イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で９時30分から会見を行う。 会見に先立ち、石堂さんがコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。【私の論評】要約と、動画掲載！この声明は、無意味！日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(ﾟдﾟ)！
ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。
日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。
私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。
健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。
中立な立場で戦争報道をしてきました。
イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。
日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。
日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
以下に動画も、掲載しておきます。ご覧になれなかった方は、是非ご覧になってください。
上の記者会見を見ての私の感想を以下に掲載しておきます。
この母親の主張は、以前このブログで今回の人質事件に関して掲載したときの批判が当てはまるような内容だと思います。その記事のURLを掲載します。
【イスラム国】日本人２人殺害を警告 ７２時間以内に２億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(ﾟдﾟ)！
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| 人質事件に関してメディアに警鐘を鳴らす池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授） |
そうして、結論では、
「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
と述べました。結局、上の母親の声明の内容も、この結論における批判の範疇から一歩出ないような、ものだったと思います。このような声明なら、逆効果です。しなかっほうが良かったです。
個人の人命は大切です。しかし、より多くの日本国民の安全も大切です。日本は主権国家として、国家や民主主義を守ることも大切です。
「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(ﾟдﾟ)！
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる！左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(ﾟдﾟ)！
イスラム国という「国」という名称は、ついているものの、国家特に国民国家などとは程遠い、テロリスト集団が、テロや誘拐行為を行えば、莫大な金が得られたり、相手国の政治が変わるとなれば、世界中がテロだらけになってしまいます。
もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。
北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。
ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。
もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。
北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。
ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。
先日のブログで掲載した、生麦事件のときのイギリスの対応は、イギリスの国策として日本に赴いたイギリス人が殺害されたから、鹿児島を火の海にするという行動に出たのであって、当時においてもしイギリスが、日本との関係などもつ意思がなければ、そうしてそれを無視して、イギリス人が日本に渡航したというのなら、あそこまではしなかったはずです。
かといって、人質の命を軽視しろと言っているのでありません。今回人質となった人々は、我々の同胞ということには変わりありません。
無論、様々な制約の中でも、政府や、安倍総理には、できだけのことは、実施していただき、人質が無事生還されること祈ります。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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