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2016年2月20日土曜日

英離脱防止のＥＵ改革案全会一致で合意―【私の論評】人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した移民大国日本にもう移民は必要ない(ﾟдﾟ)！

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は、イギリスのＥＵからの離脱を防ぐための鍵を握るＥＵの改革案について全会一致で合意し、これを受けてイギリスのキャメロン首相は離脱の賛否を問う国民投票をことし６月にも実施する方針です。

イギリスではＥＵの規制や政策に対する国民の不満が高まっていて、キャメロン首相はＥＵの改革について各国の合意を取りつけたうえで、離脱の賛否を問う国民投票を行う方針を示してきました。

この改革案を巡って、ベルギーのブリュッセルでＥＵの首脳会議が開かれてきましたが１９日夜、各国は全会一致で採択しました。

これを受けてイギリスは、ポーランドなどから来る移民を抑える対策として、移民に給付する社会保障費を制限できることや、ほかの１９の加盟国が参加するユーロ圏の規制やルールに強制されないこと、それにＥＵが進める政治や経済の統合政策の対象にはならないという特別な地位をもつことが認められました。

会議の後、ＥＵのトゥスク大統領は、「イギリスがＥＵにとどまるようすべての国が譲歩し、連帯を示した」と述べて、合意の意義を強調しました。

キャメロン首相は２０日、緊急の閣議を招集し、ことし６月にも国民投票を実施する方針を決める見通しです。ただ、イギリスではＥＵ離脱か残留かで世論がきっ抗していて、キャメロン首相にとっては改革の内容を強調して残留に導けるかどうかが大きな課題となります。

英首相「ＥＵにとどまるべき」

ＥＵの首脳会議で各国がＥＵの改革案について全会一致で合意したことについて、キャメロン首相は記者会見で、「国をいかに強く、安全で豊かにするかについてずっと考えてきた。合意を得たいまとなっては改革後のＥＵにとどまることがその答えだ」と述べて評価しました。

そのうえでキャメロン首相は国民投票について、「わが国の将来を決めるまたとない重要な機会になるだろう。イギリス国民に対しては改革後のＥＵにとどまるべきだと、全身全霊で説得する」と述べ、イギリスはＥＵに残留すべきだという考えを国民に訴えていく姿勢を強調しました。

【私の論評】人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した移民大国日本にもう移民は必要ない(ﾟдﾟ)！

上の記事、ANNの動画も公表されていますので、その動画を以下に掲載します。

イギリスでの移民に対する風当たりは相当強くなっているようです。

ここ数年、イギリス国民は、一部の政治家からこのような寛大な言葉を聞かされてきました。「移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ」。

こんな「お許し」が出たのは、大きな変化でした。過去10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのですから。

イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれません。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題についての質問を受けたときのことでした。

車に戻ったブラウンは、マイクが付きっぱなしになっていることに気付かず「偏狭な差別女め」と激怒。この女性との対面を準備した選挙スタッフにも当たり散らしました。熱心な支持者との間で起こった価値観の不一致にさらされ、怒りがわいてきたというわけでした。

その折の動画を以下に掲載します。

総選挙を1週間後に控えた英国で2010年4月28日、イングランド北西部ロッチデール（Rochdale）を遊説していたゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、有権者の女性のことを「頑固な女だ」と言った声をマイクに拾われてしまい、女性に直接謝罪した。厳しい戦いの中、首相には大きな痛手となりました。

そうして、選挙で労働党は大敗して、政権交代により、保守党が政権与党となったのは、イギリスの政治に関心のある方ならご存知のことでしょう。

移民は大きな問題ですが、つい数年前までは話すこともままならない事実上のタブーでした。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれ、こう呼ばれると、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいになりました。

イギリスは50年代から移民を受け入れてきましたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりしました。

移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られています。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなります。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられます。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者です。移民に利点があることに異論はありません。

とはいえ、長年語られずにきたデメリットも存在します。そうして移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々です。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまいます。しかし、移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足です。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になります。

