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2014年10月18日土曜日

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・

不況を敢えてもたらす政策（今の消費税増税は典型）が事実上の人殺しと同じだという観点は、この専門書にもうかがえるものだ。デヴィッドスタックラー、サンジェイバス『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』 http://t.co/7Wba1LV3i2　異論もあるが。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2014, 10月 17

自殺者の数は景気悪化と連動して悪化する。ここ二年は減少傾向だ。今年は2万5千人を割り込むかもしれない。しかし景気悪化というか、低所得者層への消費増税の直撃は深刻だ。もし減少トレンドが反転すれば、財務省とそれにしたがう政治家、マスコミは言葉の正しい意味で「人殺し」である。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2014, 10月 17

【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ！日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

上のツイート、多くの人々にとっては衝撃的だと思います。しかし、田中秀臣氏はこのくらいショッキングな警鐘を鳴らさない限り、消費税増税は既定路線のごとく実行されてしまうし、増税された後で、自殺者が増えたとしても、責任の所在が明らかにならないと考え、意図して意識してこれらのツイートしたのだと思います。勇気ある発言と思います。多くの人は、心の中でそうは思っても、なかなか口に出して言ったり、ましてやツイートなどできません。

そうして、これは正しいです。このブログでも以前、自殺者の増加について掲載したことが何度かあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若年者死因トップは自殺　先進７か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?

自殺者数は、1998年に日本がデフレに突入した途端に、それまで2万人台であったのに、3万人台に増えました。それが、2011年から2万人台に戻っています。この理由は、わかりません。おそらく、あの悲惨な東日本大震災が起きた直後ですから、命の大切さが見直されたり、復興のために公共工事などが増えたことなどが影響しているのかもしれません。

その後2万人台をキープはしていますが、中身をみてみると、かなり悲惨です。その部分とグラフなどこの記事から以下に転載します。

２６年版自殺対策白書が３日の閣議で報告された。２５年の自殺者は２万７２８３人。前年の２万６４３３人より８５０人増えた。４０歳代から６０歳代男性が自殺者全体の４割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。

また１５歳から３９歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみ」とした。また日本では１５歳から３９歳までの死因トップが自殺になっていた。

４０歳から４９歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が２位になっており、５０歳から５４歳でも自殺が３位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。

自殺者を職業別にみると無職が１万６４６５人と最も多く、被雇用者・勤め人が７２７２人、自営業者・家族従事者が２１２９人、学生や生徒らが９１８人などになっていた。

昨年は自殺者数は2万人台だったが、97年以前の水準には戻っていない

自殺とデフレ、あるいはデフレ下の増税の相関関係や因果関係が、良く理解できない人もいるようです。実際、この話をある人にすると、「そんなこと絶対に信じません」などという人もいて、驚いたことがあります。

こういう人は、想像力に欠けるのではないかと思います。デフレなどで経済苦が増えれば、当然自殺者が増えるであろうことは、少し考えてみれば、想像に固くありません。

それに、今こそ橋本龍太郎の謝罪の意味を理解しなければいけないときだと思います。実際に間違ったタイミングと条件で3%から５％への消費税増税をした事により、日銀の金融政策の不味さも手伝って98年からは、自殺者数が増加しました。

日銀は、昨年の4月より、金融緩和に転じましたが、それ以前は、金融引締めを継続し、日本をデフレ・円高不況に陥れました。まさに「この人殺しどもめ」です。しかし、橋本龍太郎氏は後にこの事を悔み自らの失政に謝罪しました。しかし、もう一方の殺人マシーンであったときの、日銀の過去の総裁は誰も謝罪をしていません。そういわれてみれば、当時の大蔵省の官僚も誰も謝罪していません。

故橋本龍太郎氏

しかし、現状では自殺者数が減ったといっても、15～3４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本のみであり、深刻さに変わりはありません。しかも、日本はアベノミクスにより経済が回復基調になりましたが、4月からの増税から、消費の落ち込みなどにより、景気が悪化し、また元の振り出しに戻ってしまいました。

にもかかわらず、「殺人マシーン」どもは、さらに再増税しようとしています。財務省の官僚も、増税して景気が悪くなっても、かつての日銀のように、謝罪もしないのでしょう。これを狂気の沙汰と呼ばずして、何をそう呼べば良いというのでしょうか。

