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2013年9月26日木曜日

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」―【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」


保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.2-5 消費税-消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた!"日本の法人税は世界一高い"のウソ。"日本の財政危機"はウソ!?
財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし、今、本当に消費税の増税が必要なのか?財務省のウソを暴く!「目からウロコ」の日本経済論。

消費税が導入されてから税収は減っている。消費税導入前より税収は20兆円も減っている!!消費税が増えてきた分法人税が減税されてきた。表面税率は40%。しかし、さまざまな優遇措置。租税特別措置。財務省が主張している財政危機は嘘。消費増税のためのカムフラージュ。

「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの斎藤貴男氏にインタビューしました。

【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

上の動画の結論、結局財政破綻は、消費税増税のための理屈づけであり単なるカモフラージュということです。しかし、実際には世界の金融市場は、そうは思っていません。世界の中で日本が本当に、財政破綻すると思い込んでいるのは、日本国民の一部に過ぎません。

上の記事を見てもわかるように、無論財務省だってそうは、思っていません。これについては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にその記事のURLを掲載します。
【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断!―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している!増税しては絶対にいけない三つの理由!
日本政府の本当の借金は、資産・負債差額の459兆円である。これはGDP比でいって、現在の先国
の普通の水準。ちなみに、諸外国では、日本政府のように多額の金融資産を持っているところはない

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は、最近新聞安倍総理が増税を決断したとの、飛ばし記事を何回も性懲りもなく掲載していたので、このやり口を真似して、「安倍総理が増税見送りの決断をした」という憶測記事を新聞のやり口を真似て掲載しました。なぜこんなことをしたかといえば、無論新聞のこうしたやり口を揶揄するためです。本当最近の新聞はどうしようもないレベルに落ち込みました。

この記事では、元大蔵官僚、それも財政破綻キャンペーンをしたと自称する大蔵官僚が、自らそのからくりを日本国のBS(貸借対照表)を示して説明しています。これによれば、いわゆる国の借金といわれている部分は、政府の負債であり、確かに1000兆円程度あるのですが、それに対して国の資産も600兆円超とかなりあるので、これを相殺すれば、政府の借金は、確かに少ないとはいえないのですが、さほどでもなく、これをもって国の借金がとんでもないことになっているとは言えないというものでした。

これに関しては、過去にいっとき、ゴールドマンサックスなどが、日本は財政破綻する可能性があるとして、いわゆるソブリンリスク・キャンペーンを盛んに行っていましたが、過去何回もやって、結局日本が財政破綻する様子が微塵もみられないので、まるで「狼少年」のようになったせいでしょうか、最近ではまずこのようなキャンペーンは行わなくなりました。

そもそも、冷静に考えれば財政破綻するような国の通過が震災があったにしても、通貨高になるはずがありません。

ゴールドマンサックスによるソブリンリスクリス、キャンペーンについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、以下に掲載します。

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!
 

詳細箱のこの記事をご覧いただくものとして、この記事では日本の財政破綻を金儲けの道具とするゴールドマンサックスなどの、やり口を紹介しました。読まれていないかたは、是非ご覧になってください。ゴールドマンサックスが語った、日本の財政危機など、結局日本が財政破綻がしようがしまいが、金融で大きな動きを誰よりも早く察知できれば、それだけで大儲けできるので、このような不安を煽って、何か動きがでれば、それで大儲けしようと画策したのですが、結局誰も乗らなかったということです。

なおこの記事では、世界の金融市場で用いられている一国が財政破綻する尺度として用いられているCDSについても掲載しました。その部分のみ以下に引用します。
実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。
この指標をみても、 どう考えても日本は、財政破綻する可能性はほとんどゼロです。だから、いくらアメリカかの投資銀行あたりが、日本のソブリンリス(財政破綻危機)を煽ってみても、もう誰も乗ってこないというのが実体だったのです。

それから、財務省の語る国の借金と政府の借金は、違います。日本国の政府は、確かに借金があります。しかし、日本の経済主体は、政府だけでありません。政府の他に、家計、民間企業、金融機関などもあります。こうした、政府も含めた、日本国全体では、借金があるどころか、世界一の金持ち大国で、そのお金を海外に貸し付けています。

どれだけ海外にお金を貸し付けているかとということについては、このブログでも過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
借金時計は、全くの嘘。真実は、政府による国民への借金、国民の資産である。日本国はじ
て借金などしていない。それどころか、260兆超円を外国に貸し付けている、金満国家である。
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本の対外金融資産(日本が海外に貸し付けている金)は、過去20年ダントツで世界一です。

これだけ日本には、お金が有り余るほどお金があるのに、なぜ海外にばかり投資されてきたかといえば、それは、国内はデフレで、しかも円高傾向だったからです。だから、国内で行き場を失った、お金が、海外に投資先され続けたきたのです。

