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2016年5月29日日曜日

消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達 麻生氏は「解散」主張―【私の論評】安倍総理は、伊勢志摩サミット声明に盛り込んだ「機動的財政政策」で衆院選大勝利(゚д゚)!

消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達 麻生氏は「解散」主張



安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の6月1日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

会談で首相は、消費税率の引き上げを「2年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

増税烈士の麻生、谷垣両氏
麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。

連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。

首相は28日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については27日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

ただ、首相は26年11月に消費税増税を1年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。 

首相は新たな経済対策を盛り込んだ28年度第2次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は5兆~10兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン1億総活躍プラン」から施策を盛り込む。

【私の論評】安倍総理は、伊勢志摩サミット声明に盛り込んだ「機動的財政政策」で衆院選大勝利(゚д゚)!

さて、消費税増税見送りはこれで決まったと見て良いと思います。なぜなら、いくら麻生、谷垣両氏が財政規律の立場からこれに反対したとしても、増税すればさらに個人消費は落ち込み、税収が減ることは過去の三度の3%、5%、8%増税のときであまりにもはっきりしすぎているからです。

むしろ、財政規律を重視するというのなら、10%増税はすべきではないです。にもかかわらず、なぜ増税するかといえば、財務省が税金の配賦権限を強め、さらに霞が関で絶大な権力を得ようという魂胆があり、財務省がそれを目指して、税と社会保障の一体改革などとして、無理やり増税が正しいというキャンペーンを繰り返し、政治家や新聞などのマスコミなどを巻き込んできたからです。

最近発表された今年1月〜3月期のGDPの発表をみても、どう考えても増税すべきでないことは、あまりにもはつきりしすぎています。それについては、このブログでも最近掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
やはり嘘だった財務省の「増税の影響は軽微」 衆参ダブル選再燃も―【私の論評】政府は私が中学の時に味わった、鮮烈なアハ体験を国民に味合わせるべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より2016年1〜3ガ突きのGDPのポイントと、うるう年効果に関する表、ならびに最近のGDPの推移を以下に再掲します。


本年度2月のうるう年効果、公表されたGDPの値から"うるう年効果"を控除したのが実質値


さて、公表されたGDPの1月〜3月の値は、実質成長0.4%で、年率換算では1.7%です。しかし、この値は無論のこと、うるう年効果は相殺されたものではありません。うるう年効果を相殺すると、1月 〜3月期のGDPの修正値は、0.1%、年率換算では0.5%です。

これをみれば、ぎりぎりプラスであり、もし海外情勢などの何か別な悪い要因が少しでも重なれば、マイナスになった可能性は大です。

これではとても、実質経済が安定しているとはいえません。ちなみに、昨年の10月〜12月もマイナスでした。2期連続でマイナスになれば、マクロ経済学では不況期入とみなしますから、日本経済はぎりぎりで、不況期入にはならなかったわけです。

この状況をみれば、8%増税の悪影響は明白であり、この上さらに来年の4月から、10%増税ということにでもなれば、とんでもないことになったことでしょう。

この状況をみて、アベノミクスは失敗などという人も多いですが、現在のところ金融緩和の政策が奏効して、雇用環境がかなり良くなっています。今春卒業した大学生の就職率は97・3%で、前年同期から0・6ポイント増え、調査を始めた1997年以来最高とななりました。

文部科学省と厚生労働省が今月20日発表した。2011年に最低(91・0%)を記録した後、5年連続で改善し、これまでの最高だったリーマン・ショック前の08年3月卒(96・9%)を上回りました。高卒の就職率もかなり改善しています。金融政策は成功しているのです。少し前までは、非正規雇用ばかり増えているなどと語っている人もいましたが、これをみれば、もはやどう考えても正規雇用も増えつつあるのは明らかです。


中には、まだ「実質賃金がー」と叫ぶ方もいるようですが、これははっきり間違いです。これは最初からわかっていることですが、雇用情勢が急激に改善しているときには、実質賃金は下がります。

このようなことは常識で考えてもわかります。今季高卒や大卒の採用が大幅に改善しているわけですから、大企業などで高卒や大卒を大量にある企業が雇用したとします。従来よりも、高卒・大卒の若くて、賃金が低い人の構成比率が増えるわけですから、会社全体の平均賃金は下がります。国全体でも同じことです。

だから、正確にいえば、8%増税が大失敗であったことは疑う余地がありません。これで、増税せよという人の神経が全く理解できません。さらにこのブログには、何度か掲載したきたように、現状認識として今の日本の財政状況は悪くはありません。連結政府(統合政府)のB/Sでネット債務残高のGDP比は40%以下で米英より良い状況です。財政再建は一般論として必要でも今の状況で優先順位はかなり低いです。仮に必要としてその手法として増税は間違いです。現状では、経済成長が最適です。

麻生氏、谷垣両氏は一体この現実をどう認識しているのでしょうか。彼らの言動は、増税のための増税と主張しているようにしか見えません。彼らは、増税烈士というあだ名がふさわしいかもしれません。

