(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、EUがうまくいかなくなる理由として、まずはEUの個々の国々の経済・文化・言語などがあまりにも異なることをあげました。これは、いつでもEU崩壊の圧力となり続けることでしょう。

さらに、ヨーロッパには、古代にはローマ帝国が存在しており、このローマ帝国にヨーロッパの人々は強い憧れをもっており、ローマ帝国のように昔から一つにまとまって強くなろうと試みられてきたのですが、それらはどれも長続きせず、破綻しているということもあげました。

実際、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンによる統一、ヒトラーの野望などがありましたが、いずれもことごとく水泡に帰しています。EUだけが例外であるとは思えません。

以下に過去のこれらの国々の版図を示す地図を掲載します。

神聖ローマ帝国の版図
フランス第一帝政時代の最大版図 濃い青:領土、薄い青:衛星国
薄い緑:同盟国(プロイセン、オーストリア)

ヒトラーのナチスドイツの最大版図

これらを見ると、EUもいずれ似たような運命をたどるか、比較的緩い共同体組織になるとしか思えません。歴史は、繰り返すのです。

この記事では、EUがドイツをはじめとして、地球温暖化への対処の先進地区となっていることも理由にあげましたが、これは意見の別れるところでしょう。これについては、詳細はこの記事をご覧になって下さい。

この記事では、さらに国民国家に関するドラッカーの言葉もあげました。以下にそれも引用します。
産業革命の初期以来、経済的相互依存は政治的情熱を凌駕するだろうと主張され続けてきた。これを最初に語ったのはがカントだった。南北戦争の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初に銃声が轟くまでそう考えていた。オーストラリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。 
しかし、この200年を見る限り、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。
1997年、フォーリン・アフェアーズ」 

ドラッカーは、過去の歴史や、この言葉を寄稿する前の、ソ連の崩壊やユーゴスラビアの崩壊などが頭にあったのだと思います。世界は、これらの直前まで、グローバリズムが時代の流れであり、いずれ国民国家は消滅するだろうと考えていました。

しかし、ドラッカーはそうした見方に、警鐘を鳴らしました。この言葉は正しいです。これから未来永劫にわたって、グローバル化が進行して、国民国家は消え去ることはないとは言い切れないとは思いますが、当面の間は国民国家はなくならないどころか、それを求める情熱は高まるばかりです。

そうして、EUも今回のイギリスの離脱では、それ例外ではなくなったようです。

イギリス国民はEU離脱を選んだ
さて、グローバル化は他の面でも、あまりうまくはいかないようです。それは、韓国や中国の例をみればわかります。

現代の「グローバリズム」の柱の1つは、中国経済が永続的に成長するという幻想です。これが、単なる幻想に過ぎなかったという事実が誰の目にも明らかになったのが、昨年でした。当然ながら、資源国を中心に、経済を対中輸出に依存している国が、そろって不況に陥ってしまいました。

さらに、資源国ではないにも関わらず、対中依存度を極端に高めてしまった韓国もまた、経済が失速しています。対中ビジネスが高かった大手輸出企業は、軒並みリストラクチャリングを余儀なくされています。

韓国経済が現在の苦境に陥ってしまったのは、対中のみならず、全体での輸出依存度が4割強(14年)と、極端にグローバル市場に依存する構造になってしまったためです。現在、世界は貿易の成長率が経済成長率を下回る、スロートレードという問題を抱えてしまっています。

さらに悪いことに、韓国の個人消費がGDPに占める割合は、50%にすぎません。日本を含むまともな先進国では60%台が普通です。米国は70%です。中国は何と、35%に過ぎません。やはり、グローバル化を極端に推し進めて、国民国家の基本である内需を疎かにした国は、結局のところいずれまともに、経済成長できなくなるのです。

このままだと、中国も韓国もいわゆる中所得国の罠(中進国の罠)にどっぷりとはまり、先進国の仲間入りする前に、経済が伸びなくなってしまうことでしょう。

IMF(国際通貨基金)のデータによると、1990年代は世界の実質GDP(国内総生産)成長率が平均3・1%だったのに対し、貿易量は6・6%も拡大しました。貿易の成長率が、実質GDPの2倍以上に達していたのです。