移民はさまざまな側面で負担になっています。中期的にはもちろんのこと、長期的にもそうなるかもしれません。イギリスの住宅問題は慢性化し、需要に供給がまったく追い付かいていません。新築住宅の不足と小規模な世帯の増加が大きな原因ですが、突然の大規模な人口増加が明らかに拍車を掛けています。国民保険サービス（ＮＨＳ）が破たん寸前なのも、イギリス人よりも子だくさんな移民がイギリスの国営医療制度をすぐに無料で利用できる、ということが少なからず影響していることでしょう。

NHS改革を主張するキャメロン首相

しかし、移民の大量流入は、選挙の際のマニフェストにも記されず、イギリス国民のコンセンサスすら得ないないまま進められ、今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまいました。ブレアとブラウンの労働党政権下で移民は野放し状態でした。イギリス内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も把握していないことを事実上認めています。

アイルランドや旧植民地などイギリス旅券を所持する人々だけでなく、ソマリアやアフガニスタンの亡命者らイギリスと何ら歴史的・文化的つながりのない国からも移民を受け入れてきました。ビザのシステムも、大規模に悪用されています。偽装結婚もあれば、学校に通いもしない人々が「学生ビザ」で入国する場合もあります。

膨大な数が流入しているのは、中東欧からの移民です。ポーランドやルーマニアなどの中東欧の国々がＥＵに加盟したことによって、こうした国の人々がイギリスに入国して働き、育児給付や無償教育といったイギリスの社会福祉を受ける自由が保障されたからです。

最近では、労働者階級より上の階層も移民のマイナス面を感じ始めているようです。中産階級の若者（35歳未満）の多くはかつては当然の権利と思われていたロンドンの住宅を買うことができなくなっています。貧しい移民が多くの公営住宅や安い賃貸住宅を占拠する一方で裕福な駐在外国人はロンドンの不動産を投資対象として買い占め、肝心のロンドン市民が締め出されているのです。

ロンドンの住宅事情は劣悪　これが2013年当時の家賃3万円の部屋　ある日本人の留学生の部屋

ロンドンの公立学校では、さまざまな国から来た移民の子供たちで教室はあふれかえっています。移民の子どもたちは、イギリスに来てまだ日が浅く、英語が母国語ではない子が多いので、１、２年生のクラスは英語を教えることだけで精一杯という状況です。そのため、多くの地元の子どもたちの親は、大金を掛けて子どもたちを私立学校に通わせることを余儀なくされていまする

長年のあいだ、文化摩擦に苦しんできたのは貧しい地域の人々でした。高齢のイギリス人の団地住民は、次第にサリーやブルカ姿の女性に圧倒されていきました。それが今では移民の規模はこうした地域を超えて拡大する一方で、小さな町や村では新入りの移民が曜日構わずごみを捨てたり、ポーランド人の若者が夏に毎日、庭先で母国語でラップをがなりたてていたりします。

ロンドン市内のブルカ姿の女性

今になって移民を疑問視してもいいという政治家が出てきたのはなぜでしょうか。彼らがたいして気にかけていない「一般大衆」だけでなく、政治家と付き合いのあるそれなりの階層の人々にまで、移民問題が影響を与えるようになったからです。

さて、この移民の問題日本にとっても、対岸の火事ではありません。事実、2014年　２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていいました。

その内閣府の試算がどんな内容だったかを、ご紹介します。これは、２０１５年から毎年20万人ずつ受け入れ、２０３０年以降には合計特殊出生率が「２・07」に回復していることを前提としています。かなり高めの設定ですが、この２条件を達成すれば、日本の総人口は２０６０年に１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというシナリオです。

しかし、試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとして、２０６０年時点でどういうことになるかといえば、10人に１人、２１１０年には約５人に１人が移民という計算になります。２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、総人口の１・59％に過ぎません。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるでしょう。

推進派の言い分の多くは、「労働力人口が減少すれば経済成長しない。日本経済を縮小させないためには、外国人で穴埋めせざるを得ない」との理屈です。

しかし、人口減少が日本社会や経済にとってマイナスばかりで、何も良いことはないというのは本当でしょうか。そもそも、人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではありません。その証拠に、高度経済成長期の労働力人口は年に１％程度しか伸びていません。

