2016年1月4日月曜日

【韓国】朴大統領「10年後の韓国は何で食べていくのか。若者たちはどんな仕事をしているのか。考えるたびに恐ろしい」―【私の論評】やりようはあるはずだが、慰安婦問題で食っていけないことはだけは確か(゚д゚)!


朴槿恵大統領出席の新年会
パク・クネ大統領は4日、「10年後、韓国が何で食べて生き、我らが青年たち??がどのような仕事を持って生きて行くのか、考えるたびに恐ろしい気持ちになる」と述べた。

朴大統領はこの日、チョン・ウイファ国会議長をはじめとする5部要人とセヌリ党キム・ムソン代表ら与党指導部、経済5団長らが出席した中で開かれた新年会でこのように言いながら「そのたびに経済革新3カ年計画を成功的に終えて4大構造改革を必ず仕上げなければならない切迫感が生じる」と強調した。

朴大統領は「そうでなければ、国民が望む経済活力の炎が起こらず、我らが青年たちが懇願する仕事と未来30年の成長の基盤を用意するということは空虚なこだまにとどまるだろう」と述べた。

朴大統領は今年の対内外経済環境について「世界経済が依然として低迷から抜け出せずにいて、特に中国をはじめとする新興国の経済の鈍化が懸念している」とし、「青年雇用、企業競争力の弱体化、人口崖など、すぐに私たちが克服しなければならない内部の課題も山積しており、朝鮮半島をめぐる外交安保も少しも安心できない困難な状況だ」と説明した。

続いて朴大統領は「このような状況であるほど、私たちが変化と改革を成し遂げないならば過去へと戻り、国家的な困難から抜け出せないだろう」とし、「経済改革と国家革新の課題は私たちの未来がかかっているものであり、子孫のために必ず結び目を作らなければならない」と呼びかけた。

それとともに朴大統領は「私たちは戦争の廃墟という最悪の状況の中でも一緒に力を合わせて世界が驚いた発展を成し遂げた」とし、「私たちはできる」と強調した。

また「精神を集中して矢を撃てば岩も貫通できるという古い言葉がある」とし、「今私たちの前に多くの難関と挑戦があるが、私たちが心と力を一つに集めた場合はできないことはないと思う」と付け加えた。

【私の論評】やりようはあるはずだが、慰安婦問題で食っていけないことはだけは確か(゚д゚)!

韓国の産業通商資源省は1日、2015年の輸出額(速報)が 前年比7.9%減の5272億ドル(約63兆円)になったと発表しました。

新興国の景気が鈍化する中、原油安や中国勢の過剰生産の問題などが影響。品目別では
鉄鋼やディスプレー、自動車、一般機械などが減少しました。一方で輸入額が原油安の影響で 16.9%減の4368億ドルと輸出額を上回る減少幅となった結果、貿易黒字は91.5%増の904億ドルと過去最高を記録しました。

この状況では、確かにブログ冒頭の朴槿恵大統領の嘆きはもっともなことだと思います。それにしても、日本ではなぜか貿易黒字が大きいと、何やら良いことのように報道する無知な報道機関が多いように感じますが、韓国の現状をみれば、貿易黒字が大きければ良いなどということはないということは十分お分かりいただけるものと思います。

昨年の韓国では、輸出額は減少しているものの、原油安の影響で、輸入額が大幅に減少したため、空前の貿易黒字になったわけです。この今の状況が韓国にとって良いはずがありません。

そもそも、貿易黒字とか、国際収支黒字という現象は、家計や企業業績などとは異なる指標です。黒字だから良い、赤字だからダメなどということはありません。この韓国の事例のように、黒字の要因や、赤字の要因がわかって、はじめて、それが良いことなのか、悪いことなのか判断できます。

これは、韓国経済に限らず、日本経済だろうが、米国経済だろうが、他の国の経済にもあてはまる真実です。

さて、少し横道にそれてしまいましたが、この似たようなな思い込みが、韓国をダメにしてしまったということはいえそうです。

さて、その思い込みとは何でしょうか。そうです。いわゆるグローバリズムというか、輸出偏重の考え方です。ご存知のように、韓国はここ10年以上、とにかくグローバリズムの名のもとに、政府ぐるみで輸出の振興を徹底的に図ってきました。

とにかく、輸出が増えさえすれば、韓国は豊かになるという誤った思い込みです。日本でも、そのような考え方をする人が多いどころか、国内資源が乏しい日本は、とにかく外国から資源を輸入して、その資源を工業製品などにつくりあげて、輸出することにより、成り立つ、輸出立国の国であるとの信念を持っている人が大勢います。

