□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」―【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない(ﾟдﾟ)！

2016年1月9日土曜日

【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」―【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない(ﾟдﾟ)！

【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」

大晦日ドイツで騒ぐ移民ら

　ドイツ西部ケルンで昨年の大みそかに多くの女性が移民系とされる男の集団に襲われる事件が起き、容疑者に難民申請者が含まれていることが８日、判明した。メルケル首相の寛容な難民・移民の受け入れを支持してきた世論を悪化させかねず、政策見直しの圧力が高まる可能性がある。

事件は昨年１２月３１日夜、ケルン中央駅前に酔って集まった男ら約１千人が騒いだ後、一部が複数のグループをつくり、通りかかった女性を次々と包囲。金品を奪ったり、性的いやがらせを行ったりした。被害届は８日までに約１７０件に上り、このうち約４分の３が性犯罪だった。

被害者らは、男らの多くが「アラブや北アフリカ系」と証言。連邦警察は８日、窃盗や傷害罪で容疑者３１人を特定し、２人が独国籍を持つほかは大半が北アフリカや中東の出身で、このうち１８人が難民申請者だったと発表した。

事件への衝撃は大きく、メルケル氏は出自に関係なく厳正な対処を指示した上で、「法秩序を守る気がない者にはシグナルを送る必要がある」と強調した。与党内では難民を含め犯罪を行った外国人の国外退去の強化や保護申請資格の剥奪を検討。ケルンの警察トップも事件への対応が不適切だったとして解任された。

ドイツでは昨年流入した難民・移民が予想の８０万人を超える約１１０万人に上った。移民・難民に批判的な新興政党「ドイツのための選択肢」は、事件が「制御できない流入の結果」と批判。極右などが反移民感情をあおるために事件を利用する恐れもある。

国内では以前の難民歓迎ムードがしぼんできており、世論調査では与党の一部が求める流入制限を回答者の約６割が支持。南ドイツ新聞は「人々は首相が駅前の秩序も保てないことに疑問を抱き始めている」とし、事件でメルケル氏の寛容姿勢への支持が一段と低下することを懸念した。

【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない(ﾟдﾟ)！

このような騒ぎは、ケルンに限らず、ドイツの他の地方でも起こっていました。このようにケルンのことが報道されたのは、規模が大きかったからに過ぎません。

この騒ぎに関しては、日本のメディアは事実を淡々と報道するだけですが、その背景についてドイツ在住の川口マーン惠美さんが以下のような記事を現代ビジネスに寄稿しています。

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ドイツのメディアがなぜ、「集団的性犯罪」に関して沈黙を続けたというその内容と背景について以下に引用させていただきます。

まずは、事件の規模ですが、ブログ冒頭の記事にはあまり報道されていませんが、かなりの規模だったようです。その部分を以下に引用します。

大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。

ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。

6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ、もしくは北アフリカ出身と思われる容貌の若い男性で、ほとんどが酒に酔った状態だった。しかも、婦人警官までが囲まれ、いたずらされたケースが報じられているところを見ると、暴徒のあまりの数に警察が対応しきれなかった様子が伺える。

ヨーロッパの大晦日というのは、多くの若者が街に繰り出して、カウントダウンの大騒ぎをし、零時には打ち上げ花火をあげてニューイヤーを祝う。打ち上げ花火は危険なものも多いので、ドイツでは昔から、1年のうち12月の29日、30日、31日の3日間しか販売が許可されていない。ところがこの日のケルンでは、それが駅前広場に集まっていた群衆を狙って打ち込まれ、火傷などの怪我人も出たという。

ブログ冒頭の記事では、いわゆる「わいせつ」容疑ばかりが強調されていますが、その前に暴動に近いような騒ぎがあって、その騒ぎの一環として「わいせつ行為」があったようです。

以下にこのような暴動紛いの騒ぎについて、警察の発表や、報道機関の報道が及び腰であったことについても以下に引用させていただきます。

しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したところ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。

おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。

さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版に、1月1日にすでに事件の詳細が載っていたことがわかった。それによれば、午前1時ごろ、パニックに陥った人々が線路に逃れ、列車の運行が一時停止したという。

なのに、翌日、警察は、この夜は「広範囲にわたって平安」であったと発表したということが、かなり皮肉っぽく描かれている。

「警察の出動回数は、傷害（80回）、騒乱（76回）、器物破損（20回）で、その数は去年のレベルと同程度。消防だけが出動回数867回で、去年よりも多かった」

消防の出動はあちこちで起こった放火によるものだ。

警察の「事なかれ主義」的発表はかなり不自然だ。案の定、これらが明るみに出て以来、ケルン警察は集中砲火を浴びており、6日には署長の辞職問題にまで発展している。

以下にはケルンの事件は起こるべくして起こったという内容を掲載させていただきます。

5日には、次々と後続の情報が出てきた。ケルンで起こったことは、実はシュトゥットガルトやハンブルクでも起こっていたらしい。

若い独身男性がこれだけ増えると、セクシャルな問題が起こるという懸念も、すでに以前から指摘されていた。

犯罪学の学者の間には、現実問題として、性犯罪を警告している人たちがいたのだ。彼らに言わせれば、ケルンの事件は起こるべくして起きたのである。

ただ、これまでのドイツの報道の流れでは、難民は「絶対善」として扱われていた。だから、今回の事件の犯人が難民では、とても都合が悪い。ドイツのメディアはかなりの左派だ。ちなみに、政治記者の支持政党で一番多いのが緑の党だという。当然のことながら、今では、緑の党とメディアがメルケル首相の難民政策の支援者である。

つまり、大晦日の暴動事件がすぐに報道されなかったのは、首相府からの報道規制が掛かったからというより、今まで難民受け入れを崇高なこととして扱っていたメディアのシナリオに、それが合致しなかったからではないか

ドイツ西部ケルンのケルン大聖堂前に置かれた、
「女性を殴ってはいけない。たとえ凶器が花
だったとしても」と書かれた紙と花　1月7日

さて、このような出来事は、ドイツだけではありませんでした。その内容を以下に掲載します。

大みそかの性犯罪、スイスやフィンランドでも難民申請者が計画か

スイス警察は7日、同国チューリヒ（Zurich）で昨年の大みそかに強盗や性的暴行の被害を受けたとの届け出が複数の女性から寄せられたと発表した。使われた手口は、ドイツで同日に多発した女性暴行事件と「やや似ている」という。また、フィンランドでも大みそかに女性への性的嫌がらせが相次いで発生していたことも明らかになった。

　スイス警察によると、チューリヒでは女性6人が「浅黒い肌の男数人」に囲まれ、所持品を奪われて痴漢行為や性的暴行を受けたと訴えている。これほどの人数が被害を受けるのは、スイスでは異例という。

　警察の声明は、大みそかにドイツの複数の市で起きた一連の性犯罪事件に触れている。また、AFPの取材に応じたチューリヒ警察関係者は、ドイツの事件と「やや似ている」と語った。

　ドイツでは、西部ケルン（Cologne）だけで強盗や性犯罪など120件以上の被害届が出されており、その中にはお祭り騒ぎの群集の中の女性を狙い一斉に犯行に及んだとみられる、2件の性的暴行事件も含まれている。地元警察は目撃者の話として、「アラブ系の外見をした」20～30人の若い男が女性らを取り囲み犯行に及んだ疑いがあると発表している。

　またフィンランド警察も7日、同国の首都ヘルシンキ（Helsinki）で大みそかに異常に多い件数の性的嫌がらせがあったと発表。事件前に、難民申請者の集団による女性への性的嫌がらせの計画に関する情報が寄せられていたことを明らかにした。

　ヘルシンキでは、主にイラクからの難民申請者約1000人が集まっていた中央駅で、3件の性的暴行事件が起きたとされる。同市警察幹部はAFPの取材に対し、「容疑者らは難民申請者で、3人が現場で拘束された」と述べた。

