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| 日本の主要貿易港の東京港。中国経済減速の影響が、対中輸出の減少に表れた |
財務省が１８日に発表した２月の貿易統計（速報）で、日本から中国への輸出額は前年同月比５・５％増加し、１兆円の大台に乗せた。
だが、これは中国の経済活動が鈍る旧正月（春節）の時期が、今年は１０日ほど早まり、早めに操業を休止する工場が増えた反動が大きいようだ。
１～２月の合計でみると、前年同期の水準を６・３％も下回っている。
２月のアジア全体（中国含む）への輸出は１・８％減の３兆３１４１億円と、４カ月連続マイナスになった。
「リフレ派の論客」として知られる上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授は「中国との取引縮小は、世界経済悪化の象徴だ。間違いなく日本経済の足を引っ張っている。中国の経済政策は大胆さに欠け、手詰まり感があるために、今後どうなるのか、懸念材料だ」と指摘する。
日本政府が発表する数字も悪くなっている。
経済産業省が２月末に発表した１月の「鉱工業生産指数速報値」（２０１５年＝１００、季節調整済み）は１００・８で、前月比で３・７％下げた。業種別では、全１５業種のうち１２業種が前月を下回っていた。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数は３カ月連続で悪化した。景気判断も「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。
８％から１０％への増税前に家計を温めるべきだが、この先、景気がさらに悪化したところで増税となれば、日本経済には大打撃になる。
前出の田中教授は「政府や日銀には『日本経済はそれでも緩やかに成長している』との基本シナリオがあるが、間違いだ。幅広く分析すれば、１４年に消費税率を８％へ引き上げた時よりも、今秋の増税で景気の落ち込みがより大きくなる可能性がある。国際情勢の不透明感もある。とても１０％に上げるのは無理だ」と語った。
【私の論評】増税すれば新たな怪物商品が登場し、日本はデフレスパイラルの底に沈む(ﾟдﾟ)！
次の消費税増税は税率が10％へと2ポイント引き上げられるから、増税幅だけを見ると前回（5％→8％）より小さいです。経済学は『人間は合理的だ』という仮説に立っていますから、今回の消費増税の影響は前回より小さくなると予想することになりがちです。“2ポイントくらいたいしたことはない”というわけです。
しかし、心理学は『人間は合理的でない』という前提に立ちます。だから消費税率が3％や8％時には税額が計算しにくく、税負担をあまり考えない人も一定数いる一方、税率10％だと計算は簡単だから、誰もが“こんなに税金が高いのか”と買い控えるようになると予想できます。
今までは3%とか8%を明確に計算しながら買物をしていた人がどのくらいいたでしょうか。人間の行動に「複雑と思われる計算は簡単に諦めてしまうこと」があります。消費税そのものより明確に提示される配送料をより負荷や損失と感じる人の方が多いように思えます。
それが今度は10%という計算のしやすさから「消費増税」自体への警戒感がより強まりはしないかという点を指摘しておきたいです。
現在、多くのディスカウント衣料品チェーン店の多くで採用されている税抜き表記があります。これは税負担をイメージさせず、安さを強調しやすいテクニックとして広がっています。
現在、多くのディスカウント衣料品チェーン店の多くで採用されている税抜き表記があります。これは税負担をイメージさせず、安さを強調しやすいテクニックとして広がっています。
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| 衣料品の税抜き表記の事例 |
この総額表示義務に関する特別処置法は2021年3月末日までは有効なので、今回の増税についての影響は少ないと予想します。だいたい総額表記と税抜き表記が市場で混在していること自体、とてもフェアとは思えないですが、そこも商魂と捉えられてしまうのでしょうか。いずれにしても増税感をイメージさせない施策、取り組みが望まれるところです。
もし、10%になれば、1,000円の買い物をしたら100円の消費税、1000万円の買い物をしたら、100万円の消費税です。1億円の買い物なら、1000万円です。これは、購買心理が萎縮するのは当然です。
消費税アップの場合、言うまでもなく基準値は以前の価格です。そうして、1000円の商品Aと2000円の商品Bを考えると、当然ながらBの方が消費税アップによる値上がり幅の方が大きいです。そして人は支払い（≒手持ちのお金が減ること）が基本的に大嫌いです。
このときAとBが代替可能であれば、値上がり幅が小さいAを、すなわち低価格商品を買いたくなるのは当然の心理です。つまり消費税アップは必然的に、同じ商品カテゴリーの中で、低価格商品シフトを誘引することになるのです。