ところで、衆院解散で衆参ダブル選挙になるかどうかは、まだ五分五分の状況です。

この状況に関して、日経新聞では以下の様に論評しています。
12年12月に発足した安倍政権は安倍、麻生、菅の3氏と、経済再生相だった甘利明氏をあわせた「3A1S」で運営していた。1月に甘利氏が政治資金問題で辞任に追い込まれた後は「2A1S」の状態が続いています。 
しかし、増税再延期と同日選をめぐる結果が出れば、首相を頂点とした麻生、菅両氏の三角関係が、二等辺三角形なのか、そうでないのかがはっきりする。
麻生氏は再延期に反対し、同日選に賛成。一方、引き続き公明党と足並みをそろえる菅氏は再延期派で、同日選には否定的だ。28日夜の会合でも、首相は2人の意見の違いを把握できたはずだ。 
 サミット成功とオバマ米大統領の歴史的な広島訪問という大きな実績を築き、首相は勢いに乗る。ただ、政治決断の着地の仕方によっては、自身を支える政権幹部との関係を変えるリスクもある。
しかし、現実にはさらなる日経新聞の予想を上回るサプライズも考えられます。それは、8%減税が大失敗だったことははっきりしているわけですから、この悪影響を取り除くために、消費税減税を行い消費税を5%にして、その是非を問うために、衆院を解散して、衆参同時選挙にするというサプライズです。

8%増税は、大失敗とわかったわけですから、まともに考えればこの道もあり得るわけです。8%増税をそのままにして、新たな経済対策を組んだとしても、少なくとも10兆円、できれば20兆円クラスの対策でなければ、焼け石に水です。

無論、これはやってできないわけではありません。財源をどうするのかなどとい話もありますが、それはたとえば、為替特会労働特会もあるわけで、特に雇用情勢が良くなりかつ円高傾向の現在では、労働特会を主に用い、為替特会を為替対策に使いつつも余剰の分も一部使うなどの方法でも、十分すぎるほどです。

しかし、これには欠点もあります。経済対策は長期にわたっては続けられないということです。一方、8%増税も含めて、消費税増税は一度増税されると、それは不可逆的で永遠につづくものと見られています。

実際、過去には消費税は、上がる一方で、下がることはありませんでした。だから、経済情勢はどうであれ、一度決まった消費税率は下がることはないと思われています。

これでは、結局大規模な経済対策を行っても、それは一時のことであり、一度あげられた消費税率は、永遠に下がらないものと多くの国民は、思っているため一時の経済対策を行っても、長期的には消費が冷え込む恐れがあります。

しかし、ここで消費税を5%に減税したらどういう効果があるでしょうか。無論、8%増税の悪影響を取り除くことができます。しかし、これは一つの効果でしかありません。もう一つ大きな効果があります。それは、一時上がった消費税は下がることもあり得ると多く国民に理解してもらえることになります。これは、マクロ経済学では当たり前のど真ん中です。増税、減税は政府がその時々で採用する財政政策の一つすぎないのです。

マクロ経済循環 そもそも増税論者の頭の中にはこの循環がないのでは?まさか
政府がお金を支出するとそれは、この世の中から消えると思っているのでは?
そもそも、増税は緊縮財政の一つの手法です。これは、景気が良すぎでインフレのときなどに景気を冷ます効果があります。

一方減税は、積極財政の一つの手法です、景気が悪くてデフレのときなどに景気を浮揚させる効果があります。

安倍総理は、今回減税して、消費税を5%に戻し、今後政府は景気が悪すぎのときには消費税減税を、景気が良すぎの時には消費税増税をするという機動的な財政政策を行うことを宣言して、その是非を衆院選でその是非を国民に問うようにすべきです。実際に安倍総理は、伊勢志摩サミットの共同宣言で「機動的財政政策」という文言を盛り込んでいます。この言葉、マスコミなどはネガティブに受け取っているようですが、ポジティブに受け取ると、このようにも解釈できます。

同時に、日銀も不景気のときには、金融緩和を景気が良すぎるときには、金融引き締めという機動的な金融政策を行うことも、宣言して、衆院選でその是非を国民に問うようにするのです。できれば、それを実行できるように、日銀法の改正も宣言すると良いと思います。

そのような宣言して、衆院選に勝利できれば、財務省や日銀が政府の意向に沿わない、財政政策や、金融政策を実行しようと思ってもできなくなくなります。

これは、サプライズ中のサプライズです。これを実行して、過去の日本のように15年以上もの間デフレスパイラルの泥沼に沈むようなことが二度ないようにしていただきたいものです。これを宣言して、実行すれば、あっという間に日本経済は、回復軌道にのります。

このような衆院解散であれば、解散そのものと減税という2つの大サプライズを起こすことができます。

そうして、この2つとサプライズは大いに有り得ることです。もう、安倍総理も国民も、日銀と財務省に悩まされることにはうんざりです。そうして、上記のような要求は当たり前のど真ん中の、マクロ経済のど真ん中の政策を日銀や財務省に実行してほしいというだけで、根拠も明確ですし、説明をすれば、大多数の国民も認めるでしょうから、市場もかなり好感するでしょうし、衆院選も大勝利になります。

これは、たとえ衆参同時でなくても、まずは今回は参院選だけで、消費税見送りをして、その後に衆院を行うにしても、これを争点にすれば、かなりの大サプライズです。伊勢志摩サミットでも声明に盛り込んだ、「機動的財政政策」により機動的に景気が過熱したときには増税、景気が落ち込んだときには減税をその時々の経済状況に応じて実行することを宣言すれば、日本の経済政策の分岐点にもなる画期的なことになります。

衆参同時であろうが、衆院単独であろうが、ぜひとも実行していただきたいものです。

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2012年11月3日土曜日

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった−【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3か月だった

政界から一切身を引き趣味人として生きる細川氏
かつて自民党から政権を奪った細川護煕元首相、鳩山由紀夫元首相は改革を期待されながら、1年足らずで政権を投げ出した。国民には橋下維新への期待がある一方で、「どうせ総理になっても何もやれないのでは」と感じてしまうトラウマがあるのも事実である。

鳩山氏は、細川氏の生き方を見習うべきた!! この人には、もう政治を汚してほしくない!!
なぜ、改革派政権はいつも挫折するのか。

 総理大臣として国家の仕組みを根本から作り直す「本当の改革」は、いわば超高層建築のてっぺんで作業するとび職... 続きを読む
■著者データ
NEWSポストセブン
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【私の論評】世論を味方につけねばならないからこそ、デフレ脱却の優先順位が高い!!