財務省の官僚だって、そんなことは重々承知だと思います。しかし、自分たちの都合で増税路線にひた走るのですから、厳密な意味で「殺人マシーン」と言われても致し方ないと思います。

その「殺人マシーン」はさまざまな詭弁を弄して再増税を正当化し諜略しようとしています。以下には、それを論破する内容などを掲載します。なお、ここでは、拙い私の説明を掲載するよりも、他の経済に精通している方の記事を掲載させていただきます。

まずは、経済評論家の上念司氏の記事を掲載させていただきます。

財務省の「ご説明」資料は穴だらけ　国会議員の皆さんお気を付けください！

上念司氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ掲載させていただきます。

財務省の職員が以下のような資料を携えて、国会議員に「ご説明」して回っているそうです。
大部分は公開資料ですが、とても偏った内容になっています。しかも、以下３つの重要な論点をわざと隠し、誤った情報、現状認識を拡散しています。

１）国民の大部分が反対している東京新聞:消費税再増税反対７２％　「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html

２）アメリカが消費税再増税に反対しているルー米財務長官　消費増税に重大警告　景気低迷に懸念
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm

３）８％への増税が想定外の景気の悪化をもたらしている焦点：予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP0G720140930

さらに、財務省職員は口頭で、「消費税増税を見送ると、金利が１%上昇して利払い負担が年間１０兆円も増える」などと恫喝まがいの発言をしているそうです。この発言は明らかにウソです。

なぜなら、国債残高１０００兆円のうち、市場金利の影響を受けるものは新たに発行される借換および新発国債の国債のみです。それ以外の国債についてはすでに売却時の金利で固定されているため、国の利払いは増えません。今年発行された国債は約１８６兆円なので、仮に来年も同額を発行し１％金利が上がるとしても、その負担は１．８６兆円しか増えない計算になります。実に５倍以上水増ししたウソ数字ということになります。

そもそも、消費税の増税を断念した瞬間に１%金利が絶対に上がるなどと断言すること自体が間抜けです。内閣参与の本田悦朗氏が９月下旬に欧米７０社の機関投資家と議論しましたが、日本国債の信任に疑いをかける投資家は皆無であったと証言しています。そもそも、自国通貨建ての公的債務は論理的にデフォルトできません。詳しくは拙書『「アベノミクス亡国論」のウソ（イーストプレス）』をお読みください。

８％増税の直後から今に至るまで、景気が悪化しており、国民の大部分が反対し、アメリカの財務長官も反対する再増税に、殺人マシーンは邁進しています。

こうした殺人マシーンに対して、学者の中に、これを支援する人間もいるというのですから、驚きです。それに関しては、以下に田村秀男氏の記事を掲載します。

［田村秀男］＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に田村氏が御用学者の罪について、糾弾している部分を中心にコピペさせていただきます。

産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員　田村秀男氏

当時(昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた時)の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」（武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト）、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」（吉川洋・東京大学教授）などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。

本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産（GDP）を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。

では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。

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先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。

アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。

多くの政治家が、殺人マシーンに諜略されています。財界人もしかりです。経団連会長が、10パーセント増税やむなしと発表したのには驚愕しました。

どう考えても、増税は財界にとっても良いことはないはずなのに、この有り様です。彼らも大部分が、殺人マシーンに諜略されているのです。

これに関しては、象徴的な出来事があります。その記事のURLを以下に掲載します。

トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣ | 自動車 | 東洋経済オンライン

詳細は、この記事をご覧下いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

トヨタ自動車のレクサスインターナショルプレジデントが東大で講義を行った

今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。

2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人材不足という問題も業界には横たわる。

こうした中、日本自動車工業会では昨年から「大学キャンパス出張授業」を始めている。各メーカーのトップマネジメントが大学を訪れ、学生にクルマやモノ作りの魅力を伝えるのがその目的だ。今年もトヨタがトップバッターとなり、10月9日に東京大学で授業を行った。

こんなことを実施しても何にもならないです。車が以前よりも売れず、若者が車を買わなくなった真の原因はデフレだからです。一体日本の自動車業界は何を考えているのでしょうか。理解できません。

このニュースは、NewsPicsというサイトに掲載されていました。このサイトでは、記事にコメントができるようになっていて、コメントは、twitterやfacebookに配信されるようになっています。だから、このサイトには時々コメントするのですが、私は上の記事に対して、以下のようなコメントをしました。

