以下に高橋洋一氏のJustnewsの記事の要約を掲載しておきます。
東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。
小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。
もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10％を打ち出している。
野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。
ということは、両者にとってベストな解は、今国会で消費税増税を通して総選挙するというものだ。谷垣自民が消費税増税法案に賛成すれば、小沢氏のグループが反対しても消費税増税法案は通る。解散は野田総理一人の判断でできる。いってみれば、国会会期末には結論が見えている「プロレス」なのだ。
この「プロレス」の波乱要因は、民主党内の反対派が小沢氏のグループ以外にも広がることと、自民党内で野田民主を倒閣できる見通しが広がったり、谷垣降ろしの動きが出たりすることだ。そうなると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しになり、消費税増税は仕切り直しになる。殴り合いが本気になって「プロレス」ご破算だ。
消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割と見ている（私の希望は後者だが）。
【私の論評】 小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?
さて、本日大方の予想どおり、小沢氏の無罪判決が出ました。上の記事は、J-CASTnews側が、本日の判決は、無罪判決になるものとみて、その直後に掲載しようということで、高橋洋一氏にもともと、頼んでおいたものをまさに、本日掲載したのだと思います。ネットだからできる早業だと思います。それにしても、本日はテレビでニュースをみていましたが、高橋洋一氏のような内容のものは、ほとんどなく、特に、閣僚や議員などをインタビューしたときに、増税の話がでてくる程度であって、増税を真正面からとらえて解説するようなものはありませんでした。
もう、無罪になるであろうということは、ずいぶん前からわかっていたことで、だらだら、それについて、ばかり報道するマスコミは、まったくどうしようもないです。さて、高橋洋一氏の見方についての詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近の消費税増税の流れについて、少し整理しておきます。
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| デフレ・デーモンというマニアの間では、異名を持つ与謝野氏 |
その後、民主党（鳩山由紀夫代表（当時））は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10％増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8％、15年10月に10％などとする案を了承しました。
私は、結論からすると、高橋洋一氏よりも、消費税プロレスでは、「ご破算」の確率は4割ではなく、5割、もしくは6割になるのではないかとみています。
その根拠としては、意外なところにあります。
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| 三橋貴明氏 |
それは、三橋さんがブログで指摘されていたように、マスコミに報道されていない事実です。詳細は、三橋さんのブログをご覧いただくものとして、以下に抜粋して掲載していただきます。
さて、絶対に日本のマスコミに載らないニュースというか、資料。（情報提供、経済塾塾生様）
４月９日に発表された自民党の「 日本の再起のための７つの柱（原案） 」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf (ブログ管理者注:今日の時点では、13日版は上書きされており4月24日版になっており、なくなっている)が、４月１３日に「The Jimin News」としてアップデートされました。４月９日の方は「討議資料」（そう書かれている）で、１３日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。
４月１３日 【The Jimin News 日本の再起のための７つの柱（原案）】http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
上記４月１３日版は、もちろん元々の４月９日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。と言いますか、消えた「三文字」があるのです。
ちなみに、個人的に最も重要と思える、「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標（2％）を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。さて、消えた三文字とはなんなのか。
それは、「消費税」です。
元々の討議資料にあった、「＜持続可能な財政の確立＞・ 消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」が、丸ごと消えています。
そもそも４月９日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の４月１３日版をリリースしたわけです。結果、「消費税（当面１０％）」は（恐らく）意見（抗議？）殺到で、正式版から消えたのだと思います。
この正式版の（消費税がない）「日本の再起のための７つの柱（原案）」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です。
要するに、自民党の「 日本の再起のための７つの柱（原案） 」の、最初の版では、消費税の文字があったにもかかわらず、4月13日版からは、消費税の文字が消えているということです。さて、これは、驚天動地の自民党の変化だと思いませんか?もともと、谷垣さんは、野田さんや菅さん以前から、増税派でした。本人は、どう思っているかしりませんが、とりかく、与謝野さんとならならんで、筋金入りのデフレ・デーモンです。とにかく、財政再建とインフレだけが達成されれば、それで良いと心底から思い込んでいる人です。
そんな谷垣さんが総裁である、自民党の次の選挙を戦うためのいわゆるマニフェストから、「消費税」という文字が消えたということです。これは、本当ににわかに信じがたいことです。しかし、事実は、事実です。
にわかには、信じがたいので、本日実際に、これを見てみることにしました。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf
みなさんも、是非ご覧になってください。何と良く見ると、本日版の自民党の討議資料では、確かにヘッドラインからは消費税落ちてましたが、本文には小さくの残ってました。その部分を以下にこぴぺしておきます。
高橋洋一氏は、4月24日版の討議資料にもとづいて、上の記事を書いているのだと思います。やはり、わざわざ、日付までつけたのは、こういう背景があったからだと思います。その上で、上の判定では、消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割とされているのだと思います。
しかし、私は、高橋氏より、楽観的です。もともと、デフレ化の増税は、税収が減るということは、当たり前の事実です。これは、マクロ経済学など少しでもかじった人ならば、誰も否定できない事実です。古今東西、デフレ下の増税で、税収が増えたという記録もありません。そんな事実があるということと、増税派の総裁のいる自民党で、一時でも、「消費税」という文字が消えたマニフェストの原案が公表されたり、最新のものでも、「消費税」という言葉をヘッドラインに掲載できないということは、自民党の中でもかなり反対派が存在するということです。
それに、増税反対賛成にかかわらず、とにかく、谷垣総裁では、選挙戦は戦えないと考えている議員も相当います。これらをあわせれば、自民党の半数は占めるのではないかと思います。これにあわせて、民主党の小沢派と小沢派でなくても、増税反対派の議員もあわせれば、国会では、半数以上になるのではないかと思います。それに、他の野党もデフレ下の増税にほとんど反対です。それに、そもそも、デフレ下の増税は、もともとご法度といっても良い対策です。
それにあの維新の会も、「増税」には反対のようです。
であれば、私は、消費税のプロレスが、ご破算になる確率は半分以上あるのではないかと期待しています。皆さんは、どう思われますか?しかし、与野党のおぢぃちゃんたちのプロレス見るくらいなら、女子プロでも見ていたほうが、よっぽどいいですね。
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