そのため、特に中国・韓国をはじめとして、アメリカや、EUなどの外国勢は、日本が円高・デフレであれば、日本のマネーが海外に投資される環境となるため、願ったりかなったりの状況になるわけです。

海外では、どちらかというと、日本増税すれば、日本はさらにデフレ・円高の期間が長引くことになり、大歓迎なのです。ただし、これは、短期的にみれば良いかもしれませんが、長期的にみれば、日本が疲弊すれば、そもそも、海外に投資す金もなくなりますから、世界経済にとっては良いことではありません。短期では、外国とりわ中国を喜ばせて、日本国民を苦しめるだけ、長期では、全世界を苦しめるだけの来年4月でのタイミングでの増税など絶対すべきではありません。言っておきますが、日本が財政破綻したら、日本だけが静かに崩壊するのではなく、世界が崩壊します。

日本の増税は、日本国民を途端の苦しみにおいやり、外国
勢力特に中国にとって、願ったりのかなったりの政策

それだけ、日本の経済は大きいのです。中国が世界第二の経済大国というのは、真っ赤な嘘です。そもそも統計が出鱈目です。世界第ニの経済の国が、破綻したら、世界はとてつもない影響を受けます。それこそ、石器時代に戻る国々も増えます。先進国もとんでもないことになります。日本の財政破綻とはそれほど影響のあるものです。軽々しく財政破綻などと言うべきではありません。

にほんが財政破綻すれば、石器時代に逆戻りする国々も世界にはあまたある。
それほど、日本の経済は大きい、軽々しく財政破たんなどというものではない!!

安倍総理は、増税見送りをするとすれば、国内の財務官僚をはじめとする多くの官僚、自民党を含めた多くの政治家、マスコミ、財界、財政破綻破綻すると思い込んでいる少数とはいいながら多くの国民の増税キャンペーンに抗って、実施しなければならいとあって本当に大変なことだと思います。

しかし、真実は日本は、財務官僚がいうように財政破綻する可能性など限りなく低いわけですから、虚偽の状況に基づいて増税するのは、全くの間違いです。

そもそも、根拠のない増税などして、国民を苦しめる必要など全くありません。安倍総理が正しい判断をさされることを期待するのみです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる!(◎_◎;)

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2012年7月9日月曜日

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた:


超緊縮財政、増税、雇用調整……。今、国家破綻を食い止めようと、懸命の努力をしているのはギリシャだけではない。スペイン、イタリア、そして日本も、再建のための道筋を必死に見つけようとしている。だがその一方で「危機」を弄び、食い物にしている輩がいる。不幸こそカネ儲けのチャンスだとして、跳梁跋扈している彼らの儲けの手口とはいかなるものなのか。

「どんな対策をしてもユーロ圏の崩壊は避けられない。崩壊さ... 続きを読む

■著者データ
NEWSポストセブン
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。
ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/


【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

上の記事に書いてある内容酷い話ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。


その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。

内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。


実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。


だから、アメリカも日本も、現状では、すぐに財政破綻することなど非常に考えにくいです。にも、かかわらず、ゴールドマンサックスは、日本がすぐにでも、財政破綻するように煽りまくっていました。なぜ、そのようなことをしてきたかといえば、無論金儲けのためだけのためです。日本がどうなろうが、本当に財政破綻しようが、しまいが、とにかく金融に多きな変動があれば、それを利用して金儲けができるからです。

こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。


それにしても、さきほどのCDSからいっても、日本が財政破綻するなど考えられないことなので、最近では、ゴールドマンサックスに限らず、他の投資銀行もそのような馬鹿なことはいわなくなりました。そりゃそうですね。当のゴールドマンサックスですら、このようなデマを流しても、最早金儲けには、つながらないことがわかったからです。


しかし、日本の証券会社でも、以前は、日本の財政破綻を煽っていたことがありますが、さすがに、最近ではそのようなことをしません。その理由は、ゴールドマンサックスなどと同じことです。金にならないことは、やっても無駄だからです。

所詮、ゴールドマンサックスなどのアメリカの投資銀行や、日本の証券会社など、お金を儲けるために、活動しているだけで、一応企業の形態を整えいますが、所詮、金融馬鹿か賭博師にすぎません。日本では、バブル以前は、テレビや新聞などで、投資銀行や、証券会社などの金融アナリストとか、経済アナリスト連中がしたり顔で、世界や日本の経済や金融について、述べるなどということはまずありませんでした。