若者が車を買わなくなったのは、長期にわたるデフレのためであることは、はっきりしています。緩やかなインフレに転じて、数年たてば若者も車を購入するようになります。東大は国立大学ですが、学費は昔と比較するとかなり高くなりました。大学・大学院まで行くと、数百万円もの奨学金による借金を抱えている若者もいます。

この状況では、車は売れません。アメリカのビッグスリーなら、もしデフレ状況に陥れば、デフレを回避せよと大合唱になると思います。ビッグスリーなど、自分の車が売れなくなると、すぐに政府に対して非難を開始します。時々、自分の車を売るために、そこまでエゲツなくやるのかというくらいまで、彼らは政府にイチャモンをつけます。

振り返ってみると、日本では、経団連の会長が、10パーセント増税やむなしなどと発表したりします。一体どうなっているのかと思います。

日本の大企業も、自分たちのために、ビッグスリーの半分でも良いので、政府に対して、要求をつきつけるようなことをしては、いかがでしょうか。

以上のようなことをみてもわかるとおり、財界もかなり殺人マシーンに諜略(相手を味方、あるいは中立者にするための働きかけ)されているのです。

殺人マシーンは、官僚、学会、財界、マスコミもかなり諜略しています。このままでは、財務省は完璧に殺人マシーンとして稼動して経済がかなり落ち込んでも責任が問われることすらなくなります。

日銀も今のままでは、いつ殺人マシーンに返り咲くかわかりません。

増税阻止できれば、一番良いですが、仮に増税してしまった場合でも、殺人マシーンの責任の所在は明らかにすべきです。

私は、殺人マシーン財務省の息の根を止めるためには、財務省を分割すべきと思います。大企業では、経理と財務が分割されているように、予算案を作成したり、帳票を作成する経理部門と、財務を実行し、証憑を作成する財務部門のように2つに分けてしまうです。

そうでないと、財務経理が一部署であれば、内部牽制ができなくなるように、今の財務省は内部牽制ができな上に、殺人マシーンと化してしまっているのです。

日銀も過去においては、殺人マシーンでした。なぜ、殺人マシーンに変身したかといえば、日銀法の改正によって、誤った認識に基づいた、日銀の独立性が確保されてしまったからです。

世界基準のごくあたり前のど真ん中の、中央銀行の独立性とは、国の金融政策の方針は、あくまで国が定めて、その方針に従って、中央銀行はそれを実行する際の手法を他に干渉されることなく、自由に選択できるというものです。

しかし、日本では、日銀法の改悪によって、日本国の金融政策を日銀が定めることになっています。もっと厳密にいうと、日銀の政策決定委員会によって定められるようになっています。

これは、本当に本末転倒です。日本政府の下部機関のそのまた、委員会が日本国の金融政策そのものを決定してしまうというのは、異常です。やはり、国民の信託を受けた政治家が中心となった、政府によって行うべきものです。

だから、日銀法は改正し、世界標準の独立性に戻すべきです。

いずれにしても、財務省殺人マシーンは、いずれ分割して破壊すべきですし。日銀殺人マシーンの亡霊が蘇らないように、日銀法を改正すべきです。

そうしてこれが、政治主導の本筋だと思います。民主党が実施していたような、官僚に頼らないなどというのは、政治主導ではありません。これは、政治家が官僚の仕事を取り上げて、自分でしてるようなもので、会社にたとえば、役員が社員の仕事をとりあげて、仕事をして、役員の本筋の仕事を全くやらず、会社を危機に陥れているのと同じでした。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【追記】

このブログに掲載したように、財務省は分割したほうが良いとツイートしたところ、田中秀臣氏から以下のようなコメントがあったので、追記させていただきます。

@yutakarlson いや、分割するとこの省庁は10年くらいかけて植民地を拡大する手段に使うので、まずは１）公的金融部門の廃止（第一次安倍政権の挫折の原因）、２）財務省官僚が目下に於いてる官庁の下部組織に財務省を分割の上で編入がいいでしょう。
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2014, 10月 18

なるほど、さすがに財務省官僚は頭が良いですから、単なる分割は植民地拡大に帰するだけになってしまうとういことです。同じ分割するにしても、ここまで徹底すれば、殺人マシーンを徹底的に破壊できるということです。

全く、殺人マシーンには油断なりません。

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