しかし、これは、本当にそうでしょうか。では、日本のGDPに占める輸出の割合はどのくらいなのでしょうか。それを知るために以下に資料を掲げておきます。

世界の輸出依存度 国別ランキング・推移

以下、GDPに占める輸出の割合を示したものです。データは平成14年度のものです。

【単位:%】
順位国名2014年
1香港179.88
2シンガポール145.17
3アラブ首長国連邦91.41
4赤道ギニア85.70
5スロバキア83.43
6ベトナム80.38
7ブルネイ77.90
8ハンガリー72.87
9チェコ71.35
10マレーシア70.44
11オランダ66.00
12オマーン65.85
13リトアニア65.52
14バーレーン63.20
15カタール63.04
16スロベニア62.09
17ベルギー60.95
18クウェート60.69
19コンゴ共和国59.60
20台湾58.80
21エストニア58.38
22アイルランド57.81
23スワジランド57.70
24ボツワナ55.95
25タイ55.42
26アンゴラ52.82
27ブルガリア50.06
28ガボン49.40
29モンゴル49.34
30パプアニューギニア49.13
31トリニダード・トバゴ48.63
32ベラルーシ46.94
33ナウル45.781
34スイス45.71
35カンボジア45.44
36ザンビア45.26
37サウジアラビア45.24
38イラク44.43
39ツバル44.04
40リビア43.95
41韓国43.87
42レソト43.00
43トルクメニスタン42.61
44パラグアイ42.41
45ラトビア41.97
46ソロモン諸島39.95
47ガイアナ39.64
48カザフスタン39.53
49ルクセンブルク38.79
50ドイツ38.70
51シエラレオネ38.63
52スリナム38.38
53ポーランド38.17
54アゼルバイジャン38.14
55オーストリア37.63
56ウクライナ37.31
57ソマリア37.171
58コートジボワール37.12
59ナミビア36.67
60セーシェル36.39
61コンゴ民主共和国36.30
62ボリビア35.51
63ベリーズ34.91
64モーリタニア34.88
65パナマ34.85
66ガーナ34.63
67チュニジア34.56
68南スーダン34.37
69マーシャル諸島33.87
70マルタ32.86
71リベリア32.67
72マケドニア32.50
73デンマーク32.40
74チャド31.74
75スウェーデン31.35
76メキシコ31.10
77ルーマニア31.02
78フィジー30.48
79アルジェリア30.45
80セルビア30.05
81トーゴ30.00
82ニカラグア29.74
83チリ29.29
84ノルウェー29.24
85アイスランド28.82
86フィンランド28.22
87ブータン27.43
88エクアドル27.37
89ポルトガル27.09
90カナダ26.75
91ロシア26.68
92南アフリカ26.44
93ギニア26.30
94キルギス26.02
95マラウイ25.98
96ボスニア・ヘルツェゴビナ24.85
97北朝鮮24.581
98モーリシャス24.49
99ジョージア(グルジア)24.12
100イラン23.86
101イタリア23.83
102ヨルダン23.73
103クロアチア23.55
104ベナン23.10
105モザンビーク23.08
106ラオス22.71
107スペイン22.57
108モルドバ22.32
109グリーンランド22.31
110中国22.28
111マリ22.15
112ウズベキスタン22.10
113ブルキナファソ21.34
114イスラエル21.16
115インドネシア21.15
116ホンジュラス21.13
117トルコ21.09
118蘭領アンティル20.984
119ニュージーランド20.75
120カメルーン20.67
121フランス20.41
122イエメン20.32
123マダガスカル20.01
124キュラソー19.97
125ジンバブエ19.62
126ペルー19.47
127モロッコ19.01
128ウルグアイ18.82
129グアテマラ18.40
130コスタリカ18.33
131ニジェール18.31
132キプロス18.08
133セネガル18.03
134バングラデシュ17.24
135エルサルバドル16.78
136フィリピン16.75
137イギリス16.48
138ドミニカ共和国16.39
139オーストラリア16.36
140ニューカレドニア16.17
141インド16.14
142スリランカ15.77
143アルメニア15.30
144日本15.24
145ナイジェリア14.91
146コロンビア14.82
147ギニアビサウ14.53
148パレスチナ14.31
149ベネズエラ14.31
150ガンビア13.60
151セントルシア13.50
152アルゼンチン13.49
153エリトリア13.34
154カーボヴェルデ13.29
155ギリシャ13.11
156ミャンマー13.10
157蘭領セント・マーチン島12.67
158ミクロネシア連邦12.65
159ハイチ11.46
160バルバドス10.93
161モンテネグロ10.63
162ジャマイカ10.51
163タンザニア10.43
164ケニア10.31
165ブラジル10.21
166モルディブ10.14
167バハマ9.68
168パキスタン9.57
169米国9.32
170アルバニア9.31
171ウガンダ9.14
172ジブチ8.92
173エジプト8.92
174アルバ8.57
175ドミニカ8.20
176バヌアツ8.16
177セントクリストファー・ネイビス7.61
178ルワンダ7.59
179スーダン7.348
180レバノン7.11
181キューバ7.071
182セントビンセント・グレナディーン7.07
183エチオピア6.28
184シリア6.23
185クック諸島6.02
186モントセラト5.87
187タジキスタン5.65
188キリバス5.46
189グレナダ5.46
190トンガ5.20
191ネパール4.66
192サントメ・プリンシペ4.58
193英領ヴァージン諸島4.251
194ブルンジ4.16
195アンティグア・バーブーダ4.10
196サモア4.06
197タークス・カイコス諸島4.05
198マカオ3.59
199中央アフリカ3.54
200コモロ3.27
201アフガニスタン3.01
202アンドラ2.92
203仏領ポリネシア2.57
204パラオ2.41
205アンギラ1.27
206ケイマン諸島0.73
207東ティモール0.47
208バミューダ0.22
999世界計24.12
注)
1前年のデータ
44年前のデータ
8南スーダンを除く


