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2013年4月15日月曜日

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

習近平と彭麗媛

　中国の習（しゅう）近（きん）平（ぺい）国家主席（５９）は３月２２日から３０日まで、ロシアとアフリカ諸国を歴訪し、中国の最高指導者として外交デビューを果たした。国内メディアは「中国外交の新局面を切り開いた」「希望に満ちた夢の旅」などと称賛している。しかし、中国外務省内部では「期待された成果を得られなかった」といった冷ややかな評価もある。「話すこと、やることがすべて冷戦時代の発想で、中国のイメージを低下させた」と酷評する欧米の外交筋もいた。

■ロシアでの冷遇　

習主席が初の外遊先に、米英仏などの主要国ではなく、ロシアとアフリカを選んだのは、米国主導の現在の世界秩序に挑戦する狙いがあると指摘される。最初にロシアに行った背景には、日本と対立する尖閣諸島と北方領土問題で中露の共闘関係を確認し、軍事面での提携を強化する目的があり、日米安保と対抗する思惑があったといわれている。

しかし、ウラジーミル・プーチン露大統領（６０）との会談後に発表した共同声明で、中国側が事前交渉で強く求めていた「反ファシスト戦争の勝利成果を守ることを確認」の部分が盛り込まれず、「主権、領土保全、安全保障など核心的利益で協力」という曖昧な表現に留まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は３月２５日、習主席が訪露の成果として、中国がロシアから新世代の「ラーダ級」潜水艦４隻と戦闘機スホイ３５を２４機購入する合意文書に署名したと伝えたが、ロシアのタス通信はこの報道をただちに否定した。双方の軍事協力の交渉もうまくいっていないことをうかがわせた。

■アフリカでバラマキ

ロシアの後に訪れた南アフリカ、タンザニア、コンゴの３カ国で、習主席は経済支援と引き換えに国連などで中国への支持を求める、毛沢東（もうたくとう）時代の古い外交手法を積極的に用いた。

タンザニアで建設費１００億ドル（約１兆円）の港建設を承諾し、コンゴに対しても都市整備の支援など包括的な経済協力で合意した。習主席はさらに、今後３年間でアフリカに２００億ドルの借款を提供すると言及した。このバラマキは中国国内のインターネットで「サンタクロースのようだ」と一部批判されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

習主席はタンザニアで、毛沢東（１８９３～１９７６年）の呼びかけに応じてアフリカ支援に出向いた中国人技術者らの共同墓地へ献花した。中国とアフリカの友好の歴史を強調することで、自身が毛沢東の後継者であることを中国国内の保守派にアピールする狙いがあると指摘される。

■注目された夫人

習主席の初外遊に同行した「ファーストレディー」の彭麗媛（ほうれいえん）夫人（５０）を中国メディアは大きく取り上げ、歌手出身で華やかさがある夫人を「中国のソフトパワーを世界中に広めた」などと絶賛した。

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北京駐在のある欧州の外交官は、「国際社会は習近平政権に対し、中国をより開かれた、より民主的な国にしてほしいと期待している。しかし、初外遊を見る限り、民族主義を訴え、欧米と対抗する冷戦時代の古い外交手法が目立った。逆の方向に行っているようだ」と話している。（中国総局　矢板明夫）

【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

若い頃の彭麗媛

習の初外遊は、目ぼしい成果はなかったようです。彭麗媛だけが目立ってしまったようです。それにしても、最近、外交で成果をあげつつある日本の安倍首相とは、全く異なります。安倍、首相には、外遊でも、全く無駄な動きがありません。この差は、歴然としています。

これについては、以前このブログでも、掲載しましたので、以下のそのURLを掲載します。

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

この記事は、先月3月30日からのモンゴル訪問について掲載したものですが、中国を意識した、外堀を埋める意図、そうして、その前の外遊にも触れて、かなり熟慮に重ねたものであったことを強調しました。特に、オバマ大統領との会談に関しては、日本国内では、なぜかあまり評価されていませんが、オバマ大統領の言質をとることに大成功した旨掲載しました。

