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2016年12月20日火曜日

中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る―【私の論評】日本のマスコミ、翁長知事、民進党は中国スパイでなくて馬鹿であって欲しい(゚д゚)!


那覇基地からスクランブル発進する、航空自衛隊のF15戦闘機
 

中国軍機6機が10日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル(緊急発進)した。当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。

「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。

沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。仮にミサイルを欺瞞(ぎまん)するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。

防衛省はフレア使用を明白にしていない。ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。

気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。

連日のように、中国軍などによる恫喝(どうかつ)を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。

防衛ジャーナリストになる以前の桜林美佐氏
元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。

今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。

しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。

佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。

そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。責任まで現場に丸投げは許されない。

さらに、ひどいのは一部マスコミだ。

まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。

沖縄で不時着したオスプレイ
 沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。

一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか?

【私の論評】日本のマスコミ、翁長知事、民進党は中国スパイでなくて馬鹿であって欲しい(゚д゚)!

現在の日本の対応は、領空侵犯前に所属不明機等が防空識別圏に侵入した場合は戦闘機が緊急発進し、所属不明機に張り付きます。同時に、無線と戦闘機による警告が実施され領空侵犯が確実と場合は警告射撃を行い、強制着陸をさせます。

実例として、1987年12月9日に発生した対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件があります。この時は領空侵犯機がTu-16J型機でしたが、堂々と沖縄上空を飛翔しています。

領空侵犯の時点で迎撃に上がった航空自衛隊第302飛行隊所属のF-4EJ戦闘機2機の内1機が警告射撃を実施していますが効果はなく、悠々と空域を離脱したそうです。

このようときのロシアのTu-16Jように警告に従わず、領空を侵犯する所属不明機を撃墜するような規定は日本にはありません。

ただし、攻撃されは場合は、その限りにはありません。たとえば、国籍不明機が武装して1直線に原子力発電所に向かっている状況があれば防衛大臣は総理大臣に報告して決断を迫ることになるでしょう。

総理大臣が、防衛出動を命じて撃墜と同時に解除してしまえば国会承認は必要ありません。自衛隊法では防衛庁が政府に出動の承認は求める必要性はあるものの、出動の可否は求めていません。

中国機が明らかに日本のいずれかの場所に攻撃を加えることが明らかな場合は、内閣総理大臣の責任において、無論反撃することは可能ではあります。

緊急事態に決断力のない総理大臣を筆頭とする軟弱な内閣が現れない事を祈るしかありません。いずれにせよ、おそらく、映画「シンゴジラ」での官邸でのやりとりのような事が行われてからようやっと動くということになると思います。


この映画を観ていたとき、官邸の頓珍漢な動きに、周りで視聴していた多くの人から笑い声が巻き起こりました。シンゴジラへの対応を決定する意思決定がもどかしいので、それをおかしく感じたのでしょう。

しかし、あの対応はもしほんとうにシンゴジラのような生物が存在し日本に上陸した場合、あのような対応にならざるをえないというが実情です。

一番恐ろしいのは、上の記事で桜林さんは、直接指摘はしていませんでしたが、中国が明らかな意図をもって、自衛隊の航空機に攻撃を加えようとしたり、日本のどこかを爆撃しようとした場合、その対応するのに、それこそシンゴジラへの対応のように、すぐに意思決定ができない場合、失わなくても良かったはずの、最前線の戦闘機のパイロットの命は、最前線の基地などの自衛隊員の命が奪われてしまうことです。

失う必要もなかった、自衛隊員の命が奪われてからはじめて、今のままでは、反撃に移るという愚かなことが起こってしまうこともあり得るのです。

このような危機については、マスコミや野党などもほとんど取り上げません。

しかし、オスプレイの不時着となると、マスコミや沖縄県など全く筋違いの批判を繰り返したりします。

オスプレイが墜落したというのなら、まだしも、不時着したことをあそこまでセンセーショナルに伝える必要性など全くありません。

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は19日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」(大串博志民進党政調会長)などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せました。ですが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行しています。

そもそもオスプレイが24年10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権でした。オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがありません。

今回の事故は、空中給油訓練中のMC130特殊作戦機の給油ホースと接触したオスプレイのプロペラが損傷し、飛行困難となったことが原因です。米軍は「搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではない」と説明しています。