　警察は声明で、「大みそかに先立ち、警察は首都地域の難民申請者らが、ケルンの鉄道駅に集まった男たちが計画していたと伝えられているものと同様の計画を立てているとの情報が、警察に寄せられた」と述べている。

　ただヘルシンキ警察幹部は、警察は同市の事件とケルンの事件との関連はないとみていると語っている。

さて、計画的かどうかは、まだわかりませんが、結果としてこのような事件が起こってまったことは残念なことです。

こうしたことをきっかけに、EUでも移民受け入れ政策も変更せざるを得なくなるかもしれません。

それにしても、移民・難民問題を対岸の火事のように思っている日本人が多いのには驚かされることがあります。

上の記事のように、ドイツでは、報道機関が、難民のおこした事件に関する報道に及び腰であったように、日本の報道機関も日本の移民・難民問題にはかなり及び腰です。ある意味、ドイツのマスコミよりも酷いかもしれません。

日本には、厳然として難民・移民問題があります。日本の移民・難民とは在日朝鮮人です。最近では、中国人もかなり多くなっています。これを日本のマスコミは、なぜか、難民・移民などとは、報道しません。だから、多くの日本人はこれを難民・移民問題だとは気づきもしないようです。しかし、現在の在日朝鮮人・韓国人のかなりの部分が、難民もしくは移民そうして、その子孫であることは明白な事実です。

これについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

朝日新聞も伝えた半島出身炭鉱労働者への厚遇　「ものすごい稼ぎ高」「特別の優遇設備はまるで旅館」―【私の論評】歴史的事実が証す、強制連行の虚偽(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が戦前・戦中などに多数の朝鮮人を日本に強行したというのは、虚妄に過ぎないことを掲載し、その査証として、朝日新聞の記事をとりあげました。その記事に関する部分を以下に掲載します。

人の記憶とはあいまいなものですし、それに簡単に捏造されます。実際、韓国人もとんでもない過去の虚偽の歴史を証言している例があまたあります。それよりも、当時の文書とか、写真とか、実際に使われていた遺品であるとか、そちらのほうがはるかに歴史の証言として役立ちます。

朝鮮人、強制労働の虚妄は以下の新聞記事でも、明らかだと思います。

大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で。
戦時徴用は245人（1959年7月13日　朝日新聞）
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終戦直後直後、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っていたのに対し、当時外務省は、「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表しています。

これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人ですが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされています。

主な内容は次の通りです。

一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。

増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。

戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日　朝日新聞）

この記事によれば、1959年当時の在日朝鮮人の数は61万人にものぼりますが、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものとしています。

であれば、61万人から245人を引いた残りの在日朝鮮人は、何者かということになります。それは、自由意志で日本に来て、住み着いた朝鮮人とその子孫ということになります。

では、この60万にものぼる人たちのうち、多くの人が本当は難民・移民であると考えるべきです。そうではない人もいるかもしれませんが、実際経済やその他の理由(政治的理由なども含む)で、北朝鮮や韓国からやむを得ず脱出して、日本に定住するようになった人がいるはずです。これは、移民・難民と呼ぶのがふさわしいです。

しかし、この朝日新聞の記事もそうですが、なぜか日本の新聞は、昔から在日朝鮮人を難民・移民と呼んだことがありません。それは、新聞だけではなく、政府もそうです。本来なら、政府も在日朝鮮人の統計をとつて、難民・移民などの数を明らかにすべきだったでしょう。

しかし、警察も報道機関も、ドイツのように「事なかれ主義」で、それを明確にしてきませんでした。だからこそ、実際には本当は日本も難民・移民を多数受け入れているにもかかかわらず、それは全く問題視もされてきませんでしたし、多くの国民の関心外の問題でした。

日本に中長期在留する外国籍者のうち、２００７年に中国人に逆転されるまで最大勢力だった韓国・朝鮮人。このうち戦前・戦後の混乱期に日本に渡って定住した人とその子孫、いわゆる「在日」と呼ばれる人たちは、かつて６０万人を超えましたが、現在は約３６万人にまで減っています。