これに比較すると、習の外交は、ロシアのプーチン大統領との会談に失敗するなど、最初から失点ばかりが目立ちます。これは、何を意味するのでしょうか?私は、これには習の外交ベタ以外にも背景があると思います。

もはや小国のロシアのプーチン大統領

いくつかありますが、第一のものとしては、やはり、ロシアの中国に対する警戒感の現れであると思います。このブログにもそれに関しては、以前掲載したことがあります。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本人が意外に感じる、ロシアの小国ぶりを掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

実は一作昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。

現在、ロシアのGDPは日本の3分の１以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の８倍でした。100年間（正確には80年間）で日露の国力は大逆転したのです。

2010年各国のGDP
    1、アメリカ
    2、中国
    3.日本　　　5兆4500億ドル
    4、ドイツ
    5、フランス
    6、イギリス
    7、ブラジル
    8、イタリア
    9、カナダ
    10、インド
    ・
    ・　ロシア　　1兆4650億ドル

こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。

ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。

中国の統計は、そもそも出鱈目なので、多くの日本人が、中国に抜かれたなどと思っているようですが、実は、鉱工業生産からみると、中国のGDPは、未だ世界三位であるという調査結果あります。それは、とりあえず、置いておくものとして、そうはいっても、ロシアと比較すれば、中国はかなり経済発展しました。それに比較すると、ロシアの経済は世界10位の座からも落ちてしまったように、かなりジリ貧です。

このジリ貧に追い打ちをかけているのが、中国と比較すると、人口の少なさです。領土だけみれば、ロシアは、今でも世界最大の大国ですが、その実人口は、何と、1億4千万人しかいません。これは、わずかに日本よりも、2千万人多いくらいです。あの広大な領土に、これだけしか人がいません。そうして、ロシアの支配階層である、ロシア人は、日本人の人口よりも少ないです。

こんな状況なのに、国境を接している中国の人口は、13億人であり、経済もロシアよりかなり大きいのです。優っているのは、軍事力くらいなものです。それも、アメリカから比較すれば、かつての勢いはなく、

こんなことを考えれば、ロシアのプーチンは、そんなことはおくびにも出しませんが、中国の軍事力ならびに、経済力にかなりの脅威を感じていることは容易に想像がつきます。

だからこそ、中国に対しても、以前のような同じ共産主義の同胞などという意識はさらさらなく、今回の習に対する冷遇へとつながっているものと思います。

海賊化する中国

それに、最近では、上の記事にもみられるように、中国は、アフリカ等他の国々に対するバラマキなどを通じて、資源獲得に力を注いでいます。その貪欲さが、酷すぎるため、海賊などとの異名をとっています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

「衣食足りても礼節を欠く」中国　食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、その海賊ぶりを示すこの記事の最後の締めくくりのみ以下に掲載させていただきます。

　ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家（ほうか）」の書物「菅子（かんし）」。法家とは、「徳」による政（まつりごと）＝徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政＝法治を唱える中国戦国時代（紀元前４０３～紀元前２２１年）の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸（ごうがん）無礼」な国。

「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。

さて、中国のこうした海外進出、世界各国から当然のことながら、嫌われています。日本人の多くは、尖閣問題などで、日本に対する変態ぶりのみ了解しているようですが、そんなことは、ありません。世界中で嫌われています。その動画を以下に掲載します。

この動画でもわかるように、これだけ中国は日本だけではなく、世界で嫌われているわけです。こんな国ですから、アフリカ諸国は今のうちは、中国のバラマキに期待していますが、いずれ、中国人がアフリカに多数進出していけば、その強欲ぶりに嫌気をさすことでしょう。

ロシアからすれば、中国よりは、日本のほうが、安心なのはいうまでもありません。だからこそ、プーチンは、習を冷遇したという背景があると思います。さらに、アフリカ諸国も金目当てなのであり、特に中国を歓迎しているわけでもありません。

それと、最近の中国は、バブルも崩壊し、経済も停滞しています。この停滞は長く続きそうです。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