韓国は、世界41位で、43.87%です。日本は、144位で、15.24%です。中国は、110位で、22.8%です。米国は、169位で9.32%です。

このように見ると、輸出が多いからといって、必ずしも経済が良いともいえないことがわかります。

実際そうです。日本は、デフレになってから10%台を超えましたが、デフレになる以前は、8%程度でした。アメリカも以前は7%程度に過ぎなかったものが、最近はその比率があがっています。

先進国でめだって、輸出が多いのは、ドイツの50位くらいなものです。それでも、38.7%です。

結局、米国や日本のような比較的GDPの大きい国では、内需が大きいということです。日本は過去20年近くもデフレに悩まされ続けてききたにもかかわらず、個人消費がGDPに占める割合は60もありました。米国は、70%くらいです。

韓国のように、輸出が多ければ、それだけ外国の影響を多大に受けやすくなります。さらに悪いことに、最近では朴槿恵政権は、中国よりの路線をうちだし、中国向けの輸出を増やしていました。ところが、ご存知のように、中国の経済はかなり悪化しています。韓国にとっては、本当のに弱り目にたたり目です。

上のグラフをご覧いただければいかに韓国の対中依存度が高いか、よくおわかりになると思います。

そうして、現在、世界は貿易の成長率が経済成長率を下回る、スロートレードという問題を抱えてしまっています。IMF(国際通貨基金)のデータによると、1990年代は世界の実質GDP(国内総生産)成長率が平均3・1%だったのに対し、貿易量は6・6%も拡大しました。貿易の成長率が、実質GDPの2倍以上に達していたのです。

それが、2000年から11年までは、GDP4%成長に対し、貿易量が5・8%成長と、倍率が下がりました。ところが、直近のデータを見ると、世界のGDP成長率2・2%に対し、貿易成長率は2%に過ぎなません。

もはや、グローバルに輸出を増やすことで国民経済を成長させるという手法は、維持困難になりつつあります。それにも関わらず、韓国はスロートレードに突入する以前に、あまりにも輸出依存度を高めてしまっていました。それだけではなく、さらに経済が失速する中国への輸出依存度を深めてしまったのです。

しかし、この韓国経済立ち直りのための処方箋は、あります。それは、このブログに何度かすでに掲載しています。要するに、グローバル一辺倒から、内需拡大に転ずるのです。

しかし、そのためには様々な難題があります。まずは、経済的な中間層を多く輩出する政策をとるのです。多数の中間層が、様々な社会・経済活動を活発化にできるように基盤を整備するのです。ここで、経済・社会ではなく、社会・経済として、社会のほうを先にもってきたのは、それなりに理由があります。

それは、経済優先で社会をなおざりにしてはいけないということです。社会をなおざりすれば、たとえ一時、経済が栄えたように思えても、いずれ限界が来るということです。それは、今の中国をみればわかります。

そのためには、さらなる民主化と、政治と経済的の分離、法治国化をさらに推進するのです。これが出来ないと、多数の中間層が、社会・経済活動を活発化させることはできません。

いずれにせよ、今後慰安婦問題では食っていけないのは確かです。いかに困難な道であろうと、これを実行しない限り韓国は、先進国になれなかった中進国として、歴史に名を刻むことになるでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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