2012年4月10日火曜日

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由

さて、本日以前にもこのブログもで紹介した、上念氏のツイートをみていたら、上記のようなリツイートをされているのをみたので、当該のサイトをみてみたら、『現代人ビジネス』のサイトでした。このブログでも、似たような内容を掲載したことがあるのですが、この記事は、さらに深く掘り下げて掲載されていたので、本日は、この記事を紹介することにしました。詳細は、以下のURLをご覧になってください。早い話が、大手新聞は、消費税増税になっても、自社だけは、軽減税率を適用してもらいたいがために、野田政権寄りの記事を書いているという内容です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18892

【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

確かに、大手新聞は、こぞって特に、野田さん"増税"論議に関しては、好意的です。デフレから脱却しない限り、日本経済は、浮揚しないし、デフレの最中に増税をしてしまえば、古今東西すべての事例で、税収は増えるどころか、減るという事実も報道もしません。また、これを正当化するための財政破綻に関しても、反論や反証をだすどころか、迎合したような記事ばかり目立ちます。それにしても、わずか数年前まで、民主党は、消費税増税に反対していたというのに、この変貌ぶり全く理解できません。(下は、麻生政権時代の日経新聞)

これに関しては、以前でもこのブログで、アメリカの財政破綻に関連して掲載したことがあります。これは、日本の大手新聞がアメリカの財政破綻を煽ることにより、間接的に日本の財政破綻破綻を煽るというようなものでした。このときは、増税は、アメリカのためにもならないという論陣をはってみました。あれから、しばらくたちましたが、オバマあたりはどのように思っているのでしょうか。

TPPを推進しても、その頃に、日本がさらなるデフレどころか、スタグフレーションになっていれば、アメリカからの輸入もほとんどできないということで、安い農産物でお茶を濁す程度のこ とにしかならないと思うのは、私だけでしょうか?それに、TPPが実施されるまでにはまだ時間があります。最近の、バーナンキの、「悪魔は細部に宿る」という発言が気になるところです。

このような現状の新聞報道は、世界的にみれば、完璧に非常識です。わたしたちは、新聞だけでは、日本の経済は、理解できません。読めば、読むほど事実が見えなくなってきます。

しかし、新聞は、このままこのような報道を続けていれば、念願通り軽減税率を適用されるということを無邪気に信じているのでしようか?そもそも、消費税増税そのもは、もうできないと主張する人もあらわれていて、確かに、真実味を帯びつつあります。



確かに、亀井代表の国民新党離脱という異変が起こりましたが、増税をめぐる、流れというか、大勢には、大きな変わりはなく、現状のままでは、増税はおそらく、頓挫することになると思います。

それに、大新聞は、実際に増税されたとして、そのときに、どのようなことになるか考えていないようです。増税後には、民主党政権が確約しているように、税収があがるということなどはあり得ません。逆にデフレが深化するか、スタグフレーションに陥り税収は減り、また、増税しなくてはならなくなるという、増税スパイラルに陥る可能性が大です。そのときになれば、いくら、時の政権が、再増税の必要性を叫んでも、もう国民の支持は得られないでしょう。というより、民主党や自民党以外の勢力が、政権の座についていれば、そのような愚かな主張はしないでしょう。それに、増税賛成の立場を貫いた大手新聞も、憎しみの対象になるに違いありません。そうなれば、購読者がますます、減ることになります。

破綻したシカゴ・トリビューン

そんなことになれば、増税を主導した、財務省は矢面に立たざるを得なくなります。場合によっては、大蔵省解体以来の、粛清の嵐が吹き荒れるかもしれません。さらに、その頃には、おそらく、野田政権はおろか、民主党政権はなくなっている確率が大です。そんなときに、財務省や、時の政権が、大手新聞だけ守ってくれるという保証などないと思います。弱り目にたたり目で、アメリカのように存続不能になる新聞もでてくるかもしれません。これは、決して絵空事ではないと思います。(上の新聞は、破綻した、シカゴ・トリビューン紙の紙面)


だからこそ、大手新聞は、近視眼的に、現政権に利するような記事ばかり掲載せず、正しい情報を、世界水準での当たり前えの情報を提供し、すべきと思います。そうです。新聞本来の目的を明確にすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

それから、上念さんのツイートで以下のようなものもありました。



いまのタイミングでこのような、政権公約を出してしまうということは、本当に何を考えているのでしょうか。もっと、時間軸や、景気動向を示して、デフレ脱却が明らかになり、インフレ気味になったときに、増税するという公約にすべきだったと思います。野田首相と、谷垣総裁の、財務省のブレーンは同一人物だという話もきいています。これでは、本当に、自民党は、与党の保管勢力に成り下がったということです。このままでは、自民党も、もはや次は、ありません。

財務省に関わる書籍に関しては、以下のURLをクリックしていただければ、お求めになれます。特に、倉山満氏の書籍は、おすすめです。これを読むと、本来の大蔵省主流派は、けっして、デフレ状況時の増税に賛成なわけではないことが理解できます。大蔵省主流派に頑張っていただきたいものです。

財務省




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