翁長氏らは、今回の事故が「不時着」ではなく「墜落」だと主張し、重大な事故と印象づけようともしているようです。ですが、自衛隊のあるヘリコプターパイロットは「残骸は1カ所に固まっており、狙ったところに着陸した証拠だ。『墜落』ならバラバラになる」と証言しています。これは、オスプレイの不時着現場をみれば、誰でも容易に理解できるのではないでしょうか。

下の写真は、ノルウェーのヘリコプターが墜落したところの現場写真です。この事故では、13人が死亡しています。機体はバラバラになってあちらこちらに散乱している状態です。


写真に写っているのは、ローターの一部だと思われます。

オスプレイというと、中国にとってはまさに「悪魔のヘリコプター」です。なぜなら、航続距離が異常に長いからです。沖縄のオスプレイは、給油をしながら、ネパール震災のとき沖縄からネパールに直接飛行して、現地入りしました。

普通のヘリコプターだと航続距離が短いため、給油をしてでさえ沖縄からネパールまで直接飛行することは不可能です。ヘリコプターを遠いところに運ぶ際には、分解をして船や、車両に載せて現地まで運び、それをまた現地で組み立てるということになります。しかし、そんなことをしていては、被災地の支援には間に合いません。

しかし、オスプレイは給油しながらであれば、沖縄からネパールまで直接飛行することができます。これは、他のヘリコプターにはできない芸当です。

この意味するところは、給油さえすれば、オスプレイで中国全土のどこへでも、兵員をピンポイントで輸送できることを意味します。

中国側からみれば、習近平氏個人をオスプレイを使って、拉致することも可能であるということです。あるいは、中国に対して軍事作戦をする際に、本当に中国の軍事上の拠点で、弱点となるところに、ピンポイントで兵員を輸送できることを意味します。

これは、日米にとっては、安全保証上の優位です。まさに、日米にとっては「天使のヘリコプター」です。

しかし、日本のマスコミや野党、翁長知事などは、まるでオスプレイを「悪魔のヘリコプター」呼ばわりしています。これでは、彼らのことを、中国スパイか余程の馬鹿であると断ずる以外に理解のしようがありません。

私としては、彼らが馬鹿であって欲しいと思います。なぜなら、馬鹿はかなり難しいかもしれませんが、心を入れ替えたり、本気で物事を知るように努めれば、まだ治る見込みもあるからです。しかし、中国スパイであれば、治りようがありません。一度スパイを働いたものは、もう元には戻しようがありません。日本国、日本国民の敵です。
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2016年6月20日月曜日

【2016参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏「安倍首相から打診あった」 自民から比例代表で出馬へ―【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!


参院選に自民党から比例代表で立候補する青山繁晴氏=20日午後、大阪市内
 参院選(22日公示、7月10日投開票)に、自民党から比例代表で立候補する民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴(しげはる)氏(63)が20日午後、大阪市北区の帝国ホテル大阪で記者会見し、「日本は既得権益でがんじがらめ。それを打ち壊し、経済も社会も汚れた政治も変えるためには、僕自身の人生も壊さざるを得ないと考えた」などと出馬の動機を語った。

 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。

 会見では、今年1月に世耕弘成官房副長官から打診を受け、先週には安倍晋三首相からも「参院選に出てもらいたい」と電話があったことを明かした。

 政党名は明かさなかったものの記者時代から立候補の誘いはあったとし、これまでは「政治家は嫌い。自分を売り込むことを優先する生き方はなじまない」と断ってきたと説明した。

 会見は青山氏自身が進行役を務め、冒頭で立候補の経緯を説明。その後、記者からの質問に応じ、約1時間20分にも及んだ。

【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!

多くの人には、本日このニュースはサプライズだったのではないかと思います。しかし、実は、一般の人にはわからない形ながら、ご自身のブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Raod」には、出馬について考えていることをすでに掲載していました。

その記事の、URLを以下に掲載します。13日の時点で掲載していました。
正直、悩んでいます。
私は、この記事を読んで、おそらく青山繁晴氏は、出馬するのではないかと考えていました。

そうして、今日の青山氏出馬のニュースです。本日、このブログをみてみると、ブログのトップに青山氏の出馬への掲載のほどが掲載されていました。以下にそれをそのまま掲載させていただきます。