世の中には、全くマクロ経済を理解しない人いて、デフレは人口減少が原因という馬鹿な節を唱える愚か者がいます。しかし、日本より人口が少ない国々、日本と同じように人口が減少している国々でもデフレでない国々がほとんどです。また、そのような国でも、一人あたりのGDPが日本よりも高い豊か国々もあります。

さらに、日本が大東亜戦争をしていた頃の人口は、当時の政府の「一億火の玉」などのキャッチフレーズで、漠然と1億人を超えていると思い込んでいる人も多いようですが、実際には8000万人を切っていました。

以下に「出せ一億火の玉」という当時のプロパガンダ用の歌の動画を掲載します。画像として、当時の写真も掲載されています。

何やら、当時は以下のようなポスターもあったようです。

現在だと問題になりそうですが、当時は特に夏の暑い時期に少女が上半身裸で農作業をしている風景は珍しくもなかったのだと思います。何ともおおらかな時代でもあったようです。

以下に大東亜戦争中の人口の実数を掲載します。

総理府統計局編「日本統計年鑑」での統計では以下の通りです。

１９４１年（昭和１６）７２、２１８千人
１９４２年（昭和１７）７２、８８０千人
１９４３年（昭和１８）７３、９０３千人
１９４４年（昭和１９）７４，４３３千人
１９４５年（昭和２０）７２、１４７千人

この人口で、あの広い戦線に兵士を送り込み、大戦争をしていたというのですから驚きです。1945年当時と現在を比較すると、3000万人も人口が少なかったということです。そうして、ご存知のように、市町村合併は戦後に行われるようになりましたから、この当時は今からすると想像もできないような、小さな村や、部落が多く存在していて、それが成り立っていたということです。

何やら、現在では、地方の人口が減ってどんどん疲弊していくようなことばかり言われていますが、3000万人も人口が少なくとも、あれだけの軍備をして、兵士を外地におくりだすだけの力があったし、現在では限界集落と呼ばれるような集落でも、成り立ってたということです。

そうして、このブログでは以前、大東亜戦争後の日本のスタートは決してゼロからのものではないことを掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【堀江貴文氏ブログより】私がSEALDsをdisる理由―【私の論評】ホリエモンも瀬戸内寂聴も見えない、安保の当たり前のど真ん中(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に大東亜戦争後の日本のスタートは多くの人が漠然と思っている焼け野が原の「ゼロからのスタート」では決してなかったことの説明の部分を掲載します。

"

経済合理性だけを見るというのなら、人間の複雑な面を見失ってしまいます。経済学の大家ドラッカー氏は、経済統計だけをみたとしてら、後世の歴史家は、第二次世界大戦が起こったことなど、気づかないだろうとしています。

確かに、第二次世界大戦は世界中に大惨禍をもたらし、大勢の人が亡くなり、社会が混乱しましたが、経済統計だけを見ているとそうではないというのです。

これは、にわかには信じがたいことですが、第二次世界大戦で敗北した、ドイツや日本でも、確かに戦争の惨禍で、とんでもない状況にはなりましたし、物資も不足はしましたが、それでも、戦争中には普段よりもかなり多く、兵器を製造したり、軍隊にそれを支給したりして、大きな経済活動が営まれました。

さらに、日本を例をとり、後世の歴史家が経済指標だけ見ていたら、大東亜戦争があったことなど気づかないかもしれないことを実証してみせようと思います。

以下は、最近読んだ古谷経衡氏の『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』という書籍に掲載されていた、統計資料です。

クリックすると拡大します

この統計資料に関して、古谷氏は、以下のような説明をしています。

　これを見ると、日本は先の大戦で、すべての国富のうち、その４分の１を失ったことになるが、逆説的に言えば、４分の３は残存していると見なすことができ、その水準はおおむね１９３５年のそれであった。

　簡単に言えば、日本は１９３５年から１９４４年までの拡大分が戦争最後の１年、つまり戦争末期の大空襲であらかた吹き飛び、日本の敗戦時の国富は終戦時点の１０年前である１９３５年の水準に逆戻りしたと考えればわかりやすい。

