2012年6月12日火曜日

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議



消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。


消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。


野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら(野党との)合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。


低所得者対策について、政府・民主党は10%への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8%の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。 

【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!



完璧に増税を前提として、ものごとを決めているというところが、本当に腹立たしいです。生活必需品に対する軽減税率などもそうです。ところで、これを実現するためには、どの必需品をどの程度の税率にするかを決定しなければなりません。おそらく、基本は、官僚が定めて、政府がそれを認めるという形になると思います。

こんな複雑で馬鹿なことを考えるのではなく、今は増税しないのが最上の策です
そうなると、ハンバーガーでも、持ち帰りなら、税率は低くなり、店の中で食べると税率が高くなるとか、ピザでも、持ち帰りなら安い、店の中で食べると少し高い、配達になるとさらに高いということになると思います。宅配ピザなど、ただでさえ、高いのに、さらに税率をあげるということになれば、なり立たなくなるところもでてくると思います。

一体誰が、税率を決めるのか?
そうなると、また、利権の構造が浮かび上がってきます。業界団体が、政治家に陳情をして、自分のところだけは、税率を低くくするか、でき売れば、消費税が既存のままで、変わらぬようにと働きかけることになります。献金など多く支払ってくれるところには、政治家も配慮して、役人に圧力をかけるようになります。または、直接役人に働きかける業界団体もでてくると思います。


これに関する酷い話が、新聞業界です。新聞業界には、財務省からの圧力あるようですし、自分たちにも都合があるため、財務省の要求どおり、増税を後押しする記事ばかり掲載するという酷いことを平気でしています。増税を後押しするためには、現場の経済や国民のことなどおきざりです。それに、まともなマクロ経済学理論を逸脱した出鱈目な記事を平気で掲載します。


その都合とは、現場では、新聞の購読料は、4,000円台なのですが、増税されると、購読料が5,000円台になり、そうなると、消費者の心理的障壁が高くなり、ただでさえ減っている購読者数が激減することが予想されるため、自分たちだけは、増税を免れるため、増税を後押しする記事ばかり掲載するという浅ましいことを実行しているということです。

1995年をピークに減り続ける新聞購読者
これも酷い話ですが、政治家も、財務省の尻馬にのって、とにかく、増税することだけしか頭にありません。昨年あたりは、復興税などという馬鹿げた話がされていましたが、これに関しては、古今東西大規模な自然災害にみまわれた国が、増税して、復興に成功したなどという話はどこにもないので、さすがに、「復興税」なる言葉は使われなくなりました。これに関して、財務省が、どこかの国で、復興のため、増税して成功した国があるかどうかを調査したようですが、さすがに、そのような国はないので、尻切れ蜻蛉になったようです。


まかり間違って、そのような国があったとしたら、今頃、政府、財務省から、そのケーススタディーの大キャンペーンをやっていたに違いありません。そうして、現在の増税キャンペーンも同じことです。スウェーデンのようなもともと、税金の高い国々もありますが、それらの国でさえ、さすがにデフレの時に増税をして成功したという話などないので、他国の国のケーススタディーなどのキャンペーンもできないわけです。


それにしても、上の記事で、まだ、救いがあるのは公明党のほうです。社会保障改革の全体像の提示が前提ということを主張して、党利党略にかなった行動をしているからです。



どうしようもないのは、自民党のほうです。ここで増税阻止をしたら、次の選挙で圧勝することができると思います。そもそも、増税は当面しないと打ち出すとか、少なくとも、増税はするにしても、はっきりと、デフレが克服した後で実施するという条件をつけることを強力に打ち出すとか、やれることはいくらでもあります。これを強力に推進すれば、民主党粉砕という党利党略をかなえることにもなるし、国民にとっても、良いことになります。

しかし、そんなことは、後回しにして、日銀法改正とか、インフレ目処がどうとか、列島強靭化法案とかを打ち出すとは、一体どういうことなのでしょうか?先に増税をやりたい奴が口にするなと言いたいです。というより、本来景気回復まで増税は、封印するというのが本来のやり方だと思います。

増税と、貧乏神白川ぬらりひょんの金融引き締めがあわされば、日本は、失われた30年確定です!!
現状では、予算関連法案も通っていません。要するに、国家予算の半分の40兆円の穴が開いている時に、一体自民党は、何をやっているのでしょう。こんなザマですから、史上最低の弱小無能破廉恥政党による、民主党政権を捻り潰しすこともできないのです。本当に困ったものです。



総裁選挙は今年の9月です。このときには、マクロ経済を理解して、まともな経済対策ができる人物を総裁に推挙すべきです。もう、デフレに突入して14年にもなる日本です。ぐだぐだと、他のことをしたり顔で述べるような人物を総裁にすべきではありません。短期で、経済を回復させるつもりである人で、本当に回復させることができる人を総裁にすべきです。まず、これが成就できなければ、何をやっても結局モグラ叩きになるだけです。



ここは、党利党略だけを考えても、谷垣おろしは、確実にやっもらいたいものです。そうでなければ、民主党政権は、黙っていても、崩壊しますが、自民党からも民心が離れて、他の政治勢力にお株を奪われ万年野党の地位に甘んずるしかなくなることは、必定です。

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