2012年6月26日火曜日

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂−【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

本日午後の衆院本会議
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。


衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。

首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。



反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。 

【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!
とうとう、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決されました。いずれは、そうなるだろうとは、思っていましたが、やはり現実になってしまうとショックです。


上の記事をご覧になって、皆さんどう思われますか?私は、非常に奇異な感じを抱きました。民主党には、増税反対派が大勢いるということが、今回のドタバタ劇で明らかになりましたが、自民党は、そんなことはなく、一糸乱れず増税法案に賛成しました。

自民党の中には、増税反対派もかなりいます。しかし、今回の議決では、造反者が一人も出ませんでした。そのあたりのからくりに関しては、参議院議員の西田氏の話が参考になると思いますので、以下に掲載します。


詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、以下に増税に関するところを中心に西田議員の語っていたことを掲載しておきます。
消費税をあげる前に、デフレ対策をしなければいけないという考えに変わりはない。しかし、現在民主党にある予算の執行権をとらなければそれはかなわない。民主党の多数を少数にするためには、解散総選挙に持ち込む必要がある。今回は、増税賛成というわけではなく、解散のための手続きとしてやっている。たとえ、参院も通過して増税法案が通っても、来年の9月の時点で、実際に消費税をあげるかどうかを決定する。自民党が、政権奪還したら、景気判断をしてからにすることになる。今は、民主党が予算の執行権を持っている。現状では、民主党に何も決められず、前に進めない。口では、いろいろ言っているが、まとめることはないし、まとめられない。まとめれば、民主党が割れる。そうして、なるべく早い時期に、解散総選挙に持ち込めるようにもっていく。
実際、自民党の中では、このような合意ができているからこそ、今回の衆議院本会議では、一糸乱れず、賛成したのだと思います。そうでなければ、今回の本会議では、自民党からも造反者が多数出て、民主党と同様の体たらくだったに違いないと思います。


自民党は、谷垣総裁は、根っからの増税派です、一昨年民主党が敗北した、参議院選挙でも、増税に関しては、谷垣さんのほうから言い出し、それに当時の菅総理が自らの政権の座を少しでも伸ばすために、のっかったという形です。

野田さんも、まかりまちがえば、自民党の連立政権ということもあるかもしれないということで、増税を政治生命をかけると公言したという側面も否めないと思います。

無論、、谷垣さんと、野田さん、財務省から、経済のレクチャーを受けて、経済に関する考え方は、全く同じで、増税こそ、日本政府の財政のため、ひいては、日本経済のためにベストであると考えているということでは、全く同じで、増税ツインなどと揶揄されています。


どうせ、谷垣さんは、9月の総裁選がありますから、総裁の座から降りるのは、間違いないと思います。そうなれば、次の総裁選では、増税反対派がなる見込みも十分あり、しかも誰が総理大臣になろうとも、政権を奪還すれば、数値目標は消えたものの、景気弾力条項はいぜんとして残っており、来年の9月まで、なんとか増税実施を中止させることもできると踏んでいるのだと思います。しかし、そんな皮算用をしても仕方ないので、実際に政権を奪還して、自民党から次の総理大臣を出すために、今は、一致協力しているのだと思います。

とにかく、政権の座につかなければ、増税反対派も、自分たちの理想は、絵に描いた餅であることを自覚しているだと思います。それに、自民党も、過去の総理大臣おろしの失敗に懲りていルのだと思います。

日本の総理大臣の任期が短くなったのは、自民党時代からであり、何かといえば、反対反対で、時々の総理を引きずり下ろしてきました。そんなことを繰り返しているうちに、ふと気づけば、野党に下野してしまいました。私は、このブログにも書いたと思いますが、あの安倍総理おろしの頃に、自民党は下野することが決まっていたと思います。内輪もめばかりしていて、国民からの信頼を失い本当は、どうしようもない民主党に政権交代され下野することになってしまったのだと思います。


いずれにせよ、今は政局のゴタゴタで、なかなか真実が見えにくい状況になっていますが、デフレの時の増税は、緊縮財政の一環であるということにはかわりがなく、全くの間違いです。それに、日銀による金融引締めも間違いです。正しくは、政府による財政出動と、日銀による、金融緩和です。実際、バブルが弾けてこのかた、歴代の政府は、この逆のことをやりつづけてきました。民主党になってからは、「コンクリートから人へ」などといいだし、さらに、緊縮方向に向かっています。



次の選挙では、増税を取りやめること、日銀の金融引締め策をやめさせるため、日銀法改正を主張することの両方を主張する政治勢力に一票を投じるべきであり、最低限このことを主張しない、政党にも、個人にも投票すべきではありません。そう考えると、従来の選挙よりは、わかりやすい選挙になると思います。皆さんは、どう思われますか?


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