財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし、今、本当に消費税の増税が必要なのか？財務省のウソを暴く！「目からウロコ」の日本経済論。
消費税が導入されてから税収は減っている。消費税導入前より税収は20兆円も減っている！！消費税が増えてきた分法人税が減税されてきた。表面税率は40％。しかし、さまざまな優遇措置。租税特別措置。財務省が主張している財政危機は嘘。消費増税のためのカムフラージュ。
「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの斎藤貴男氏にインタビューしました。
【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(＠_＠;)
上の動画の結論、結局財政破綻は、消費税増税のための理屈づけであり単なるカモフラージュということです。しかし、実際には世界の金融市場は、そうは思っていません。世界の中で日本が本当に、財政破綻すると思い込んでいるのは、日本国民の一部に過ぎません。
上の記事を見てもわかるように、無論財務省だってそうは、思っていません。これについては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にその記事のURLを掲載します。
【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！
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| 日本政府の本当の借金は、資産・負債差額の459兆円である。これはGDP比でいって、現在の先国 の普通の水準。ちなみに、諸外国では、日本政府のように多額の金融資産を持っているところはない |
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は、最近新聞安倍総理が増税を決断したとの、飛ばし記事を何回も性懲りもなく掲載していたので、このやり口を真似して、「安倍総理が増税見送りの決断をした」という憶測記事を新聞のやり口を真似て掲載しました。なぜこんなことをしたかといえば、無論新聞のこうしたやり口を揶揄するためです。本当最近の新聞はどうしようもないレベルに落ち込みました。
この記事では、元大蔵官僚、それも財政破綻キャンペーンをしたと自称する大蔵官僚が、自らそのからくりを日本国のBS(貸借対照表)を示して説明しています。これによれば、いわゆる国の借金といわれている部分は、政府の負債であり、確かに1000兆円程度あるのですが、それに対して国の資産も600兆円超とかなりあるので、これを相殺すれば、政府の借金は、確かに少ないとはいえないのですが、さほどでもなく、これをもって国の借金がとんでもないことになっているとは言えないというものでした。
これに関しては、過去にいっとき、ゴールドマンサックスなどが、日本は財政破綻する可能性があるとして、いわゆるソブリンリスク・キャンペーンを盛んに行っていましたが、過去何回もやって、結局日本が財政破綻する様子が微塵もみられないので、まるで「狼少年」のようになったせいでしょうか、最近ではまずこのようなキャンペーンは行わなくなりました。
そもそも、冷静に考えれば財政破綻するような国の通過が震災があったにしても、通貨高になるはずがありません。
ゴールドマンサックスによるソブリンリスクリス、キャンペーンについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、以下に掲載します。
ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!
詳細箱のこの記事をご覧いただくものとして、この記事では日本の財政破綻を金儲けの道具とするゴールドマンサックスなどの、やり口を紹介しました。読まれていないかたは、是非ご覧になってください。ゴールドマンサックスが語った、日本の財政危機など、結局日本が財政破綻がしようがしまいが、金融で大きな動きを誰よりも早く察知できれば、それだけで大儲けできるので、このような不安を煽って、何か動きがでれば、それで大儲けしようと画策したのですが、結局誰も乗らなかったということです。
なおこの記事では、世界の金融市場で用いられている一国が財政破綻する尺度として用いられているCDSについても掲載しました。その部分のみ以下に引用します。
実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。この指標をみても、 どう考えても日本は、財政破綻する可能性はほとんどゼロです。だから、いくらアメリカかの投資銀行あたりが、日本のソブリンリス(財政破綻危機)を煽ってみても、もう誰も乗ってこないというのが実体だったのです。
それから、財務省の語る国の借金と政府の借金は、違います。日本国の政府は、確かに借金があります。しかし、日本の経済主体は、政府だけでありません。政府の他に、家計、民間企業、金融機関などもあります。こうした、政府も含めた、日本国全体では、借金があるどころか、世界一の金持ち大国で、そのお金を海外に貸し付けています。
どれだけ海外にお金を貸し付けているかとということについては、このブログでも過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！
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| 借金時計は、全くの嘘。真実は、政府による国民への借金、国民の資産である。日本国はじ て借金などしていない。それどころか、260兆超円を外国に貸し付けている、金満国家である。 |
これだけ日本には、お金が有り余るほどお金があるのに、なぜ海外にばかり投資されてきたかといえば、それは、国内はデフレで、しかも円高傾向だったからです。だから、国内で行き場を失った、お金が、海外に投資先され続けたきたのです。
そのため、特に中国・韓国をはじめとして、アメリカや、EUなどの外国勢は、日本が円高・デフレであれば、日本のマネーが海外に投資される環境となるため、願ったりかなったりの状況になるわけです。
海外では、どちらかというと、日本増税すれば、日本はさらにデフレ・円高の期間が長引くことになり、大歓迎なのです。ただし、これは、短期的にみれば良いかもしれませんが、長期的にみれば、日本が疲弊すれば、そもそも、海外に投資す金もなくなりますから、世界経済にとっては良いことではありません。短期では、外国とりわ中国を喜ばせて、日本国民を苦しめるだけ、長期では、全世界を苦しめるだけの来年4月でのタイミングでの増税など絶対すべきではありません。言っておきますが、日本が財政破綻したら、日本だけが静かに崩壊するのではなく、世界が崩壊します。
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| 日本の増税は、日本国民を途端の苦しみにおいやり、外国 勢力特に中国にとって、願ったりのかなったりの政策 |
それだけ、日本の経済は大きいのです。中国が世界第二の経済大国というのは、真っ赤な嘘です。そもそも統計が出鱈目です。世界第ニの経済の国が、破綻したら、世界はとてつもない影響を受けます。それこそ、石器時代に戻る国々も増えます。先進国もとんでもないことになります。日本の財政破綻とはそれほど影響のあるものです。軽々しく財政破綻などと言うべきではありません。
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| にほんが財政破綻すれば、石器時代に逆戻りする国々も世界にはあまたある。 それほど、日本の経済は大きい、軽々しく財政破たんなどというものではない!! |
安倍総理は、増税見送りをするとすれば、国内の財務官僚をはじめとする多くの官僚、自民党を含めた多くの政治家、マスコミ、財界、財政破綻破綻すると思い込んでいる少数とはいいながら多くの国民の増税キャンペーンに抗って、実施しなければならいとあって本当に大変なことだと思います。
しかし、真実は日本は、財務官僚がいうように財政破綻する可能性など限りなく低いわけですから、虚偽の状況に基づいて増税するのは、全くの間違いです。
そもそも、根拠のない増税などして、国民を苦しめる必要など全くありません。安倍総理が正しい判断をさされることを期待するのみです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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