日本の法務省の在日外国人統計調査の内容によれば、2014年12月末の時点で在日華人は64万8980人となり、国別トップとなりました。

在日華人のうち女性は37.71万人、男性は27.19万人。女性の方が男性よりも10万人近く多いです。都道府県別では東京が最も多く、16.44万人が住んでいます。

在日華人の省別データは以下のようなものです。

遼寧省　10.51万人　15.58%
黒龍江省　7.78万人　11.53%
福建省　6.4万人　9.48%
吉林省　5.69万人　8.43%

このデータから推測するに、やはり中心部ではなく、中国でも地方のほうの出身の在日華人が多いようで、これは経済的な理由によるものが多いのではないかと思います。それに、無論のこと、政治的理由もあるものと思います。

やはり、この中には普通の国だと、難民・移民認定をするような人たちも多数含まれているのでしょうが、それは明らかにされていません。

政府としては、難民・移民として発表すると、それなりの手を打たなければならないとか、朝鮮や中国など、日本の生活保護以下の生活をしている人などざらにいますから、下手に難民・移民認定などすると、そういう人たちが大挙して日本に押し寄せる危険もあると判断して、意図的にそうしているのかもしれません。

しかし、現実には、実質的に北朝鮮や、韓国、それに中国からの移民・難民も大勢いるわけですから、いつまでも、ドイツの警察やマスコミのように「事なかれ主義」でいるわけいもいかないと思います。

そうして、実際ドイツでの難民の今回の事件のように、様々な軋轢があるのも事実です。それについても、以前のこのブログに掲載したことがあります。

パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史―【私の論評】本当の歴史を知らなければ、今の世界も日本国内の難民・移民問題も見えなくなる(ﾟдﾟ)！

同時多発テロがあったレストラン前に集まり、ろうそくに火をともす市民ら

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、移民・難民というと、アフリカや中東などを思い浮かべがちな多くの日本人ですが、日本来る韓国人・中国人の多くも実質移民・難民であり、これが他国で様々な軋轢を生んでいるように、日本国内でも様々な問題や軋轢を生んでいることを掲載しています。

中国、韓国といえば、経済がかなり悪化しています。そうして、これは構造的なものであり、これから長期にわたって、かなり低迷しそうです。そうなると、いわゆる経済難民が中国や韓国から大挙して日本におしかけるという状況も考えられます。

日本にとっても、移民・難民問題はもはや対岸の火事ではないのです。

マスコミもこの問題に「事なかれ主義」で臨むのはもうやめるべきです。そうして、政府も野党も、この問題を真摯に考えるべきです。

今まで、日本は難民・移民をどの程度受け入れてきたのか、これからも受け入れるのか、受け入れるとすれば、どのような対策をするのか、はどうするのかなど、考慮すべき問題は多くあります。

特に、最近増えている中国から移民・難民は、安全保障上の脅威となりえます。なにしろ、中国は2010年より、国家総動員法という法律を施工しています。

この法律は、「中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる」というもので、中国国内で有事が発生した場合、当然のことながら、中国籍の在日華人もその対象となります。

また、韓国については、このような物騒な法律はないものの、韓国人は子供の頃から徹底した、組織的・体系的な反日教育を受けています。その韓国人が新たに大量に移民・難民として日本に入ってきたら、とんでもないことになりそうです。

私としては、ドイツなどの事例を見ていると、安全保障上の観点からなるべく受け入れない方向で、受け入れるにしても、少数で反日分子は絶対に入れないとか、上限をはきり決めるとかすべきものと思います。

上限を決めたら、それを超えた部分は強制送還するとか、水際で止めるとか、その方法も今から考えておくべきです。大量に密入国でもされるようになれば、手遅れです。

いずれにせよ、移民・難民問題はもはや日本にとっても、対岸の火事ではありません。「事なかれ主義」で臭いものに蓋では、どうにもならない状況になりつつあるのは確かです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?