上の記事では、いかに総理大臣の権力がもろいものか、そうして、与党に対してどのくらい力があるかが鍵であることを示しています。確かにそうです。最近の日本の総理大臣の早期辞任は、野党からの追求などもありますが、党内部のまとまりが欠け内部から総理降ろしの声があがってそれが、辞任に拍車をかけている面があります。

霞ヶ関官庁街
だから、上の記事のようにただでさえ、プレッシャーの多い総理大臣の仕事をさらに、難しいものにしています。これは、過去の自民党でも、民主党でも全く同じことです。最近では、野田総理の様子が以下のように報道されています。



【スクープ最前線】野田酒浸り まぶた腫れ、目も充血…財務省もあきれ果て

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、相当プレッシャーがあるのは確かです。それも、半端ではないでしょう。このプレッシャーは、どこから来るかといえば、やはり、前財務次官勝栄次郎氏が退官したことが大きいものと思います。

以前は、増税法案を通すという目的があり、これに政治生命をかけると言っていたものが、通ってしまったことによる燃え尽き状況にあることと、さらには、増税までは、熱心に増税の必要性などをレクチャーしてくれ、ある意味では、人生の師でもある、勝栄次郎氏が退官し、次の大きな目標を見失っているのだと思います。


勝栄次郎氏は、高級官僚であるにもかかわらず腰も低く、かなり面倒見も良いということもあり、野田首相は、かなり頼りにしていたと思います。それに、増税で頑張っていたときには、自民党総裁谷垣氏も、増税賛成派であり、谷垣氏も、増税に関して勝栄次郎氏のレクチャーを受けており、この二人は、増税ツインともいって良いくらい、増税に関する考え方では一致していました。

敵方の政党の総裁が、当面政治生命をかける「増税」ということでは、考え方が全く一致していたことは、これほど力強いことはなかったでしょう。しかし、恩師である勝栄次郎氏が退官し、野田氏をサポートすることもなくなりました。それに、谷垣氏は、総裁選にでることもなく、安部新総裁にとってかわりました。

野田総理と増税ツインともいわれた谷垣元自民党総裁
安部新総裁は、野田氏とは、180度考え方が異なります。デフレから脱却しないうちは、増税しないと明言していますし、日銀の金融政策も変えるべきであると明言しています。このような、状況の変化で、大きな支えを二つも失った野田総理は、ほとんどレイムダック状態であり、孤独感もあり、かなりのプレッシャーを感じていることでしょう。

自民党安倍総裁
考えてみれば、上の記事でも指摘しているように、確かに、最近では与党に対する力の弱い総理大臣が多かったと思います。なぜなら、最近の特に自民党でも、民主党でも、選挙互助会的な性格が強いからです。もともと、基本的政治信条が異なるのに、一つにまとまっているからです。これは、次の総理大臣になる確率が現在では、一番高いと見られる、自民党安部総裁とて、同じことです。同じ自民党でありながら、安部総裁に対する自民党内の反対派は、3/4であると見て良いと思います。これは、実質的に、安部総裁が、以前総理を辞任したときの頃と変わらないと思います。

今回は、健康問題は克服された、安部新総裁ですが、上記のごとく、総理大臣の仕事は、本当に厳しく、プレッシャーが多く孤独なものでもあります。おそらく、総理大臣にふたたびなれば、ありとあらゆる勢力が、高い障壁となってたちはだかることでしょう。

立ちはだかる障壁を乗り越えなけれは!!
しかし、私たちには、希望もあります。上の記事では、小泉純一郎元総理 霞が関に権力持ったのはわずか3ヶ月だったとしていすが、小泉氏は、「自民党をぶっつぷしてやる」と公言していた人です。逆にいうとこのようなことを言っていても、3ヶ月も霞が関に権力を持っていることができたということです。上の記事では、ある財務省OBが以下のように述べたとされています。
官僚が総理の力を計るのは、与党にどのくらいの影響力を持っているか。与党が一致して総理の方針を支持すれば官僚は正面から抵抗できない。小泉氏が郵政選挙で反対勢力を駆逐し、自民党内に圧倒的な力を得た後の3か月ほどは、官僚は総理の顔色をうかがい、その言葉に無条件に従った。しかし、小泉氏が次の総裁選に出馬しないことがわかると、急速に求心力が落ちていった。
これは、事実だと思います。安部総理が退陣して5年、その後の麻生総理が退陣して、政権交代してから、 3年以上の月日が流れました。この間自民党は、下野したわけですから、自民党の主だった派閥も、結局下野していては、何ら意味がないことを悟ったと思います。そうして、政権与党に復帰したとして、またぞろ、総理下ろしなどやっていれば、ただの馬鹿です。