　よって、「日本は敗戦でゼロからのスタート」を余儀なくされたのではなく、「敗戦により、おおむね１９３５年の国富水準からスタート」と言い換えることができるのだ。

　１９３５年のレベルといえば、言うまでもなくアジアの中ではトップクラスです。戦後の日本の復興は、「ゼロからのスタート」とするのは程遠い実態です。

終戦直後にこの状況であり、温存された国富の源となった、爆撃されなかった町や村などは生産活動を継続し、さらに戦争遂行のための様々な経済活動なども加えれば、日本も経済指標だけみていれば、戦争のあったことなど後世の歴史家は気づかないかもしれません。

そうはいいながら、大東亜戦争は、日本の社会に経済とは別に深刻な悪い影響を及ぼしたことは明らかです。誰も、このような戦争を二度と味わいたくはないと思ったことでしょう。

戦争で、広島・長崎は原爆で破壊しつくされ、東京・大阪などの大都市だけに及ばず、地方の中核都市までことごとく爆撃で破壊された日本であっても、このように地方には国富が残っており、日本はアジアの中ではトップクラスの国富からスタートすることができたのです。

これを考えると、たとえ今の日本の人口がかなり減ったとしても、とんでもないことになるなどとは、にわかには信じがたいこどです。

それに、戦後においても、労働力人口が増えたから高度経済成長が可能だったわけではなく、機械化や生産要素の増加のみでは説明し切れない技術進歩などが寄与した結果によるものです。

それに、現在農林水産業に従事する人は、日本ではほんの数％に過ぎません。鉱工業などの第二次産業に携わる人々も、20%台に過ぎません。食べ物をつくったり、モノを製造したり運んだりする人の数はこのくらで間に合うのです。

だとすれば、人口の増減とは関係なく、無論今の日本人が戦中・戦前のような生活はできはしませんが、それでもイノベーション（技術革新）によって今後も経済成長は達成可能ということです。いままでのやり方では難しいかもしれませんが、それでもやりようは十分にあると考えられます。

さらに、ポジティブな見方をすれば、高齢社会を迎える日本は経済成長のチャンスがいくらでも転がっています。医療や介護はもちろん、住宅から乗り物、市街地の在り方に至るまで、すべてを高齢者にとって使い勝手のよいものに作り替えていかなければならないのです。この市場はとてつもない規模になることが考えられます。

それに、少子化に歯止めがかかれば、将来の人口予測は全く異なるものとなるでしょう。当面避けられない労働力人口の減少には、女性や高齢者の力を引き出すほうが先決でしょう。

総務省の労働力調査の基本集計（２０１４年２月速報）によれば、生産年齢人口（15～64歳）の女性は３８８９万人です。このうち就業者は２４３９万人で62・７％に過ぎません。

日本の女性や高齢者は高い教育水準にあります。言葉や文化の壁もありません。外国人を受け入れるよりもはるかにコストもトラブルも少なくて済むはずです。移民受け入れに先走るのではなく、こうした方策についても検討するのが筋というものです。

とはいいながら、労働人口の減少は避けられない現実でもあり、特に外国人との付き合い方に正面から向き合わなければならないときは来るかもしれません。

しかし、だからといって大量の移民を受け入れるかどうかという選択を、現在に生きるわれわれの利益や見込みだけで判断して良いはずがありません。

後世の日本人に顔向けできる「日本」をいかに残すのか。戦略もなく易きに走れば、国を大きく誤ります。そのことを上記のイギリスの例や、最近のEUが示していると思います。

それと、移民問題は対岸の火事ではないということには、もう一つの根拠があります。

国連人口部の定義では、移民とは「市民権（つまり国民としての主権）のある母国から１年以上離れて外国に暮らしている人」を指し、一般的には留学生や技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、１年以上の正規滞在者や不法滞在者、さらに帰化した初代も「移民」と定義づけられています。

日本にはすでに大東亜戦争以前から滞在している朝鮮人を中心とした移民が存在していて、朝鮮動乱では済州島から難民が来て定着、さらに国際化する過程で多数の移民が定着して政治活動まで発展しており、現在も難民対策の抜け道が放置されている、移民大国です。

以上のようなことを考えると、人口7千万人台で都市部が焼け野が原でも高度成長した日本は、すでに大量の移民を受け入れており、このうえさらに移民を受け入れる必要性など全くないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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