みなさん、ずっと一緒に考えてきましたね。ついに一緒に立つときが来ました。たったひとつの日本で分かれて争うことを克服し、これまでの利権も私利私欲もみな超えて、ジャパンオリジナルの民主主義の国造りを一緒にやりましょう。
1期しかやりません。悪しき職業政治家にならないためです。
政治献金は個人・企業団体を問わず1円たりとも受け取りません。「政治はボランティアだ」という始まりにしたいからです。
経済のタブーを破ります。農業の輸出産業への大転換、日本にはできないはずだった資源産業の勃興、それらを通じて日本とアジアの経済新生を志します。
安全保障・外交のタブーを破ります。拉致被害者の生還、竹島と北方領土の回復、尖閣諸島の防衛を、一新した手法で実行します。
動機
おのれを売り込みたくないから、政治家だけにはなりたくなかった。
それが急転、出馬を決意したのは、みずからの人生を壊してしまってでも国難に立ち向かい、国益にのみ身を尽くし切ろうと不肖ながら考えたからです。
いまは国難なのか。
みんなが日本経済とご自分の生活、仕事、家族の今日と明日が心配でならない。
百人を超えるかもしれない同胞(はらから)を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。

プロフィール
1952年兵庫県の神戸市生まれ、加西市育ち。姫路市の淳心学院中高卒。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政経学部卒。共同通信社に入社し、徳島支局、京都支局で事件記者、大阪支社で経済部記者を経て東京本社政治部。総理官邸、外務省、防衛庁などを担当し「昭和天皇の吐血」、「日米安保の再定義」など歴史的スクープを連発。三菱総合研究所の研究員に転身後、日本初の独立系シンクタンクの独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任。海上保安庁政策アドバイザー、総務省消防審議会委員など多くの公職を無償で務める。東京大学教養学部、近畿大学経済学部、防衛省幹部研修、消防大学校、関東管区警察学校で教鞭も執っている。テレビ・ラジオ参加「水曜アンカー」(関テレ)、「たかじんnoマネー」(テレビ大阪)、「ザ・ボイス」(ニッポン放送)など多数、ベストセラー「ぼくらの祖国」、「壊れた地球儀の直し方」など多数。趣味もモータースポーツ(A級ライセンス)、アルペンスキー、スキューバダイビング(PADIライセンス)、乗馬、映画など多彩。妻はメタンハイドレート研究の青山千春博士。男の子二人、愛犬ポメラニアンの青山繁子。東京都港区在住。

青山繁晴氏は、最近ではあまりこのブログでは引用していませんが、数年前までは、良くその意見など掲載させていただいてました。特に、あの「水曜アンカー」は毎週のように視聴させていただいていました。

あの番組が終わった後からも、YouTubeの「動画」は良く視聴させていただいていました。その中でも、良く視聴しているものを以下に掲載させていいだきます。



この動画、今月6日のものです。そのため、参院選出馬については全く触れていません。おそらく、何週間後かのこの動画でも、その決意のほどを述べられるのではないかと思います。


さて、以下には、他のメディアには掲載されていない青山氏の伝説や、その主張など掲載させていただきます。

伝説の数々
がんが見つかっても約束した相手に迷惑をかけるといけないからと3ヶ月も仕事を続行 
大腸がんの手術完了後5日で仕事を再開 
がんになった後体内年齢が2歳若返る 
スキー中、不慮の事故で腰骨を複雑骨折。しかしコルセットを装着して翌日から予定通り仕事を続行 
福島第一原発事故の後、カメラを持って単身で福島第1原発を取材。なんと事故後初めて現場入りし取材した民間人とのこと。 
イラク戦争の取材中、新生イラク軍に逮捕されるも近くに隠れていたアメリカ兵に声をかけて解放される 
仕事上駆使している英語は取り立てて勉強して習得したものではない。本人曰く「15分集中して聞いていれば外国語だろうが大方聞き取れるようになる」 
青山氏愛用パソコンの取引価格は5億円強 
60歳を超えても日本各地だけでなく世界中を飛び回り、戦闘機にも乗る 
防衛省の高官と直接交渉して硫黄島の普段は立ち入れない地域へも入って取材をする
主張
自衛隊の国軍化には賛成しているが、核兵器の保有については、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷してしまう危険の高さから、核保有反対が少数意見になろうとも命ある限り核(兵器保有)に反対するとしている。 
靖国神社は私的な施設にしておくのではなく、国家と国民によって護持する事が不可欠であるとしついる。 
反日工作によって、在米中国人・韓国人による在米日本人への嫌がらせが深刻化しており、彼らの子供への吊るし上げなどの酷い虐め行為が横行していることを憂い、彼らを救うべく活動している。 
日本人の戦後の自虐史観を払拭すべく、日本の協力を受けて祖国インドを独立に導いた英雄スバス・チャンドラ・ボースの名を冠した『チャンドラ・ボース・ジャパン大学』の創設を安倍晋三首相に提案し、日本とインドを行き来しながら創設活動を行っている。
日本にとって夢の資源とされるメタンハイドレート。その開発の障害となっているのは技術的問題ではなく、既得権益なのかもしれません。テレビなどでもお馴染みのシンクタンク経営・青山繁晴氏が、独自に調査活動を続けていました。独立総合研究所では、これを採掘するための特許も取得しています。
 久々に、インパクトのある候補者がでてきたと思います。おそらく、当選することになると思います。参議院議員になられたら、どのような活躍をするのか今から楽しみです。