安部総裁が、総理になることができたら、自民党内の反対勢力も、安部総理のやることには協力すべきです。協力するのがどうしても嫌なら、自民党を出て、新政党をつくるか、他の政党にはいるべきです。内部で抗争するのではなく、まずは外部の敵である、官僚と戦うべきです。

石原慎太郎氏
しかし、官僚と戦うべきとはいっても、石原氏のように、官僚支配からの脱却をメインにするのではなく、安部新総裁が主張するように、まずは、日銀の誤った金融政策を一日もはやくやめさせることです。そうして、デフレ下の増税を見送り、デフレ対策を行うことです。ただし、安部総裁も、石原慎太郎氏も、最終的に目指すところは、同じことだと思います。しかし、今では、まずはデフレ対策だと思います。

こういうと、あたかも、官僚支配からの脱却は、後回しにして、経済問題を優先するように言っているに聞こえるかもしれません。しかし、そうではありません。財務省も、日銀も官僚によって運営されています。そうして、政府による積極財政、日銀による金融緩和政策はデフレ対策としては、当たり前の真ん中であり、すぐにも実施すべきものですが、結局過去20年もの間実行されず放棄されてきました。

円高・デフレ守護神の日銀白川総裁
そのため、日本は、円高・デフレの二重苦で、失われた20年を無為に過ごしてきました。この壁を破れば、経済は間違いなく好転します。そうして、官僚支配の一部を間違いなく崩すことになります。というより、崩さなければできません。そうして、経済が好転すれば、世論も味方になります。上記の記事にみられるように小泉総理が、霞が関に権力が持てたのも背景には、郵政選挙でもみられた世論の味方があったからです。世論の絶大なる味方なしに、「自民党をぶっつぶしてやる」と言っていた人が、党をまとめて、霞が関に権力を持てるはずがありません。

ただし、現在では、郵政民営化などでは、世論を味方につけることはできません。経済が好転し、デフレが収束し、円高が是正され、企業が一息つき、特に、雇用が本当に好転すれば、間違いなく世論を味方につけることができます。そのことに、もっと多くの政治家が気づくべきです。そのことにはっきり気づいているのは、今回の総裁選を見ている限りでは、自民党総裁候補者の中では安部総裁だけでした。

郵政選挙のときは世論が小泉を後押しした!!
だからこそ、まずは、日銀法改正、増税阻止を行う必要があるのです。こうすることによって、官僚支配の一角を崩し、世論を味方につけて、日銀法改正と、増税阻止を官僚支配からの脱却の一里塚とすべきなのです。安部新総裁もおそらく、このように考えて、日銀の金融政策の転換や、デフレなら増税見送りと明言しているのだと思います。

安部総裁が、総理だったころには、日銀の問題や、デフレ脱却のことを前面には打ち出してはいませんでした。そうして、短い在任期間中であったにもかかわらず、総理としては、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格などなど、多くの輝かし成果をあげていたにも関わらず、世論を味方につけることができませんでした。安部総裁は、こういうことの反省に立ち、熟慮に熟慮を重ねた上で、今後の政策の大枠を決定されているのだと思います。

日本国憲法の原本
そうして、安部総裁の頭の中には、総理だった頃の「戦後レジュームからの脱却」という言葉が刻み込まれていると思います。そうして、これは、本来自民党の党是であったはずのものです。ドイツでは、戦後何回か憲法の改正がなされています。日本だけが、今では、白日のもとにさらされた、馬鹿とソ連のスパイで構成されていた、GHQが作成した、日本国憲法を守り続けることは、全くおかしなことです。安部新総裁は、まちがいなくこういうことも変えていくことになります。これは、石原慎太郎氏も同じくそう考えています。

上の記事で、総理大臣の仕事は、プレッシャーが多く、障壁が高いこともおわかりになったことと思います。安部総裁が総理大臣になったとしても、民主党が政権交代したとき多く人が期待したように、すぐになにもかもが変わって、バラ色に変わるなどということはありません。抵抗勢力が多いので、薄皮一枚、一枚を剥がすように良くなり、変わっていくものと思います。だから、焦りは禁物です。

このブログでは、こうした安部総裁の動向を追跡しつつ、良い意味での世論形成にも寄与していきます。

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2012年6月26日火曜日

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂−【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

本日午後の衆院本会議
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。


衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。

首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。



反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。 

【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!
とうとう、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決されました。いずれは、そうなるだろうとは、思っていましたが、やはり現実になってしまうとショックです。


上の記事をご覧になって、皆さんどう思われますか?私は、非常に奇異な感じを抱きました。民主党には、増税反対派が大勢いるということが、今回のドタバタ劇で明らかになりましたが、自民党は、そんなことはなく、一糸乱れず増税法案に賛成しました。

自民党の中には、増税反対派もかなりいます。しかし、今回の議決では、造反者が一人も出ませんでした。そのあたりのからくりに関しては、参議院議員の西田氏の話が参考になると思いますので、以下に掲載します。


詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、以下に増税に関するところを中心に西田議員の語っていたことを掲載しておきます。
消費税をあげる前に、デフレ対策をしなければいけないという考えに変わりはない。しかし、現在民主党にある予算の執行権をとらなければそれはかなわない。民主党の多数を少数にするためには、解散総選挙に持ち込む必要がある。今回は、増税賛成というわけではなく、解散のための手続きとしてやっている。たとえ、参院も通過して増税法案が通っても、来年の9月の時点で、実際に消費税をあげるかどうかを決定する。自民党が、政権奪還したら、景気判断をしてからにすることになる。今は、民主党が予算の執行権を持っている。現状では、民主党に何も決められず、前に進めない。口では、いろいろ言っているが、まとめることはないし、まとめられない。まとめれば、民主党が割れる。そうして、なるべく早い時期に、解散総選挙に持ち込めるようにもっていく。
実際、自民党の中では、このような合意ができているからこそ、今回の衆議院本会議では、一糸乱れず、賛成したのだと思います。そうでなければ、今回の本会議では、自民党からも造反者が多数出て、民主党と同様の体たらくだったに違いないと思います。


自民党は、谷垣総裁は、根っからの増税派です、一昨年民主党が敗北した、参議院選挙でも、増税に関しては、谷垣さんのほうから言い出し、それに当時の菅総理が自らの政権の座を少しでも伸ばすために、のっかったという形です。

野田さんも、まかりまちがえば、自民党の連立政権ということもあるかもしれないということで、増税を政治生命をかけると公言したという側面も否めないと思います。

無論、、谷垣さんと、野田さん、財務省から、経済のレクチャーを受けて、経済に関する考え方は、全く同じで、増税こそ、日本政府の財政のため、ひいては、日本経済のためにベストであると考えているということでは、全く同じで、増税ツインなどと揶揄されています。


どうせ、谷垣さんは、9月の総裁選がありますから、総裁の座から降りるのは、間違いないと思います。そうなれば、次の総裁選では、増税反対派がなる見込みも十分あり、しかも誰が総理大臣になろうとも、政権を奪還すれば、数値目標は消えたものの、景気弾力条項はいぜんとして残っており、来年の9月まで、なんとか増税実施を中止させることもできると踏んでいるのだと思います。しかし、そんな皮算用をしても仕方ないので、実際に政権を奪還して、自民党から次の総理大臣を出すために、今は、一致協力しているのだと思います。

とにかく、政権の座につかなければ、増税反対派も、自分たちの理想は、絵に描いた餅であることを自覚しているだと思います。それに、自民党も、過去の総理大臣おろしの失敗に懲りていルのだと思います。

日本の総理大臣の任期が短くなったのは、自民党時代からであり、何かといえば、反対反対で、時々の総理を引きずり下ろしてきました。そんなことを繰り返しているうちに、ふと気づけば、野党に下野してしまいました。私は、このブログにも書いたと思いますが、あの安倍総理おろしの頃に、自民党は下野することが決まっていたと思います。内輪もめばかりしていて、国民からの信頼を失い本当は、どうしようもない民主党に政権交代され下野することになってしまったのだと思います。


いずれにせよ、今は政局のゴタゴタで、なかなか真実が見えにくい状況になっていますが、デフレの時の増税は、緊縮財政の一環であるということにはかわりがなく、全くの間違いです。それに、日銀による金融引締めも間違いです。正しくは、政府による財政出動と、日銀による、金融緩和です。実際、バブルが弾けてこのかた、歴代の政府は、この逆のことをやりつづけてきました。民主党になってからは、「コンクリートから人へ」などといいだし、さらに、緊縮方向に向かっています。



次の選挙では、増税を取りやめること、日銀の金融引締め策をやめさせるため、日銀法改正を主張することの両方を主張する政治勢力に一票を投じるべきであり、最低限このことを主張しない、政党にも、個人にも投票すべきではありません。そう考えると、従来の選挙よりは、わかりやすい選挙になると思います。皆さんは、どう思われますか?


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2012年5月26日土曜日

勝栄二郎財務次官勇退か?(月間FACTA)―【私の論評】増税そのものを主張する愚かな首相や、総裁にも、勇退していただきたいと思うのは、私だけ?

勝財務事務次官に「勇退説」が急浮上(月間FACTA)

有料定期購読誌、月刊FACTAに以下のような内容が掲載されていました。
財務省の勝栄二郎事務次官は今夏も続投、3年目突入が確実視されてきた。ところが、ここに来て「勇退説」が浮上している。「直勝内閣」と揶揄される野田政権は財務省主導で誕生し、全面支援を受けてきた。しかし、野田佳彦首相は消費税増税や原発再稼働で指導力を発揮できず、内閣支持率は右肩下がり。小沢一郎元民主党代表の無罪判決で政局混迷は一段と深まり、「影の総理」を務めてきた勝氏も愛想を尽かしたというわけか。

財務省関係者によると、最近の勝氏は消費税政局に疲労の色が濃く、「オレはもう辞めるからな……」と側近に漏らし始めているという。10年、いや20年に一人の大物次官とされる勝氏でも、「さすがにマスコミに叩かれ続け、相当まいっている」という。政治家を凌ぐ策士と評される勝氏だが、育ちの良いナイーブな面もあり、永田町の政争に辟易としているようだ。

とはいえ、降ってわい ………
有料定期購読誌なので、サイトに掲載されている部分だけ簡単に掲載します。

【私の論評】増税そのものを主張する愚かな首相や、総裁にも、勇退していただきたいと思うのは、私だけ?