なぜなら、彼らが述べることは、日本実体経済がどうのとか、世界の実体経済がどうのとかは全くお構いなしに、自分や自社が儲かるためのことが主であるからです。そんなものの、見解をテレビや新聞で垂れ流すこと自体がおかしなことであり、問題だからです。だから、最近ではまえほど酷くはなくなりましたが、今でも、こうした、金融馬鹿や賭博師の手先であるアナリストも時たまテレビなどに出演して、頓珍漢なことを語っています。困ったものです。

そうして、彼らを金融馬鹿とか、賭博師などと呼ぶのは、あのサブプライムローン問題や、リーマンショックなど、彼らが予測できなかったばかりか、これらの問題を煽りに煽って、その結果大損をしていたことです。これらのこと、外からみていて冷静に判断すれば、どちらも、金融馬馬鹿や、賭博師たちが、愚かな振る舞いをしていて、それを止める方向に動くのではなく、それを煽る側にまわっていたことは明らかです。通常うの頭をしていれば、あのようなことは、長続きしないと思うのが、当たり前なのに、彼らはあまりにも愚かであり、そのようなことに気づかなかったからです。


上の記事など、このようなことを理解していれば、何も驚くべきことではなく、当たり前の事実だと思います。それから、ゴールドマンサックスは、ギリシャの破綻が濃厚になった後からでも、その内容は、忘れてしまいましたが、また、提案を行ったそうです。しかし、そのときは、さすがにギリシャ政府も、その手にはのらなかったそうです。

それに、この出来事など、背景を探ると非常に根深いです。もともと、ワシントンコンセンサスという極めて、アメリカの投資銀行などに都合の良い考え方があります。


ちなみに、ワシントンコンセンサスとは、以下のような考え方です。

ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語です。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」(ウィリアムソン)と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものでした。
財政赤字の是正 
補助金カットなど財政支出の変更 
税制改革 
金利の自由化 
競争力ある為替レート 
貿易の自由化 
直接投資の受け入れ促進 
国営企業の民営化 
規制緩和 
所有権法の確立
古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称です。構造調整政策もその1つです。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられました。市場原理を重視するところに特徴があります。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言しています。クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれています。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まりました。


ルービン氏
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎氏が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せていますが、このなかでワシントンコンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えています。

丹羽宇一郎氏
また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられています。
新聞は、格差社会の本質を伝えない
ワシントンコンセンサスに関しては、本日は、本題ではないので、これ以上詳細を述べることはしません。しかし、重要なことなので、詳細を知りたい方は、是非以下の動画シリーズをご覧になってください。以下の動画は、チャンネルAjerの三橋貴明氏による、ワシントンコンセンサスを解説した4回シリーズの動画の一番最初のものです。この動画を前後みていただければ、これについての知識は完璧といっても良いと思います。


ワシントンコンセンサスの害悪のうち、緊縮財政という考え方は、世界中に悪影響を撒き散らしています。日本も、その悪影響を受けた国の一つです。ワシントンコンセンサスは、一見正しいようにみえますが、子細に検討してみると、アメリカの投資銀行などの金融業界に都合よくできていることが良く理解できます。この考え方、アメリカは、かなり普及したので、日本でも、その信奉者がかなり多いてす。


さて、本題に戻ります。ギリシャを含めた、EUも当然悪影響を受けています。なにせ、世界銀行や、IMFなどが緊縮財政をしないと、援助しないぞと脅すわけですから、多くの国々がそれを聴かないわけにはいきません。

IMFの専務理事ラガルド
不況のときの、緊縮財政などとんでもありません。マクロ経済学の常道から外れています。EUが今日財政危機にあるのは、こうしたとんでもない、考え方とともに、EUであることから、ギリシャのようなもともと財政が脆弱な国であるにもかかわらず、EUに加盟しているため、自国通貨の発行による、金融政策を自由に行えないなどのこともあります。他の、財政危機に陥っている国々も同じことです。これは、いわゆるグローバリズムの破綻と考えるべぎてす。

グローバリズムの破綻
世界の金融市場は、もはや日本の財政破綻など信じていません。ワシントンコンセンサスも最早時代遅れの産物であり、これを声高に叫ぶ人もいなくなりました。そういうことをすれば、今から振り返ってみると、大馬鹿なサブプライム・ローンでの破綻、リーマンショックでの破綻、その他種々様々な豊富な事例をあげられ、ことごとく、反論されるからです。

しかし、ここに、日本の財政破綻や、ワシントン・コンセンサスを固くなに信奉している人たちがいます。その代表が、野田総理であり、安住財務大臣であり、自民党谷垣総裁であり、これらに追随する、馬鹿な政治家たちです。


そろそろ世界の多くの人々が、特に日本人がこうした、ワシントンコンセンサスのような、アメリカの金融馬鹿、賭博師に都合の良い考え方や、グロバーリズムによる呪縛から解き放たれて国家による自主独立の精神を取り戻すべきときであると思うのは、私だけでしょうか?



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