それが、2000年から11年までは、GDP4%成長に対し、貿易量が5・8%成長と、倍率が下がってしまいました。ところが、直近のデータでは、世界のGDP成長率2・2%に対し、貿易成長率は2%に過ぎなくなっています。

もう、グローバルに輸出を増やすことで国民経済を成長させるという手法は、維持困難になりつつあるのです。それにも関わらず、韓国はスロートレードに突入する以前に、あまりにも輸出依存度を高めてしまったのです。しかも、今回のスロートレード化の発端となった対中依存をかなり深めてしまったのです。 下図の通り、韓国の対中依存度は、日本はもちろんのこと、タイやベトナムなど東南アジア諸国と比べてすら大きいです。


今年の韓国経済は、中国経済の停滞に引きずられる形で失速し、「グローバリズムに過度に依存した国」の末路をわたしたちに示すことになることでしょう。

以上のことから推察するに、今年は「グローバリズム」の終焉の序曲となる年なのかもしれません。国民国家を蔑ろにする国々の衰退が始まる元年なのかもしれません。英国のEU離脱はその象徴的出来事であるといえるのかもしれません。

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2012年7月9日月曜日

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた:


超緊縮財政、増税、雇用調整……。今、国家破綻を食い止めようと、懸命の努力をしているのはギリシャだけではない。スペイン、イタリア、そして日本も、再建のための道筋を必死に見つけようとしている。だがその一方で「危機」を弄び、食い物にしている輩がいる。不幸こそカネ儲けのチャンスだとして、跳梁跋扈している彼らの儲けの手口とはいかなるものなのか。

「どんな対策をしてもユーロ圏の崩壊は避けられない。崩壊さ... 続きを読む

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NEWSポストセブン
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ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/


【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

上の記事に書いてある内容酷い話ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。


その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。

内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。


実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。


だから、アメリカも日本も、現状では、すぐに財政破綻することなど非常に考えにくいです。にも、かかわらず、ゴールドマンサックスは、日本がすぐにでも、財政破綻するように煽りまくっていました。なぜ、そのようなことをしてきたかといえば、無論金儲けのためだけのためです。日本がどうなろうが、本当に財政破綻しようが、しまいが、とにかく金融に多きな変動があれば、それを利用して金儲けができるからです。

こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。


それにしても、さきほどのCDSからいっても、日本が財政破綻するなど考えられないことなので、最近では、ゴールドマンサックスに限らず、他の投資銀行もそのような馬鹿なことはいわなくなりました。そりゃそうですね。当のゴールドマンサックスですら、このようなデマを流しても、最早金儲けには、つながらないことがわかったからです。


しかし、日本の証券会社でも、以前は、日本の財政破綻を煽っていたことがありますが、さすがに、最近ではそのようなことをしません。その理由は、ゴールドマンサックスなどと同じことです。金にならないことは、やっても無駄だからです。

所詮、ゴールドマンサックスなどのアメリカの投資銀行や、日本の証券会社など、お金を儲けるために、活動しているだけで、一応企業の形態を整えいますが、所詮、金融馬鹿か賭博師にすぎません。日本では、バブル以前は、テレビや新聞などで、投資銀行や、証券会社などの金融アナリストとか、経済アナリスト連中がしたり顔で、世界や日本の経済や金融について、述べるなどということはまずありませんでした。


なぜなら、彼らが述べることは、日本実体経済がどうのとか、世界の実体経済がどうのとかは全くお構いなしに、自分や自社が儲かるためのことが主であるからです。そんなものの、見解をテレビや新聞で垂れ流すこと自体がおかしなことであり、問題だからです。だから、最近ではまえほど酷くはなくなりましたが、今でも、こうした、金融馬鹿や賭博師の手先であるアナリストも時たまテレビなどに出演して、頓珍漢なことを語っています。困ったものです。