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2015年11月26日木曜日

元朝日新聞記者、韓国で客員教授に 植村隆氏―【私の論評】一度逃げ隠れしたジャーナリストは、一生身を潜めて生きてゆくしかなくなる(゚д゚)!

元朝日新聞記者、韓国で客員教授に 植村隆氏

植村隆
慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者で北星学園大札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(57)が来年春にソウルのカトリック大の客員教授に就任することになった。植村氏が26日、北星学園大田村信一学長と記者会見して明らかにした。

カトリック大での任期は3月からの1年間。朝日新聞ソウル特派員の経験を生かし、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えるという。

植村隆
 カトリック大は北星学園大と留学生の交換などで提携しており、植村氏の授業を受けた留学生らの情報も参考にするなどした結果、植村氏に客員教授への就任を打診したという。植村氏は「私が新たな一歩を踏み出すことになったのも、北星が私と一緒に闘ってくれたおかげ。心からお礼を言いたい」と話した。

植村氏をめぐっては昨年、朝日新聞記者だった頃に執筆した慰安婦関連の記事について抗議が北星学園大に殺到。退職を要求し、応じなければ学生に危害を加えるとする脅迫文も届いていた。

北星学園大学の本年新しくなったセンター棟の中にあるカフェ
【私の論評】一度逃げ隠れしたジャーナリストは、一生身を潜めて生きてゆくしかなくなる(゚д゚)!

植村隆といえば、あの朝日新聞が虚偽だと認めた、慰安婦の強制連行の記事を書いた元朝日新聞の記者です。
植村が1991年8月11日に執筆した問題の記事は以下のとおりです。

元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く 日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。 尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている
 植村隆、朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日
この記事は、その後その信ぴょう性をめぐって、日本国内で物議をかもしました。そうして、とうとう昨年、この記事の内容は虚偽であったことを朝日新聞が認めて、広告したということです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。このことが、風化して忘れ去られないためにも、その記事のリンクを以下に掲載します。
【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!
元記事の末尾に書かれた読者に向けてのお知らせ

この記事は、2014年8月5日のものです。移り変わりの激しい、日本の報道ですので、随分前のような気もしますが、ほんの昨年のことです。

以下に記事の内容を掲載します。この記事の元記事は朝日新聞のものです。この記事はすでに朝日新聞のニュースサイトからは削除されています。以下にそれを掲載します。

【朝日新聞記事】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
慰安婦問題を考える
 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
吉田清治氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。 
東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。 
しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。 
今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。 
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
済州島で撮影された韓国人ミュージシャンのグラビア

93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。 
吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。
吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。 
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」(大月書店、1997年)
植村は、あまり新聞などのインタビューを受けていなかったのですが、今年に入って産経新聞のインタビューを受けていました。それは、今年の8月のことです。

それに関しては、以下のリンクをご覧になってください。
元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報のニュース 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(10)止】「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(9)】「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(8)】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(7)】「大学には娘を殺すという攻撃があった」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(6)】「意に反して日本軍の性の相手をさせられたというところをずっと書いている」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(5)】「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(4)】「嫁さんとの結婚前から慰安婦取材していた」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(3)】「時代状況を分かってほしいんだ、阿比留さん!」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(2)】「『強制連行』僕は使っていない」 
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報(1)】「阿比留さんだからと逃げることはない」
この記事を読むには、読んだのですが、何やら煮え切らない感じです。とにかく、インタビューはしたものの、核心には迫れていないような気がします。インタビューするにあたって、いろいろと条件をつけられたのかもしれません。

植村は、昨年中は何回か、週刊誌の取材を受けようですが、結局取材に応えず、週刊誌の記者に追われ、あたふたとタクシーに乗り込んで逃げる様子が、報じられていました。にもかかわらず、そういうことをしておきながら週刊誌(週刊文春)を裁判に訴えるのは、恥の上塗り以外の何ものでもなかったと思います。