例えば、発泡酒・第三のビールと消費税とは決して無関係ではありません。実は発泡酒の歴史は意外に古くて1950・60年代には複数ブランドが販売されていたのですが、日本人が豊かになるにつれて、高価だが美味しいビールが好まれるようになり、いつしか発泡酒は市場から姿を消してしまいました。
それが1989年に、消費税が導入された直後から量販店間でビール価格の低価格競争が激化し、その流れを受けて1994年に発泡酒が発売され、さらに安い第三のビールも登場して、今やそれらの市場は本家のビールをはるかに凌ぐほどに成長しています。まさに、消費税が低価格の発泡酒を墓場から蘇らせた、と言っても過言ではないのです。
また、導入以降の消費税は数度にわたって引き上げられてきましたが、その間に牛丼やハンバーガーの低価格競争や、低価格ファストファッションや100円ショップの台頭などに代表される低価格志向が次々と起きて、日本経済はデフレからなかなか抜け出せないでいます。
それどころか、スーパー等では200円台のお弁当が売り出されるようになりました。これが最初にテレビで報道されたときは、私自身もかなり驚きました。デフレも極まったと恐怖心すら感じました。
そして歴史は繰り返すのです。2019年の消費税アップの際にも、消費者の低価格商品へのシフトは間違いなく起きるはずです。メーカー、流通を問わず、低価格志向への対応が待ったなし、です。そしてデフレ脱却はまた遠のくことになりそうです。
そうして、今回の増税により、発泡酒や200円お弁当の他にどのような怪物商品がてでくるのか、予想もつきません。
しかも、毎度の低価格商品シフトだけでも悩ましいのに、今回は酒類を除く飲食料品と定期購読新聞だけに日本初の軽減税率が適応されることで、新種の大問題が起きそうです。
しかも、毎度の低価格商品シフトだけでも悩ましいのに、今回は酒類を除く飲食料品と定期購読新聞だけに日本初の軽減税率が適応されることで、新種の大問題が起きそうです。
「テイクアウト用として安く購入してこっそりと店内飲食」というズルイ抜け道はひとまず考えないこととすると、現在店内飲食している多くの客は、消費税アップ後はどういう行動を取るでしょうか。
わざわざ認知的不協和の法則を持ち出すほどもないが、以下の３タイプの消費行動に別れるでしょう。ー
①価格アップを不本意ながら受け入れて、これまで通り店内飲食
②価格アップが嫌なので、仕方なくテイクアウト
③価格アップかテイクアウトかの葛藤を避けるために、その店舗に行くこと自体を止める実は飲食店にとっては①も②も、それに前述の抜け道「テイクアウト→店内飲食」も同じことです。後から行政に納める消費税額の違いだけであって、飲食店の実質的売上には関係ないです。
その意味では、飲食店にとって問題になるのは③のケースだけですが、私はそういう人が少なからず出てくるのではないかと思います。
と言うのも、当初は結構な人が「テイクアウト→店内飲食」をちゃっかりと選択するような気がするのですが、ルールを厳守する日本人の気質を考慮すると、彼らの大多数が後ろめたいとか恥ずかしく感じるはずで、やがては否応なく③を選択するようになる、と推察できるからです。
また、①と②を選んだ人にとっても、決して後味がよいわけではないです。①ではまるでボラレタような悔しさを、②では店から追い出されたような雪辱感を覚えて顧客価値が下がり、やがては来店しなくなる危惧もあります。ファストフード業界にとって、軽減税率はさぞや頭の痛い問題でしょう。
1989年に税率3%で導入された消費税は、1997年に5%、2014年に8%と7～8年の期間で逐次引き上げられてきました。今回は当初10%への引き上げを2015年に予定していたものを、2度に渡る景気判断（景気弾力条項の規定より）から先送りして、来年に施行されるといった経緯をたどりました。
前回の「8％増税」後、3年間で家計の実質消費が1か月あたり平均2万8000円（年間約34万円）も落ち込み、実質賃金は4％以上ダウンしました。高成長路線に乗ったかに見えた日本経済はあっという間にマイナス成長に転じました。
2020年オリンピックに向けてひた走る日本経済に向かってとんだ冷や水になりかねません。これに向けての対策は、簡単です、増税などしないということです。
1989年に税率3%で導入された消費税は、1997年に5%、2014年に8%と7～8年の期間で逐次引き上げられてきました。今回は当初10%への引き上げを2015年に予定していたものを、2度に渡る景気判断（景気弾力条項の規定より）から先送りして、来年に施行されるといった経緯をたどりました。
前回の「8％増税」後、3年間で家計の実質消費が1か月あたり平均2万8000円（年間約34万円）も落ち込み、実質賃金は4％以上ダウンしました。高成長路線に乗ったかに見えた日本経済はあっという間にマイナス成長に転じました。
2020年オリンピックに向けてひた走る日本経済に向かってとんだ冷や水になりかねません。これに向けての対策は、簡単です、増税などしないということです。
増税は、景気が加熱し、インフレになりそうなときに実施すれば良いのです。デフレから抜けきっていないときするものではありません。
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