官僚にも序列があって、霞が関には「次官年次は財務省がいちばん上」という不文律があるようです。ここで予定より早く勝栄二郎氏に引退されてしまうと他の官公庁が大騒ぎになってしまうとの観測もあります。引退した勝栄二郎は日銀総裁の座を狙いに行くかもしれないとか。そのような話がでているそうです。この雑誌有料定期購読のものであり、私は、この雑誌を定期購読しているところで、読ませていただきました。官僚は、普通は、表に出ることはあまりないのですが、勝栄二郎氏は、最近「財務省のマインドコントロール」などとも揶揄され、相当たたかれているようです。こうなると最後の大物次官といわれるこの人も、なかなか堪えれないようです。


勝栄二郎氏とは、どのような人物なのか、以下に経歴と人物像をあげておきます。

経歴
1973年(昭和48年)3月 - 早稲田大学卒業
4月 - 東京大学法学部学士入学
1975年(昭和50年)3月 - 東京大学法学部卒業
4月 - 大蔵省入省
2000年(平成14年) - 財務省大臣官房文書課長
2002年(平成16年) - 主計局次長
2006年(平成20年)7月 - 大臣官房総括審議官
2007年(平成19年)7月 - 理財局長
2008年(平成20年)7月 - 大臣官房長
2009年(平成21年)7月 - 主計局長
2010年(平成22年)7月 - 財務事務次官
人物
獨協高校卒業後、1968年度の東京大学の入学試験が中止となったため早稲田大学に入学した。「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれ、消費税増税に驀進する財務省にとっては切り札的存在といわれている。野田佳彦が総理大臣の座につくことができたのも勝ら財務官僚が増税推進派の野田を総理にすべく工作をしたとされ、野田は勝に組閣について相談したぐらい頼っているといわれている。 
野田内閣は財務省に完全に支配されており、「真の総理は野田ではなくその背後にいる勝である」ということが永田町と霞が関の共通認識になっていると報道された[3]。たちあがれ日本の片山虎之助は2011年9月29日の参議院予算委員会で鈴木善幸内閣が田中角栄の影響下にあったことを「直角内閣」とよばれたことにならい、野田内閣を「直勝内閣」と揶揄した。

経歴、人物ともに、エリート中のエリートです。早稲田大学卒業後、東京大学に学士入学しています。これは、やはり、将来官僚になることを考えて、官僚の学閥である東大に意図して、意識して、行ったということだと思います。ここで、今なら、東大大学院など行く人もいるのかもしれません。しかし、やはり、大学院ではなく、学士として行ったということは、やはり、学閥を相当意識してのことだと思います。やはり、以前このブログに書いたように、日本は、高学歴社会ではなく、大学格差社会だということだと思います。早稲田大学を卒業して、東大大学院では、あくまで、早稲田卒ということになり、学閥とはみなされないということだと思います。


さて、財務省次官の勇退の可能性があるということですが、これは、一体何を意味するのでしょうか?やはり、増税論議は、ご破算になるということでしょうか?これが確実になってきたため、勝氏も嫌気がさして勇退ということなのでしょうか?

それは、後で述べるものとして、まずは、野田佳彦内閣を主導するのは財務省であることは、これまでも示してきた通りですが、消費税を増税したい財務省の本心を今回はしっかりと紹介したいと思います。

まず紹介したい動画は、元財務省の官僚の高橋洋一氏の動画です。


高橋洋一氏は、小泉内閣、安倍内閣を支え、円の供給量を増やすことで、円高を緩和し、PB(プライマリー・バランス)を後一歩のところまで改善した功績を持っております。小泉政権の末期は、アメリカからの圧力によって円の供給量を削減したらしく、その後のリーマン・ショックもあり10年以上にも渡りデフレを脱却できていないのが現状です。


この動画の中で、大変興味深いのは、以下の点です。
① 財務省は財政再建など微塵たりとも考えていない。
② 税率のUPによる特例措置が最高の利権でそれだけが目的。
③ 財務省では税収増では無く税率UPで評価が決まる。
④ 今が税率UPの最高のタイミング
増税による税収減を東日本大震災を言い訳に出来る。
増税による税収減を欧州通貨危機を言い訳に出来る。
⑤ 円高を緩和するだけで財政は再建できてしまう。
よって財務省は円高対策を本気ではやらない。
無意味とされる為替介入だけは慣習でやる。
⑥ 円とドルの為替レートは(日本円の量÷米ドルの量)でほぼ決まる。
円のマネタリー・ベースの量=130兆円
米ドルのマネタリー・ベースの量=2兆ドル
→ よって為替レートの見込みは1ドル65円に収束する傾向。
→ 日本が70兆円の量的緩和をすればだいたい1ドル100円になる。
※ アメリカはリーマン・ショック後に通貨量を3倍に増やしているため、円高になるのは市場原理として当然。(ブログ管理人注:これは、中国も同じこと。さらに、日本は、尖閣問題があった後でも、中国の最大の経済援助国であり続けている)
⑦ 日銀引受は禁じ手でも何でも無く高橋洋一氏は毎年やっていた。
→ この対策により小泉政権下では1ドル120〜130円台の円安をキープ。
中国に利する経済・金融政策を続ける野田さんに満足のコキントウさん

そうして、高橋氏は、野田総理大臣も、谷垣総裁も、実は、勝次官に完全に取り込まれていて、この二人は、どちらも、増税推進派であり、増税ツインであると評しています。そうして、両方とも、勝氏にレクチャーされ、それを背景として、財政政策を考えているため、両方とも考えはほとんど同じなのだと言っています。表面づらでは、争っているようにしているのですが、結局は、これはできレースに過ぎないことは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。