さらに、植村君が月刊誌『文藝春秋』に寄せた一文も読みましたが、言い訳としかいいようのないものでした。とても、まともなジャーナリストの書いたものとはとうてい、思えませんでした。

「週刊文春」の記事コピーを手に日本外国特派員協会の記者会見に
臨む植村隆氏=1月9日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会 

それにしても、不思議なのはこのように、取材からは逃げ回っていた植村がなぜ、一転して訴訟という手段に訴えることにしたのかということです。当時の雑誌の記事によると、植村には200人近い弁護士が“応援”に付いていました。

これは、頼もしい応援団が付いたことで植村は風向きがアゲンストからフォローに変わったと判断し、態度を変えたのかもしれません。そうだとすれば、今年の8月の産経新聞のインタビューも受けることにしたのかもしれません。

これだけの弁護団がつけば、産経側の追求も十分かわすことができると、自信をつけたのかもしれません。

本来新聞記者たる者は、書いたものに異論反論疑問が出た時は、決して逃げ隠れすべきではないです。

こういう場合は、公の場で、自ら間違えた理由や背景を明らかにして謝罪するか、自分が正当だと考えるなら、どこまでもその正当性を主張すべきです。

植村のように、一度逃げ隠れしたジャーナリストは、一生、身を潜めて生きてゆくしかなくなります。この屈辱に比べれば、過ちがわかった時にただちにお詫びと訂正をすることなど、いとも容易いことだと思います。

さて、植村は韓国の客員教授となることが決まったそうですが、これは一生身を潜めて生きていくことの前触れなのか、それとも単に海外にたまたま職があったので、いっときそちらにいくだけなのでしょうか。

まだ、どちらとも判断がつきません。それに週刊文春を相手どった裁判も終わっていません。公判中は日本に舞い戻る必要があります。

いずれにせよ、植村の記者生命は、もう完璧に終わったことだけは間違いありません。そうして、それは虚偽報道そのものではなく、それが明るみに出た後の植村氏の対応が悪すぎたことによるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月23日金曜日

【速報】ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんがコメント―【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!




イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で9時30分から会見を行う。 会見に先立ち、石堂さんがコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。

ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。

日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。

私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。

健二は幼い頃から心の優しい子でした。

健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。

中立な立場で戦争報道をしてきました。

イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。

日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。

日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。

あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!

以下に動画も、掲載しておきます。ご覧になれなかった方は、是非ご覧になってください。


上の記者会見を見ての私の感想を以下に掲載しておきます。

この会見私は、テレビで見ていましたが、男性の妻はどう思ってるんだろうかと思って見ていたら「奥さんと名乗る方と昨日はじめて交信した」と言ってなにか不自然だなと思いました。その後、なぜか地球を守るとか原子力批判とかが始まって、とてもまともな会見とは思えませんでした。

この母親の主張は、以前このブログで今回の人質事件に関して掲載したときの批判が当てはまるような内容だと思います。その記事のURLを掲載します。
【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!
人質事件に関してメディアに警鐘を鳴らす池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならないこと、イギリスの生麦事件に対する対応を例に出して、主権国家のあり方などを掲載しました。

そうして、結論では、
「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
と述べました。結局、上の母親の声明の内容も、この結論における批判の範疇から一歩出ないような、ものだったと思います。このような声明なら、逆効果です。しなかっほうが良かったです。

個人の人命は大切です。しかし、より多くの日本国民の安全も大切です。日本は主権国家として、国家や民主主義を守ることも大切です。

イスラム国という「国」という名称は、ついているものの、国家特に国民国家などとは程遠い、テロリスト集団が、テロや誘拐行為を行えば、莫大な金が得られたり、相手国の政治が変わるとなれば、世界中がテロだらけになってしまいます。

もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。

北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。

ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。

先日のブログで掲載した、生麦事件のときのイギリスの対応は、イギリスの国策として日本に赴いたイギリス人が殺害されたから、鹿児島を火の海にするという行動に出たのであって、当時においてもしイギリスが、日本との関係などもつ意思がなければ、そうしてそれを無視して、イギリス人が日本に渡航したというのなら、あそこまではしなかったはずです。

かといって、人質の命を軽視しろと言っているのでありません。今回人質となった人々は、我々の同胞ということには変わりありません。

無論、様々な制約の中でも、政府や、安倍総理には、できだけのことは、実施していただき、人質が無事生還されること祈ります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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