この記事では、結局日本が、白川日銀により、デフレ・円高政策を続けてきたため、中韓両国にとっては、円高、元安、ウォン安で、まるでぬるま湯に浸かってでもいるような、経済環境を提供してきたことを掲載しました。以下に、一部分のみコピペさせていただきます。

それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。

こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。

両政府とも、こんなことには全く気づかず、従来歩んできた道をそのまま踏襲しようとしています。このままでは、中国は世界第二の経済大国(本当はまだ3位、ただし本日は本題ではないので詳細は解説しません)から滑り落ちて、かなり低下していくことでしょう。韓国の場合は、経済が破綻する恐れがあります。

両国とも、日本の金融政策が変わることを契機にまともな道を歩んで頂きたいものです。そうして、自分たちの努力が足りないことを日本のせいにするというバカ真似だけはやめていただきたいです。もう私たちはは、あなた方に十二分に大奉仕させていただきました。その間に、自国をまともにできなかったのは一重にあなた方の国の官僚や政治家に能力がなかっただけで、断じて日本国の責任ではありません。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

こんな状況から、中国国内経済は、しばらく回復しそうにもありません。中国共産党政府もそのようなことは、十分承知で、しばらく国内には見込みがないので、海賊と呼ばれても、海外進出を精力的に行なってきたし、これからも行おうとしているのです。

この中国、今月４日中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じました。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となったのです。

中国富裕層

実は今、中国で大規模な移民ブームが起きています。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているといいます。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力です。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討しています。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるといわれています。

さて、これは、日本も例外というわけではありません。六本木や赤坂の数億円するマンションが今、飛ぶように売れてます。買い手の大半は中国人です。日本人でも手が出せない物件を、易々と買っていく彼ら。

人口比で言った場合、中国に良質な中間層など、ほとんどいません。ごく少数の特権階級と圧倒的多数の貧民が住んでいる国が中国です。もちろん東京・都心の不動産を買い漁ってるのは特権階級の中国人です。

特権階級と言っても、自らの努力で事業を興したわけでもありません。たいていは中国共産党か、人民解放軍の幹部で、利権によって豊かになった人たちがほとんどです。無論、彼らは、中国にも世界にもましてや、日本になど何の貢献もしてません。

悪さをして当局に逮捕された裸官

そんな特権階級が中国脱出を始めています。官僚の中でも、家族や資産を海外に移し、自分だけ中国にいる状態の人が増えています。そういう人たちを称して「裸官」（らかん）といいます。

水も空気も、どうしようもなく汚れ、まともな生活ができない環境の中国。社会的には格差が激しく、暴動が日常茶飯事。人民の憤怒のマグマは、大噴火の寸前です。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動が会ったそうですが、今でもそれが下火になる気配は全くありません。

平和に営業してるまともな日系企業に暴力的な焼き打ちを行う国民性。裏でそれを操り、国民の怒りを逸らそうとする当局。それに最近の、酷い大気汚染さらに、安全性が確保されていない食物、水質汚染。こんな国には、いられないと特権階級が自ら見切ってるわけです。官僚の九割が「裸官」だと言われています。

口では愛国的なことを言い、何かあればすぐに反日を言いながら、人民の怒りの矛先を自分たちから日本にそらし、実際には家族も資産も海外に逃し、利権獲得のためだけに、自分は中国にいる裸官。もちろん彼ら自身も何かあれば、すぐに出国できる態勢にあります。これが中国の現状です。

中国ウォッチャーやネットでは習近平は「ラスト・エンペラー」と囁かれてます。私も中国は10年は、もたないと見てます。富裕層や官僚が国を捨てて出て行きたいと思ってる国に未来などありません。

裸官たちの行き先はもちろん日本だけではありません。場所はアメリカ、カナダ、オーストラリア、欧州。行った先々で上記の動画のように、顰蹙（ひんしゅく）を買ってます。習自身も、上で述べたような、事実を当然知っています。そんな状況で、外国に行ったとしても、外交にも身が入らないのも当然のことだと思います。習の外交の失敗は、外交ベタというより、こうしたことが背景にあるのかもしれません。