それは、そうとして、最近これに関しても大きな動きがあります。それは、輿石幹事長による、野田総理と小沢氏の会談です。

サイトでみつけた合成写真、右の人物は誰なんでしょう。安住財務大臣だったら最高でした。

消費増税関連法案をめぐり民主党内で対立が続く中、野田佳彦首相と、増税反対派を束ねる小沢一郎元代表が近く会談します。両者の歩み寄りは困難とみられますが、決裂を避けたい党執行部には、会談を1回で終わらせずに継続させる案が浮上しています。結果が法案採決の時期や野党の国会戦術に影響を与えるのは確実で、与野党ともに政局の分水嶺(れい)となる会談の行方を注視しています。



小沢氏からみれば、財政の健全化は必要だし、消費増税もやむなしの事態もあるでしょうが、それは次期総選挙で国民に問いかけてからでなければ、民主党が嘘つき政党だと云うことになるのが許せないわけです。その前に、死に物狂いで、国民との約束を果たすべく努力すべき時です。これから1年間は、増税などの“易きに流されず”政治家として汗をかけ、と云うことです。考えてみれば、判ることですが、現在の永田町で与野党通じて一番大きな派閥が小沢グループです。民主も自民も区別がつかなくなればなるほど、最大派閥の存在感は増すことになります。とても皮肉なことだが、そういうことです。

さて、この増税論議一体どうなるのでしょう。 今国会会期中は特例公債法案の問題もクリアしなければならないので、20日程度の会期延長を行い、消費増税法案は継続審議とする。これが一番すっきりしています。これが駄目であれば、かなり複雑にはなりますが、会期の大幅延長です。おそらく年末までに延ばされることになるでしょう。


しかしこの場合、野田氏が民主党代表で無くなる可能性もあるので、法案が胡散霧消と云うこともありえます。どちらの方法を選んでも、野田総理の運命は9月までの可能性が高いだけに、消費増税法案自体は潰れることでしょう。現時点で、谷垣自民の意向丸呑みの暴挙には、話し合い解散の暴挙も加わるので、野田自身が受け入れ難い地獄に嵌っています。仮に、話し合い解散を棚上げにしたとしても、自民党内がバラバラになり、纏まって法案賛成に回るとは限りません。民主党も同様です。消費増税法案が民自大連合で“否決”なんて悪夢さえ見える状況では、もう野田佳彦の選択肢は、継続審議か大幅会期延長の二つしかありません。代表選に落ちれば、“一兵卒”になるだけです。それは、自民党の谷垣総裁も同じことです。9月末に総裁選がせまっています。

こんなことを、予期して、増税は無理であることを悟ったからこそ、勝財務次官は、勇退をほのめかすようになったのでしょうか?私としては、そう思いたいです。それにしても、日銀総裁狙いとは、良いところに目をつけたものです。従来日銀総裁人事は、財務省プロパー、日銀プロパーが交代で、総裁の地位についていましたが、最近はこれも崩れて、日銀プロパーが続けて、総裁の地位についています。だから、この次は、財務省プロパーがなってもおかしくないです。それに、日銀法が改悪されてから、日銀の独立性が高くなったので、財務省はおろか、政府など関係なしに、日銀の行動を決めることができます。それに向けて、着々と準備をしているのだと思います。私は、そんなにうまくはいかないと思いますが、もし、それがうまくいったとしたら、勝さん、是非というより、かならず、日銀に金融緩和をさせて欲しいです。このまま、日銀が金融引き締めばかりやって、復興需要でただでさえ、円の需要が高まっているに日銀が増刷拒否の姿勢を崩さない限り、デフレ、円高基調はかわらず、結果として、中国を利するだけです。

いずれにせよ、デフレの最中には、積極財政、金融緩和をするのが、常道であり、増税するとか、金融引き締めをするなどと答えるようでは、センター試験すら合格できません。こんなことを、わかっていながら、省益のための増税を目指し、無理をして積極的に増税ツインにレクチャーし続けてきた勝さん、これだけでも疲れたことでしょう。さすがに、この期におよんで、政局の動きなどにも嫌気がさしてきたということなのかもしれません。野田氏も、谷垣氏も一平卒になる可能性が高いです。そうなれば、増税のためには、また、勝次官は、また最初からレクチャーをしなければなりません。あるいは、勝さんは、その次が誰になるのか、見越してるいるのかもしれません。誰になろうとも、おそらく、野田氏や谷垣氏のように、御しやすい人間でないことは確かだと思います。それが、反増税派だとしたら、そこまでいかなくても、積極増税派でないとすれば、どうなるのか?皆さんは、どう思われますか?



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2012年4月26日木曜日

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率―【私の論評】小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率(J-CASTnews)


以下に高橋洋一氏のJustnewsの記事の要約を掲載しておきます。
東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。
小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。
もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10%を打ち出している。
野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。
ということは、両者にとってベストな解は、今国会で消費税増税を通して総選挙するというものだ。谷垣自民が消費税増税法案に賛成すれば、小沢氏のグループが反対しても消費税増税法案は通る。解散は野田総理一人の判断でできる。いってみれば、国会会期末には結論が見えている「プロレス」なのだ。
この「プロレス」の波乱要因は、民主党内の反対派が小沢氏のグループ以外にも広がることと、自民党内で野田民主を倒閣できる見通しが広がったり、谷垣降ろしの動きが出たりすることだ。そうなると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しになり、消費税増税は仕切り直しになる。殴り合いが本気になって「プロレス」ご破算だ。
消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割と見ている(私の希望は後者だが)。


【私の論評】 小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?