そうして、彼らを金融馬鹿とか、賭博師などと呼ぶのは、あのサブプライムローン問題や、リーマンショックなど、彼らが予測できなかったばかりか、これらの問題を煽りに煽って、その結果大損をしていたことです。これらのこと、外からみていて冷静に判断すれば、どちらも、金融馬馬鹿や、賭博師たちが、愚かな振る舞いをしていて、それを止める方向に動くのではなく、それを煽る側にまわっていたことは明らかです。通常うの頭をしていれば、あのようなことは、長続きしないと思うのが、当たり前なのに、彼らはあまりにも愚かであり、そのようなことに気づかなかったからです。


上の記事など、このようなことを理解していれば、何も驚くべきことではなく、当たり前の事実だと思います。それから、ゴールドマンサックスは、ギリシャの破綻が濃厚になった後からでも、その内容は、忘れてしまいましたが、また、提案を行ったそうです。しかし、そのときは、さすがにギリシャ政府も、その手にはのらなかったそうです。

それに、この出来事など、背景を探ると非常に根深いです。もともと、ワシントンコンセンサスという極めて、アメリカの投資銀行などに都合の良い考え方があります。


ちなみに、ワシントンコンセンサスとは、以下のような考え方です。

ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語です。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」(ウィリアムソン)と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものでした。
財政赤字の是正 
補助金カットなど財政支出の変更 
税制改革 
金利の自由化 
競争力ある為替レート 
貿易の自由化 
直接投資の受け入れ促進 
国営企業の民営化 
規制緩和 
所有権法の確立
古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称です。構造調整政策もその1つです。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられました。市場原理を重視するところに特徴があります。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言しています。クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれています。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まりました。


ルービン氏
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎氏が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せていますが、このなかでワシントンコンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えています。

丹羽宇一郎氏
また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられています。
新聞は、格差社会の本質を伝えない
ワシントンコンセンサスに関しては、本日は、本題ではないので、これ以上詳細を述べることはしません。しかし、重要なことなので、詳細を知りたい方は、是非以下の動画シリーズをご覧になってください。以下の動画は、チャンネルAjerの三橋貴明氏による、ワシントンコンセンサスを解説した4回シリーズの動画の一番最初のものです。この動画を前後みていただければ、これについての知識は完璧といっても良いと思います。


ワシントンコンセンサスの害悪のうち、緊縮財政という考え方は、世界中に悪影響を撒き散らしています。日本も、その悪影響を受けた国の一つです。ワシントンコンセンサスは、一見正しいようにみえますが、子細に検討してみると、アメリカの投資銀行などの金融業界に都合よくできていることが良く理解できます。この考え方、アメリカは、かなり普及したので、日本でも、その信奉者がかなり多いてす。


さて、本題に戻ります。ギリシャを含めた、EUも当然悪影響を受けています。なにせ、世界銀行や、IMFなどが緊縮財政をしないと、援助しないぞと脅すわけですから、多くの国々がそれを聴かないわけにはいきません。

IMFの専務理事ラガルド
不況のときの、緊縮財政などとんでもありません。マクロ経済学の常道から外れています。EUが今日財政危機にあるのは、こうしたとんでもない、考え方とともに、EUであることから、ギリシャのようなもともと財政が脆弱な国であるにもかかわらず、EUに加盟しているため、自国通貨の発行による、金融政策を自由に行えないなどのこともあります。他の、財政危機に陥っている国々も同じことです。これは、いわゆるグローバリズムの破綻と考えるべぎてす。

グローバリズムの破綻
世界の金融市場は、もはや日本の財政破綻など信じていません。ワシントンコンセンサスも最早時代遅れの産物であり、これを声高に叫ぶ人もいなくなりました。そういうことをすれば、今から振り返ってみると、大馬鹿なサブプライム・ローンでの破綻、リーマンショックでの破綻、その他種々様々な豊富な事例をあげられ、ことごとく、反論されるからです。

しかし、ここに、日本の財政破綻や、ワシントン・コンセンサスを固くなに信奉している人たちがいます。その代表が、野田総理であり、安住財務大臣であり、自民党谷垣総裁であり、これらに追随する、馬鹿な政治家たちです。


そろそろ世界の多くの人々が、特に日本人がこうした、ワシントンコンセンサスのような、アメリカの金融馬鹿、賭博師に都合の良い考え方や、グロバーリズムによる呪縛から解き放たれて国家による自主独立の精神を取り戻すべきときであると思うのは、私だけでしょうか?



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