さて、本日大方の予想どおり、小沢氏の無罪判決が出ました。上の記事は、J-CASTnews側が、本日の判決は、無罪判決になるものとみて、その直後に掲載しようということで、高橋洋一氏にもともと、頼んでおいたものをまさに、本日掲載したのだと思います。ネットだからできる早業だと思います。それにしても、本日はテレビでニュースをみていましたが、高橋洋一氏のような内容のものは、ほとんどなく、特に、閣僚や議員などをインタビューしたときに、増税の話がでてくる程度であって、増税を真正面からとらえて解説するようなものはありませんでした。


もう、無罪になるであろうということは、ずいぶん前からわかっていたことで、だらだら、それについて、ばかり報道するマスコミは、まったくどうしようもないです。さて、高橋洋一氏の見方についての詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近の消費税増税の流れについて、少し整理しておきます。

デフレ・デーモンというマニアの間では、異名を持つ与謝野氏
自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになりました。

その後、民主党(鳩山由紀夫代表(当時))は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10%増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承しました。

私は、結論からすると、高橋洋一氏よりも、消費税プロレスでは、「ご破算」の確率は4割ではなく、5割、もしくは6割になるのではないかとみています。

その根拠としては、意外なところにあります。

三橋貴明氏

それは、三橋さんがブログで指摘されていたように、マスコミに報道されていない事実です。詳細は、三橋さんのブログをご覧いただくものとして、以下に抜粋して掲載していただきます。
さて、絶対に日本のマスコミに載らないニュースというか、資料。(情報提供、経済塾塾生様)
4月9日に発表された自民党の「 日本の再起のための7つの柱(原案) 」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf  (ブログ管理者注:今日の時点では、13日版は上書きされており4月24日版になっており、なくなっている)が、4月13日に「The Jimin News」としてアップデートされました。4月9日の方は「討議資料」(そう書かれている)で、13日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。
4月13日 【The Jimin News 日本の再起のための7つの柱(原案)】http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
上記4月13日版は、もちろん元々の4月9日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。と言いますか、消えた「三文字」があるのです。
ちなみに、個人的に最も重要と思える、「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。さて、消えた三文字とはなんなのか。
それは、「消費税」です。
元々の討議資料にあった、「<持続可能な財政の確立>・ 消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」が、丸ごと消えています。
そもそも4月9日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の4月13日版をリリースしたわけです。結果、「消費税(当面10%)」は(恐らく)意見(抗議?)殺到で、正式版から消えたのだと思います。
この正式版の(消費税がない)「日本の再起のための7つの柱(原案)」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です。

要するに、自民党の「 日本の再起のための7つの柱(原案) 」の、最初の版では、消費税の文字があったにもかかわらず、4月13日版からは、消費税の文字が消えているということです。さて、これは、驚天動地の自民党の変化だと思いませんか?もともと、谷垣さんは、野田さんや菅さん以前から、増税派でした。本人は、どう思っているかしりませんが、とりかく、与謝野さんとならならんで、筋金入りのデフレ・デーモンです。とにかく、財政再建とインフレだけが達成されれば、それで良いと心底から思い込んでいる人です。


そんな谷垣さんが総裁である、自民党の次の選挙を戦うためのいわゆるマニフェストから、「消費税」という文字が消えたということです。これは、本当ににわかに信じがたいことです。しかし、事実は、事実です。

にわかには、信じがたいので、本日実際に、これを見てみることにしました。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf

みなさんも、是非ご覧になってください。何と良く見ると、本日版の自民党の討議資料では、確かにヘッドラインからは消費税落ちてましたが、本文には小さくの残ってました。その部分を以下にこぴぺしておきます。

高橋洋一氏は、4月24日版の討議資料にもとづいて、上の記事を書いているのだと思います。やはり、わざわざ、日付までつけたのは、こういう背景があったからだと思います。その上で、上の判定では、消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割とされているのだと思います。

しかし、私は、高橋氏より、楽観的です。もともと、デフレ化の増税は、税収が減るということは、当たり前の事実です。これは、マクロ経済学など少しでもかじった人ならば、誰も否定できない事実です。古今東西、デフレ下の増税で、税収が増えたという記録もありません。そんな事実があるということと、増税派の総裁のいる自民党で、一時でも、「消費税」という文字が消えたマニフェストの原案が公表されたり、最新のものでも、「消費税」という言葉をヘッドラインに掲載できないということは、自民党の中でもかなり反対派が存在するということです。


それに、増税反対賛成にかかわらず、とにかく、谷垣総裁では、選挙戦は戦えないと考えている議員も相当います。これらをあわせれば、自民党の半数は占めるのではないかと思います。これにあわせて、民主党の小沢派と小沢派でなくても、増税反対派の議員もあわせれば、国会では、半数以上になるのではないかと思います。それに、他の野党もデフレ下の増税にほとんど反対です。それに、そもそも、デフレ下の増税は、もともとご法度といっても良い対策です。 それにあの維新の会も、「増税」には反対のようです。 であれば、私は、消費税のプロレスが、ご破算になる確率は半分以上あるのではないかと期待しています。皆さんは、どう思われますか?しかし、与野党のおぢぃちゃんたちのプロレス見るくらいなら、女子プロでも見ていたほうが、よっぽどいいですね。



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